本日は、ある日本のお客様に中国の銀行で、銀行口座を開設してみたいといわれていたので、上海にある中国工商銀行に案内して、個人口座の開設を行ってきました。 日本人が、中国で個人口座を開くには、基本的には、日本のパスポート、中国国内の住所 それと、携帯電話の電話番号があれば、開設可能です。 ※携帯電話の番号は、街の売店で、プリペード式の携帯電話のカードを取得すれば、大丈夫です。 窓口に行って、銀行カードの申請と、USBカードの申請を同時におこないました。 USBカードの使用用途は、ネットバンキングをする際の、キーロックのようなもので、パソコンに、USBカードを差込、そのカードに記憶している情報で、銀行のサーバーと接続して、インターネットバンキングが出来る仕組みになっています。 30分程度で銀行口座を開設することができます。これから、もっと中国の銀行で銀行口座を開設したいとおもう日本人が増えるでし
2011年02月19日09:48 カテゴリニュースSNS エジプト革命の番外編的な話。中国で「グレート・ファイアーウォール」を作った人のブログが大炎上して閉鎖の憂き目に。ザマーミロ! #egyJP #China エジプトや中東で何が起きようとも、動じることなく断固としてインターネット統制を続け、言論の自由を抹殺している中国(こういう国に荷担する人が日本国内に少なからず存在するというのは、実に悲しむべきですな)。その中国で、インターネット検閲を行う「グレート・ファイアーウォール」(“Great Firewall”)を構築した人のブログに罵倒メッセージが洪水の如く押し寄せ、遂に閉鎖の憂き目にあったそうです。 indianexpress.comが報じています(2011年2月19日午前3時44分投稿)。 ザマーミロ!標的となったのは方滨兴氏(英語表記はFang Binxing)。ファイアーウォール
ロンドンの「ハロッズ」デパート、パリの「ラファイエット」デパート、東京・銀座のデパートはどこも気前のいい中国人観光客を待ち構え、中国の「銀聯」カードが使えるようにインフラを整備し、中国語を話せるガイドを用意している。 先進国では中国脅威論が語られているが、世界経済がリセッションから脱出できない中、経済については中国頼みになっている。 2011年1月に米国を公式訪問した胡錦濤がワシントンで受けた歓迎ぶりは、実に破格のものだった。米国の価値観からすれば中国の「人権侵害」は看過できるものではない。だが、米国は利益を優先せざるを得なかったのだろう。 最近、香港では4億元(約60億円)以上の豪邸が中国の民営企業の経営者によって購入され、香港不動産史上の最高価格記録が更新された。 中国はどうしてこんなにも金持ちの国になっているのだろうか。1人当たりのGDPで見た場合、まだ4000ドル程度なのに、世界を
百度の立ち上げた、電子書籍共有サービスがスゴい。ヤバイ。 Baiduライブラリは、電子書籍をアップして共有するサービス。青空文庫と提携していて日本の名作文学がいっぱい掲載されてたりする。本来、日本の出版社がやるべきなんだろうなーと思うんだけど、中華系の外資に全部先にやられてしまった感。 というか、ブログでステキ♥って紹介しようとサービスを掘っていたら、逆にヤバかった。マジヤバ。 ぱっとみマッキンゼーのトレーニング用プログラムとか、千と千尋の神隠しの台本とか、漫画がいっぱいとか溢れてる。ドラゴンボール、聖お兄さん、京極夏彦、ハチクロ。。。とまさに無法地帯状態。 いかに中華系外資でも日本支社でこれはまずいんじゃないか。。。と思ういっぽうで、法律的には真っ黒ではあるけでお百度ライブラリの出現自体は、大きな流れでは日本のインターネットに変化をもたらしそう。 もう自炊だけではなく、出版社が後手にまわ
【話題】 中国が“抗日運動”で1円玉を“略奪”している! 1 名前:影の軍団ρ ★[] 投稿日:2011/01/29(土) 11:01:20 ID:???0 圧倒的なマンパワーと、無尽蔵とも思える埋蔵量の石炭エネルギーを武器に、 すさまじいスピードで“超大国”への道を邁進する中国。 しかし、そんな中国にも重大なアキレス腱があった。それが「アルミ不足」。 北京五輪に向け、国を挙げての突貫工事が行なわれた頃から叫ばれているこの問題。 その後も、上海万博関連の建築ラッシュ、社会インフラの整備事業などの 大規模経済政策を推し進める中国だが、常にアルミニウムの調達が課題となっているのだ。 こうしたアルミ不足を解決するため、日本に滞在する一部の中国人が とんでもないアルミ調達法を実行しているという。 それが「1円玉の“略奪”」。 もっとも、カツアゲや強盗の類ではなく、買い物のお釣りや両替で地道に1円玉
