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旧優生保護法によって不妊手術を強いられた被害者らに岸田文雄首相が謝罪した。旧法は憲法違反と認定した今月３日の最高裁判決を受けたものだ。被害者ら原告の初提訴から６年。障害者差別に該当する条文を削除した法改正から28年もの年月が経過し、ようやくの首相の謝罪である。 訴訟を起こしていない人を含む全被害者救済への第一歩であり、政府・国会は実現に向けて直ちに動き出す必要がある。同時に国策として不妊手術を強制してきた過ちを厳しく問い直し、猛省すべきだ。 最高裁は旧優生保護法が立法時から違憲だったと認定した。旧法は、不妊手術の強制の根拠となり、障害に対する差別の温床にもなってきた。国の責任は重大である。１９９６年の法改正後も国は被害者らに補償はしないとの立場だった。首相の謝罪の場で原告の一人が「国が非を認めないことで苦しめられた」と語った言葉はあまりに重い。 一連の訴訟で、政府は不法行為から20年で損害

あまりにも時間がかかり過ぎたと言うほかない。旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた被害者への政府の謝罪である。 最高裁が国の賠償責任を認めた裁判の原告らと岸田文雄首相が面会し、政府を代表して謝罪した。責任は極めて重大で、痛恨の極みだとも述べている。 謝罪や補償を拒んできた姿勢を改めたことは、全面的な被害の回復に向けた大きな一歩だ。とはいえ、被害当事者が裁判を起こしてから既に６年半、旧法の改定からは３０年近くが過ぎている。 最高裁の判断を待たずとも、政府が過ちを認めて謝罪し、被害者の尊厳の回復を図る機会はいくらもあった。今になって首相がおわびの言葉を並べても、被害者を置き去りにしてきた責任が帳消しになるわけではない。 最高裁は、個人の尊重、法の下の平等に反するとして、旧法を違憲と断じた。損害賠償の請求権が消滅する２０年の除斥期間を経ているため賠償責任を負わないとした政府の主張は、権利の乱用だ

「戦後最大の人権侵害」の全面解決に向け、大きな一歩としなければならない。 障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、岸田文雄首相は原告らと面会し、初めて直接謝罪した。「政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく、政府を代表して謝罪申し上げる」と述べた。 最高裁大法廷が国の賠償責任を明確に認めた以上、国策の過ちを反省して謝罪するのは、政府の代表として当然のことだ。 裁判は手術を強いられた被害者らが国に賠償を求めていた。国は不法行為から２０年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」の適用を求め続けてきたが、最高裁は、旧法が個人の尊重を定めた憲法１３条などに反すると判断。時の経過を理由に国を免責するのは「著しく正義・公平に反し、到底容認できない」とした。 これを受け首相は、係争中の訴訟で除斥期間の主張を撤回すると明らかにした。和解が進むとみられ

人間の尊厳を踏みにじる行為が国家主導で長く続けられた。岸田文雄首相はその歴史を深く胸に刻み、被害者救済の先頭に立つ責任がある。 旧優生保護法を違憲と判断し、強制不妊手術に関して国に損害賠償を命じた最高裁判決を受け、岸田首相は原告に直接会い謝罪した。 判決は議員立法で人権侵害の法律を作った国会と、半世紀近く違法な施策を推進し、旧法の改正後も長らく被害者への補償に動かなかった国の責任を断罪した。 国は一連の裁判で、不法行為から20年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」を主張し、責任を免れようとしてきた。首相はこの主張を撤回し「速やかな解決に向けて全力を尽くす」と表明した。 被害者の多くは高齢者である。裁判を起こしていない人も漏れなく早急に救済する必要がある。首相には指導力を発揮してもらいたい。 優生思想の根絶に向けた教育と啓発も、国は主体的に行わねばならない。 超党派の議員連盟が被害者補償の新

障害者福祉をないがしろにし、金もうけを優先した極めて悪質な行為だ。再発防止の徹底が求められる。 障害者向けグループホーム（ＧＨ）の大手運営会社「恵（めぐみ）」（東京）が報酬の不正請求や食材費の過大徴収をしていた問題で、愛知県と名古屋市が５カ所の事業所指定を取り消す処分を公表した。 厚生労働省は障害者総合支援法に基づき、連座制を適用した。他の９９カ所は指定更新が認められず、順次運営できなくなる。 障害者向けＧＨは、知的障害者や精神障害者らが、地域の中で少人数で共同生活する場のことだ。単身での生活が不安だったり一定の介護が必要だったりする人が利用し、貴重な居場所となっている。運営側は利用者のニーズを踏まえ、食事や入浴など生活上の援助を行うが、同社の運営実態はずさんだった。 利用者から過大に徴収した食材費を売り上げとして計上し、徴収額より少ない額を各事業所に配分し、差額を収益としていた。実際は１

