県民投票条例の改正について与野党がまとまったことを玉城デニー知事に電話で報告する新里米吉議長=24日午後9時54分、県議会 自民党が条例改正に譲歩したことで、県民投票の全市町村での実施が確実となった。投票を実施しないとしてきた5市長も県議会の全会一致であれば、予算執行に前向きな姿勢を示している。県民全てが等しく投票できる県民投票を実現させたのは、条例を直接請求した「辺野古」県民投票の会の思いや市民からの働き掛けが大きかった。 この間、県民投票の事務予算が市議会で否決された沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長は予算を原案執行しない考えを表明。県は、市長には事務を行う「義務」があるとして、技術的助言や勧告を行い、玉城デニー知事や謝花喜一郎副知事も足を運んで市長へ協力の要請を重ねた。行政法や地方自治の専門家からは、参政権を奪うことの違憲性や違法性、その悪質さを指摘する意見も相次いだ。 間接
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