「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」。トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が強い言葉で、政権に批判的なメディアを威嚇した。ニューヨーク・タイムズ紙が２６日、電話インタビューとして伝えた。 バノン氏は、人種差別的な記事を多く掲載するニュースサイトの会長を務めた経歴を持つ。インタビューでは「主要メディア」「エリートメディア」との表現を使って批判を展開。「米国のメディアは野党だ。国のことを理解していない。なぜドナルド・トランプが米国大統領なのか、まだ理解していない」とした。 大統領選でトランプ氏に反対姿勢を示した多くのメディアを念頭に、「屈辱的な敗北は拭いされない」とし、「正直さはゼロ、知性もゼロ、勤勉でもない」と痛烈に批判した。 米国ではトランプ氏の大統領就任後も、主要メディアを中心に政権に批判的な論調が目立ち、緊張関係にある。トランプ大

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米首都ワシントンで開かれた上院軍事委員会で、国防長官の指名承認公聴会に臨むジェームズ・マティス氏（2017年1月12日撮影）。(c)AFP/Mandel Ngan 【1月27日 AFP】米国防総省は26日、ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官の発言として、テロ容疑者などの尋問の際に拷問と見なされる手法を用いることを禁じた法律を支持する姿勢に変わりはないと発表した。 水責めなどの拷問について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日のインタビューで「間違いなく効果がある」と発言した。 しかし、国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道部長は、マティス国防長官が指名承認の公聴会で、一般的に拷問と見なされる尋問手法を禁止した「米陸軍野戦マニュアル（US Army Field Manual）」を軍や情報機関の尋問における唯一の基準とする方針を

米コロラド州アーカンソー川のプロジェクトに関する作品の横に立つ、アーティストのクリスト氏。仏パリのギャラリーで（2010年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【1月27日 AFP】数々の巨大インスタレーション作品で世界的に知られるアーティストのクリスト（Christo）氏（81）が、米コロラド（Colorado）州のアーカンソー川（Arkansas River）の川面の上を約9.5キロにわたって銀色の布で覆うプロジェクトを中止すると発表した。理由はホワイトハウス（White House）の新しい「主人」だという。 ブルガリア出身のクリスト氏はインターネット上に発表した声明で、「オーバー・ザ・リバー（Over The River）」と名付けられたこのプロジェクトの準備に20年、法的な議論に5年を費やしており、「もうこれ以上結論を待つことはしたくない

ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が来月、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談する際に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた、速やかな進展を求める意向だと伝えました。 それによりますと、来月行う方向で調整している日米首脳会談について、この高官は「安倍総理大臣の訪問を通じて、ＴＰＰに代わるものを探るつもりだ」と述べたということで、トランプ大統領が、会談の際に、ＴＰＰ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた速やかな進展を求める意向だと伝えました。 また、ＡＰ通信はトランプ大統領が近く、ＴＰＰ協定の大半の参加国と２国間の貿易交渉を始めるための措置を取ると伝えています。 ＴＰＰ協定はトランプ大統領が２３日に、離脱するための大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなりました。 トランプ大統領は２６日の演説でも、「われわれはＴＰＰ協定から離脱し、アメリカの労働者を

東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がいいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、１個１００円程度なのに対し、ＬＥＤ電球は１個１５００円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「ＬＥＤ電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの３割が照明であり、これによりＣＯ２の削減につなげる」と話して

節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで

金沢市教委が今年度、市立小・中・高校の全児童・生徒約３万５０００人を対象に実施した、いじめに関するアンケートで、小学生と中学生のそれぞれ約３割が「いじめられる人も悪いところがあると思う」と答えたことが分かった。逆に「思わない」と答えた割合は、中学生が小学生より半分近く少ない全体の２割弱で、学年が上がるにつれ、いじめの原因が被害者にもあると考える傾向が強まる実態が浮かんだ。【中津川甫】 市教委は昨年１０月、いじめの実態や背景、心理状態などを把握するためアンケートを実施し、いじめを受けた経験や相談先など１３問を尋ねた。対象は小学生２万３３１８人、中学生１万１４４４人、高校生７１３人。２５日の市教委定例会議で結果を報告した。 「いじめられる人も悪いところがある」との設問に、「思う」と答えた小学生は全体の２９．１％。「思わない」３４．１％、「分からない」３６．８％だった。 中学生では「思う」

消費支出の「食」へのシフトが鮮明になっている。家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2016年は1987年以来、29年ぶりの高水準になりそうだ。食品価格の上昇に加え、外食や調理済み食品の利用増、食べることを楽しむ食のレジャー化などが要因。丸井グループやそごう・西武が一部店舗で食品売り場を拡大するなど企業は対応を急ぐ。総務省の家計調査（2人以上の世帯）によると、16年1～11月のエン