岸田文雄首相が、旧優生保護法に基づいて障害を理由に不妊手術を強制された被害者らと面会し、直接謝罪した。遅きに失したとはいえ、首相による謝罪を人権侵害を繰り返さず、国全体として被害者救済を図る出発点としたい。 謝罪は同法を憲法違反として国に賠償を命じた最高裁判決を受けたもの。首相は約2万5000人が不妊手術を強制されたとして「痛恨の極み。法を執行した政府の責任は極めて重大だ」と述べた。

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旧優生保護法を憲法違反とし国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、原告らと面会し謝罪する岸田首相（右から3人目）＝17日午後、首相官邸 障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、岸田文雄首相は17日、原告らと官邸で面会し「政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく政府を代表して謝罪申し上げる」と述べ、初めて被害者に直接謝罪した。訴訟を起こしていない幅広い被害者への補償や、係争中の訴訟で和解による解決を目指す意向を表明した。 首相は「少なくとも約2万5千人もの方々が、重大な被害を受けたことは痛恨の極みだ」と強調。不法行為から20年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」の主張を撤回するとし、手術を受けた本人だけでなく配偶者も補償の対象とすることを明らかにした。1948年に旧法が施行されてから約76年。約半世紀続いた「戦後最大の人権侵害」の解決に向

Published 2024/07/15 17:45 (JST) Updated 2024/07/15 18:03 (JST) 障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、東京訴訟の原告北三郎さん（81）＝仮名＝が15日、故郷の仙台市の墓地を訪れ、両親の墓に手を合わせた。「国に勝ったよ」。涙を流しながら、心の中で伝えた。 セミの鳴き声が聞こえる緑豊かな墓地。北さんは、墓前でこうべを垂れた。手で口元を覆っておえつし「つらかった」と漏らした。 問題行動があるとして仙台市の児童福祉施設に入所させられ、14歳の時、手術を強いられた。折り合いが悪かった親のせいだと考えた。恨んだまま、親は世を去った。 「誰にも言えず、心にしまった」。妻にも亡くなる直前まで打ち明けられなかった。そのことを親族になじられ、土下座したこともある。訴訟を契機に「悪いのは国だった

黒岩祐治・神奈川県知事は12日の記者会見で、まもなく発生から8年を迎える県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）で元職員が入所者19人を殺害した事件について言及した。「（死刑囚の）植松聖という特異な人間が起こした特別な事件だったのか。もしかしたら起きるべくして起きたのかもしれない」などと述べた。 黒岩知事の発言は、事件後も県立施設で相次いで職員による虐待が明らかになったことを念頭に置いたもの。津久井やまゆり園では殺傷事件発生後、専門家を交えた調査で身体拘束など長期にわたる利用者虐待の疑いが浮上。その後も県立知的障害者施設「中井やまゆり園」や「愛名やまゆり園」で職員の虐待が相次いで発覚した。 黒岩知事は「（現場では）虐待と思われることをやる感覚がまひしているのではないか。こんなことをやっていけないという声が上がってこなかった。根が非常に深いものがある」と指摘した。【蓬田正志】

障害者向けグループホームの大手運営会社「恵（めぐみ）」が、利用者から食材費を過大徴収するなど悪質な不正を行っていたことが分かった。 愛知県と名古屋市は県内5カ所の事業所指定を取り消した。厚生労働省は連座制を適用し、同社の他施設も指定を更新しないことにした。運営は順次打ち切られる。 同社のホームは愛知を中心に福岡など12都県で100カ所を超える。うち福岡を含まない77カ所で、利用者から集めた食材費を一部しか現場に渡さず、会社が約3億円をピンハネしていた。 「パンフレットでは1食数百円と書いていたのに、実際は1食30円の予算しかなかった」「利用者がどんどん痩せていった」など関係者の証言に強い憤りを覚える。 利用者の大半は重度の知的、精神障害者である。意思表示が容易でない人の弱みにつけ込んだ、卑劣な経済的虐待だ。重度者のホームは急増しているもののいまだ少なく、告発すれば行き場がなくなると我慢して