1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/01/25(火) 17:25:41 ■「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能 膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。 いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、 いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪うために、日東電工を買収しようとしている」 そう不安視する投資家も出てきたが、実はこのファンドの実態はベールに包まれて いる。 株主の正式名称は「オーディー05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」 (現在は名称変更して「SSBT OD05 OMNIBUS AC
中国語の大規模掲示板の書き込みを2ch風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的BBS留言用2ch的風格來翻譯) ……さて。 「日本オワタ」系の言説が従来以上に身辺に溢れている昨今。 事実、俺自身もどちらかというとこの手の意見に納得する方で、 日本で30年くらい生きている一住民としての感想を言うなら、 「いまの日本は悪くなっている」と確信を持って言える。 正直、ブレーキランプが5回点滅どころか点きっぱなしの世相を見て、 「10年後は更に救いようもなくヤバいのだろう」と、 あんまり美しくない未来予想図を心に描いていたりもする。 だがしかし。 日本が中国に、国や社会の総合評価が完全に逆転されることはまだまだあるまい、 という感覚も、やっぱり多分にある。 はるか未来の事は分らないにしても、 ・中国人の医者と日本人の医者のどちらに自分の手術を任せたいか。 ・同じ価
【ワシントン=峯村健司】中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が19日の米中首脳会談後の共同会見で「人権の普遍的な原則を尊重する」と発言したことについて、中国外務省が中国主要メディアに対し、「強調しすぎないように」と報道に自制を求める内部文書を出していたことが分かった。中国同行筋が明らかにした。 中国では最近、人権や民主主義がどの国にも共通する「普遍的な価値」であるかどうか、指導部内や世論で激しい論争が起きており、胡氏が公開の場で明言するのは異例。今回の発言が国内で波紋を呼び、極端な民主化運動などにつながることを警戒しているものとみられる。 「メディア報道参考内部資料」と題されたこの文書は、首脳会談直後に中国の主要メディア各社に示された。A4用紙7ページにわたり、共同声明の各項目の説明と、報道すべき部分について指示が書かれている。「成果のみを積極的に報道し、世論を正しく誘導する」よう求
(2011年1月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 昨年生じた世界の地政学的バランスの変化のうち、あまり報じられていないものの1つが、米国によるアジア回帰だ。また、懸念される変化の1つは、米中関係が目に見えて悪化したことだ。この点については、ホワイトハウスで近く行われる米中首脳会談で、バラク・オバマ大統領と胡錦濤国家主席も合意できるだろう。 話がややこしくなりそうなのは、こうした変化の理由に話が及ぶ時である。これまでのところ、両者はともに「先に手を出したのはそっちだ」と主張している。 米中関係が悪化したのはどちらの責任か? 2009年11月のオバマ大統領の訪中時は友好ムードが広がった(写真)。それ以降、米中関係は目に見えて冷え込んでいるだけに、今回の胡錦濤国家主席の米国公式訪問が注目される〔AFPBB News〕 そのため胡主席は、上記の2つの事象の2番目は1番目から生じたのだと抗議