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米バッドランズ国立公園の公式ツイッターアカウントが投稿した地球温暖化に関するツイートが削除されたのを機に、「非公式」アカウントが登場して政権批判を始めたほか、複数の国立公園の公式アカウントが次々と、気候変動のデータなどをツイートしている。気候変動などでっちあげだと主張するトランプ大統領に、国立公園の関係者たちがこぞって抵抗運動を開始したようにも見える。 国立公園局の公式ツイッターアカウントは20日、大統領就任式の直後に、観衆の人数がオバマ前大統領の就任式よりも少なかったと示す写真をリツイート。アカウントはしばらく非表示となった後、「昨日このアカウントから間違ってリツイートしたことを遺憾に思い、今後もこの国の公園の美しさと歴史を皆さんと共有していきたいと思います」とツイートした。 24日には、サウスダコタ州にあるバッドランズ国立公園のアカウントが、「産業革命以降、海洋の酸化が3割進んでいる」

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モスクワ（ＣＮＮ） ロシア下院で２５日、ある種の家庭内暴力を犯罪の対象から外す法案が、成立に向けた重要な段階を通過した。 「平手打ち法」とも呼ばれるこの法案は、被害者が重傷を負わない場合に限り家庭内暴力の最初の一撃を刑罰の対象にはしないというもの。これは子どもに対する暴力にも適用される。 この法案は「伝統的家族の価値観」を広めようとするプーチン大統領の保守的な政策に沿ったものとみられ、下院の第２読会で８５％以上の賛同を得た。第３読会での審議を経て可決されれば、上院に送られる。 この法案の発起人の１人エレーナ・ミズリナ上院議員は伝統的価値観を信奉する保守派で、同性愛を対象にした「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を禁止する法律を起草したことでも知られる。 ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、家庭内暴力を合法化することの是非については答えなかったものの、「堅固な家族を作ることが優先される」と述

トランプ米大統領は２５日の米ＡＢＣテレビのインタビューで、禁止されている水責めなどの拷問がテロ容疑者への尋問に効果的だとして、復活させる可能性を示唆した。 トランプ氏は水責めについて「絶対に機能すると思う」と言及。ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官やマティス国防長官らに意見を求めるとし、「もし彼らがやりたいなら、できるようにしたい」と話した。 トランプ氏は情報機関の幹部から、拷問に効果があると聞いたと説明。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がキリスト教徒を斬首していることを挙げ、「中世以来、聞いたことがないことをしている時、火には火で対抗しなければならない」と述べた。 オバマ前政権では、水責めなどの過酷な尋問を全面的に禁止していた。（ワシントン＝杉山正）

1月23日、東京都の小池知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」が、夏の東京都議会議員選挙に向け、最初の公認候補として4人を擁立し、あわせて同会が地域政党として活動を始める旨を明らかにした。 「都民ファーストの会」という会派名（あるいは「政党名」だろうか）に小池百合子さんらしさを感じる。この場合の「らしさ」とは、あえて標語にするなら 《あざとさと　わざとらしさと　いやらしさ》 という、どうにも人工的なとってつけたようないかものくささのことで、要するに私は、この種の目新しい言葉を政党の名前として担ぎ出してくるこの人のマナーに、そこはかとない忌避感を抱いたわけです。 その忌避感の詳細についてはおいおい説明するとして、今回は、昨今の政治の中で使われているいくつかの新しい言葉について、それらの言葉が好んで用いられる理由を考えてみたいと思っている。 「都民ファースト」のようなにわかづくり

学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が、大阪府と同市による補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた裁判の判決で、大阪地裁（山田明裁判長）は２６日、決定は「裁量の範囲内」と認め、請求を棄却した。学園側は控訴の意向を明らかにした。朝鮮学校に対する自治体の補助金不支給をめぐる司法判断は初めて。 補助金支給に際し、橋下徹府知事（当時）は２０１０年３月、「朝鮮総連と一線を画すこと」「北朝鮮指導者の肖像画の撤去」など４要件を提示。学園側は応じ、１０年度分は支給された。しかし１２年３月、生徒の訪朝が問題化。朝鮮総連との関係が疑われたため、府は１１年度の補助金８０８０万円の不支給を決定。市も２６５０万円を不支給とした。 判決は、補助金は憲法や関連法令からも、学園側に受給する法的権利があるわけではないと指摘。「ほかの学校と補助金に差異があっても直ちに平等原則には反しない」とした。不支給になれば「学習環境

米ニューヨークで、トランプタワーから道を挟んだ場所でドナルド・トランプ氏への抗議活動を行う人たち（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Drew Angerer 【1月26日 AFP】英調査機関が2016年の「民主主義指数（Democracy Index）」を発表し、米国の評価を「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げた。国民の間で政府に対する信頼が低下していることなどを理由としている。 報告書を発表した経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は、「世界の民主主義の旗手である米国は、公的機関の機能に対する国民の信頼が低下したため、『欠陥のある民主主義』に格下げされた」と述べた。 EIUはまた、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、民主主義の機能に対する不信感という深