「『仮住まい』が続いている状態」 「人権に関わる重大問題だ」 そう指摘される障害者の住まいについてです。NHKが全国の自治体に調査したところ、多くの知的障害のある人が原則、短期間の利用に限られている「ショートステイ」の施設に長期滞在している実態が明らかになりました。 国が目安としている年間180日を超えて利用している人は、全国に少なくとも1200人以上いると判明。 なぜ、ショートステイにもかかわらず、長期化してしまうのでしょうか？ 【7月12日（金）の「おはよう日本」で放送予定】 自宅で生活ができなくなって 寝泊まりする場所を日々転々とせざるをえないという人がいました。 大阪・堺市の南田憲吾さん（25）。重度の知的障害と自閉症があります。 体を動かすことが好きで、明るい笑顔を見せる南田さんは、近所の人から「けんけん」と呼ばれ愛されてきました。 18歳になるまでは家族と一緒に暮らしていました

蚊が媒介する感染症「デング熱」が世界で大流行し、今年の患者数が1000万人を超えた。世界保健機関（WHO）などの集計で判明した。年間患者数が過去最悪だった2023年（約630万人）を既に大きく上回っており、今後は夏季を迎えた地域での流行も懸念される。 デング熱はデングウイルスによる感染症で、発症すると40度近い高熱や激しい頭痛、筋肉痛などの症状が表れる。8割程度は無症状とされるが、ごくまれに「デング出血熱」を発症し、死に至ることもある。 WHOやWHOのアメリカ地域事務局によると、5日までに少なくとも80カ国から1044万人の症例が報告され、死者は6000人を超えた。特にアメリカ大陸からの報告が激増しており、報告症例の97％を占める。 デング熱を媒介するのはネッタイシマカや日本にも生息するヒトスジシマカだ。デング熱の流行の背景には、地球温暖化の影響による蚊の生息域の拡大や生息数の増加、感染

Published 2024/07/11 12:55 (JST) Updated 2024/07/11 14:18 (JST) 三重県鈴鹿市の国立病院機構鈴鹿病院で2023年、複数の医師や看護師が重度の障害がある患者に虐待が疑われる行為をしていたことが11日、県や病院などへの取材で分かった。患者25人に計36件の行為が確認され、病院は第三者を含む調査委員会を設置し、詳細を調べている。 県などによると、虐待に関する匿名通報が今年5月、国立病院機構本部（東京）などにあり、県が聞き取り調査を実施。医師ら計8人による身体的、心理的虐待などが疑われる行為が確認された。「ダンゴムシみたい」「ごみみたい」との患者に対する暴言もあったという。 病院には医療的なケアや介護が必要な重度心身障害のある患者らが入院している。

精神疾患がある当事者らでつくる「人権精神ネット」（兵庫県）の調査で、一部の精神科病院で入院患者のスマートフォンの使用を一律で禁止している実態が分かった。近年では、当事者の権利保障の観点から、ドメスティックバイオレンス（DV）など困難を抱えた女性らが過ごす「女性相談支援センター」などでも、スマホの一律禁止は見直されている。閉鎖性を伴う施設での「通信の自由」はどうあるべきか。現状を探った。（木原育子）

軽度の知的障害がある横浜市の岩間幸（ゆき）さん（38）は19歳で妊娠した。「死産させましょう。もう時間がありません」。妊娠4カ月と診断した医師からは子どもを産む意思があるかどうかを確認されることなく、一方的に告げられた。しかし、岩間さんが下した結論は「産みたい」だった。 強制不妊手術を巡る訴訟で最高裁大法廷は、旧法の被害者を全面救済する統一判断を示しました。残された課題を考える連載の最終回です。 初回　12歳で手術、奪われた子どもを産む夢　「優生」被害者の人生の痛み 第2回　人権侵害から目を背け続けた国　償い受けず天国に旅立った原告たち 岩間さんが暮らしていた、社会福祉法人「かたるべ会」（同市）運営のグループホームでは職員と岩間さんの間で、2週間の話し合いがなされた。その結果、岩間さんの意思を尊重し、子育て経験のある職員がサポートしていくことでまとまった。 「産みたい」から得た喜び 生まれ

「立法当時の社会状況をいかに勘案しても、正当とは言えない」。最高裁大法廷は３日、障害者に不妊手術を強いた旧優生保護法（旧法）を憲法違反だった、と断じた。最高裁が法規定を「できた時点で違憲」と明示したのは初めてだった。 同法は新憲法下の１９４８年、衆参両院で全会一致で可決、成立した。戦後の人口急増… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--