The Great Wall at Sea: China's Navy in the Twenty-First Centuryposted with amazlet at 11.01.17Bernard D. Cole Naval Inst Pr 売り上げランキング: 106200 Amazon.co.jp で詳細を見る 「The Great Wall at Sea: China's Navy in the Twenty-First Century」は、中国の海軍についての学術書です。去年に改訂第二版がでて新しくなりました。中国がどういった領土や経済の権益を守るため、どんな海軍を持ち、それをどう使おうとしているかを詳細かつ明瞭に書いています。下記が目次です。 目次 1 China's Naval Heritage 2 China's Maritime Territorial Interes
【ソウル=仲川高志】韓国紙、朝鮮日報は15日、韓国大統領府関係者の話として、中露国境に近い北朝鮮北東部・羅先(ラソン)市に最近、中国軍が駐留し始めた、と報じた。 中国軍の北朝鮮駐留は、1994年12月、板門店の軍事休戦委員会から中国軍が撤退して以来だという。 同紙によると、駐留する中国軍部隊の規模は不明。この関係者は、「中国が投資した羅先の港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐留させる問題について、中朝間で協議が行われたと聞いている」と説明。「政治・軍事的な理由というよりも、施設警備や中国人保護が目的とみられる」との見方を示した。 一方、韓国外交通商省高官は、「北朝鮮の急変など有事に際し、中国が自国民保護などを理由に兵力を大量投入し、朝鮮半島問題に介入する可能性がある」との懸念を示した。
中国 人民元の海外投資を解禁 1月14日 1時30分 中国政府は、これまで認めていなかった通貨・人民元による海外への直接投資を試験的に解禁したと発表し、人民元の国際化を推し進めるねらいがあるとみられています。 中国政府は、人民元の海外での流通について、国内の一部の企業が貿易の決済をする場合に限って、おととしから段階的に解禁してきましたが、海外への投資のための流出は、これまで認めていませんでした。これについて、中国の中央銀行、中国人民銀行は13日夜、国内企業の海外進出を後押しするため、今月から海外への直接投資についても、一部の企業を対象に試験的に解禁したと発表しました。これにより、認められた企業は今後、海外での企業の買収や株式の取得、それに事業の拡大に人民元を利用できるようになり、中国政府としては、人民元の国際化を推し進めるねらいがあるとみられています。また、中国は、人民元の為替レートを低く
中国の警察は腐敗しているとよく言われるが、このところ日本でも警察・検察に対する世間の風当たりは強い。12月27日には証拠改竄・隠蔽事件で検事総長が辞職し、神奈川県警の不正経理では前本部長を含む500人以上が処分された。 神奈川県警の場合、不正経理の総額は1億1300万円にも上る。私的流用は確認されていないが、本来の予算執行では間に合わない捜査経費や捜査打ち上げに使われた可能性が高いという。典型的な捜査関連の「裏金」だ。 この種の不正は他県の警察本部でも問題になっていた。永年の慣行だったのかもしれないが、是正されるべきは当然だろう。 しかし、同じ警察の不正でも、中国における不正は、そのスケール、悪質さ、いずれにおいても日本を圧倒している。 まずは以下の記事を読んでいただきたい。 マフィアのボスになった元警察官 12月17日付山西晩報は、山西省公安庁が1年の内偵を経て、黒社会性質組織(暴力団)
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販売額ベースで年間1500億元(約1兆8900億円)に達する中国の小型家電市場。無数のメーカーがひしめく玉石混交の市場整理に向け、当局が製品規格の強化に乗り出すとの観測が出ている。 中国紙の北京商報(電子版)によると、家電の業界団体である中国家用電器協会はこのほど、小型家電の大手メーカー数社と共同で製品別の規格を制定した。新たに公布される見通しのこの規格により、「関連メーカーのうち3分の1が淘汰(とうた)されることになる」(同協会の幹部)という。 低い参入障壁 中国では生活水準の向上にともなって消費者のニーズが多様化。こうした中、家電では需要の成長点が洗濯機やテレビなどに代表される基本的な家電から、電子レンジやアイロンといった小型家電に移りつつある。 中国メディアが報じた家電関連の調査会社・北京中怡康時代市場研究のデータによると、厨房(ちゅうぼう)・浴室機器を含めた小型家電業界の今年1〜9
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