強制不妊、首相が原告らに謝罪 「責任重大、解決に全力」 ｜ 共同通信

Published 2024/07/17 16:26 (JST) Updated 2024/07/17 16:27 (JST) 障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、岸田文雄首相は17日、原告らと官邸で面会し「法を執行してきた政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく、政府を代表して謝罪申し上げる」と述べ、初めて被害者に直接謝罪した。 首相は補償の在り方について早急に結論を得られるよう、検討を指示しているとし「問題の速やかな解決に向けて全力を尽くす」と表明した。政府は係争中の訴訟で、不法行為から20年の経過で損害賠償請求権が消える「除斥期間」の適用を求める主張を取り下げる方針。 原告や弁護団、支援者ら100人超が出席。原告側は、早期の補償法制定や再発防止に向けた被害検証などを求める全面解決要求書を首相に提出した。1948年に旧法が施行