大創産業（広島県東広島市）は11日、同社が運営する100円ショップ「ダイソー」で閉店を知らせる音楽を同日から変更すると発表した。U-NEXTホールディングス傘下のUSENや早稲田大学と共同開発した新たな曲を約2900あるダイソーの国内の全直営店で流す。従来の「蛍の光」は海外客に閉店の意図が伝わりにくかったという。USENなどは一般の男女150人に数種類の音楽を聴いてもらい感想を尋ねた。その結果

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

バイアグラ、ルネスタ、アドエア、パキロビッドなどの処方箋を受け取ったとき、薬の名前はなぜこんなに謎めいているのかと不思議に思った経験がある人もいるかもしれない。新薬の名前は、製薬会社の重役たちが会議室に集まって、適当に無意味な音を口に出したり紙に書いたりして決めているのだろうか。実のところ、それほど単純な話ではない。医薬品の商品名には、混同による投薬ミスを最小限に抑えるための安全策が施されてい

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、米国のロケットで16日に打ち上げた2つの超小型探査機のうち、日本初の月面着陸を目指す「オモテナシ」との安定的な通信が確立できていないと明らかにした。17日午前9時現在で探査機の詳細な位置などが分からない状況になっており、JAXAが継続的な通信を試みている。JAXAは2つの探査機について、午前6時に打ち上げ後の状況を公表した。想定通りであればそれまでに正

（10時5分、グロース、コード3930）「はてなブログ」などのインターネットサービスを運営するはてなが急落している。前日比185円（12.9%）安の1254円まで下落した。2023年7月期（今期）の単独税引き利益が前期比59%減の9400万円になりそうだと13日に発表した。減益見通しを嫌気した売りが先行している。今期の売上高は4%増の31億円、営業利益は53%減の1億4700万円を見込む。人員

新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む――。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。明治大は2026年、42年ぶりに系列校を設ける。中高一貫校の「日本学園」（東京・世田谷）だ。吉田茂元首相が出た伝統校だが

日本経済新聞社とテレビ東京は27～29日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は66%で、2021年10月の発足後最高となった。前回の4月調査は64%だった。内閣を「支持しない」と答えた割合は23%だった。中国を念頭に抑止力の強化を確認したバイデン米大統領との首脳会談について「評価する」は61%で「評価しない」の21%を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻への対応も「評価する」が69%と4

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのロゴジン社長は30日、ロシア国営テレビの番組で国際宇宙ステーション（ISS）の運営から撤退すると表明した。「ロシアのISSでの作業終了日程は既に決まっている」と述べ、他の運営国に通知してから1年で全ての作業を終了するとした。具体的な撤退の日付は示さなかった。ロシアの複数の通信社が発言を報じた。ロシアはISSの宇宙で

日本企業の労働環境が改善する一方で、働き手の仕事への充実感や達成感といった「働きがい」が高まらない。1人当たりの労働時間は2020年に16年比で100時間減るなど働きやすくなったものの、仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は6割弱と世界最下位にとどまる。政府が働き方改革を打ち出して5年あまり。生産性改善や技術革新に向けて社員の働きがいをいかに高めるかが次の課題となる。「新入社員研

雑誌を読んでいて「繁華街を彷徨く若者」という表現に出あい、はて、なんと読むのだろうかと考えた。「彷徨」は「ぶらぶら歩く」ことだが、「さまよう」では送りがながあわない。ふと気づいて、パソコンで「うろつく」と打って漢字に変換すると、画面に「彷徨く」と表示された。なるほどと思ってさらに試してみると、「うろたえる」で「狼狽える」、「わななく」で「戦慄く」と変換された。パソコンなどがなかったころは、ご

ロシアによるウクライナ侵攻で、過去にシリア内戦やチェチェン紛争で使った戦術との共通点が浮き彫りになっている。都市を包囲して物資の補給を断ち、住民を逃がす「人道回廊」にも攻撃を加えた。都市を壊滅に追い込んで降伏を迫る手法によって、民間人の犠牲が一段と増える懸念が強まっている。ウクライナ南東部のマリウポリ市当局は11日、ロシアの包囲攻撃により12日間で民間人1582人が死亡したと明らかにした。同市

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験（治験）の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、

新型コロナウイルス感染症のワクチンの3回目接種が本格的に始まった。ただ、現在流行している変異ウイルスの「オミクロン型」は 1、2回目接種のころに流行していたウイルスとは性質も遺伝子配列も異なる。オミクロンに対してワクチンの効果はどれくらいあるのだろうか。結論から言うと、オミクロンに対しても、ワクチンの効果は高い。英健康安全庁によると、発症リスクがワクチン接種によってどれだけ下がるかを示す発症予

JR東日本は17日、首都圏の在来線を対象に、最も運転頻度の高い朝通勤時間帯の1時間当たりの運行本数について最大で2割削減すると発表した。新幹線では一部の定期列車を臨時列車に切り替えて需要の状況に合わせて運行する割合を拡大する。新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用が落ち込み、同社ではコロナ前の需要に戻らないとみており、運行体制をスリム化して動力や保守コストを削減する。2022年3月のダイヤ改正で

日々の洗濯に使う衣料用の液体洗剤。プラスチックゴミ削減という環境意識の高まりを受け、ボトルを繰り返し使う詰め替え商品も普及している。価格で詰め替え用の方がお得な印象を持つ人もいるだろうが、実は本体の方が割安になる「逆転現象」も起きている。背景を探った。10月上旬、横浜市郊外のドラッグストアで、日経POSデータ売り上げ上位の花王「アタックZERO」の店頭価格を調べてみた。ハンドル付き本体と、パウ

ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

あと10日ほどで今年のノーベル賞が発表される。今年の授賞テーマの最有力候補と目されるのが「メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン」だ。mRNAワクチンは新型コロナウイルス感染症で初めて実現した。たった1年で完成したように見えるかもしれないが、実は30年に及ぶ開発の歴史がある。「mRNAワクチンは緊急性の高い状況でも速やかに作れる利点がある。しかし、このワクチン自体が急ごしらえの技術だと思った