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日弁連、「死刑廃止」宣言へ 冤罪事件や世界的潮流受け:朝日新聞デジタル
日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。重要テーマへの対応を決めるため... 日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。重要テーマへの対応を決めるため全国から会員が集う10月の「人権擁護大会」(福井市開催)で、宣言を提出する。日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化させてきたが、相次ぐ冤罪(えんざい)事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。 提出するのは「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」。被害者支援の重要さを説いたうえで、「残酷な罪を犯したとしても適切な働きかけで人は変わりうる」と指摘。刑罰制度は「犯罪に対する報い」だけでなく、人間性の回復と社会復帰を目指すべきで、それが再犯防止や社会全体の安全につながると強調している。 1980年代には四つの死刑事件で再審無罪が確定し、2014年には袴田事件の死刑囚の再審開始決定が出た。こうしたことから宣言案では「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」と懸
2016/09/04 リンク