不安障害（社交不安障害、強迫性障害、広場恐怖症、パニック恐怖症、一般的な不安など）は、アメリカで最も一般的な心の病だ。成人の約18%がこの問題を抱えていて、年間420億ドル以上が費やされていると言われる。 この問題の実態に迫るため、イギリスのケンブリッジ大学で不安障害を研究するオリビア・レメス氏が、過去に行われた48の不安障害に関する研究を分析した。その結果、どんな人たちが不安障害になりやすいのかが浮き彫りになった。

ウェブブラウザOperaをリリースしているノルウェー企業Opera Softwareは、中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れ、株式の売却を決定した。1株あたりの価格は71ノルウェークローネ（約928円）で、全株式が売却された場合、買収総額は約104億クローネ（約1360億円）となる。 コンソーシアムによる買収提案は2月にOpera Softwareの取締役会で承認され、株主に対して5月24日までにすべての発行済み株式を売却するように勧めていた。この期限までに、91.4パーセントの株式の売却が決まり、コンソーシアムによるOpera Softwareの買収は成立の見込みが立った。最終的には他の条件を確認したコンソーシアム側が公告を出すことになる。 Operaは1996年に公開されて以来、その先進性が欧州などで根強い人気を持ち、近年も広告ブロック、VPN対応、省電力機能などをいちはや

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アラスカ航空は９日までに、トウモロコシからつくったバイオ燃料を通常の燃料と混ぜて同社の旅客便２便に使ったことを明らかにした。トウモロコシを原料とするバイオ燃料が航空機に使われたのは初めてだとしている。 バイオ燃料は米企業ジーヴォから調達し、７日のシアトル発サンフランシスコ行きの便と、シアトル発ワシントン行きの便に使ったという。 ジーヴォはアルコール飲料の原料となるエタノールの精製と同様の工程でバイオ燃料を開発した。トウモロコシのタンパク質は分離して動物の飼料とし、デンプンを発酵させ、アルコールの１種のイソブタノールに変化させて航空燃料として使えるようにした。トウモロコシ畑はサウスダコタ州の農家から直接買い上げた。 イソブタノールからできたジェット燃料の商用便への使用は、米当局によって今年３月に認可されたばかりだった。 トウモロコシ以外のバイオ燃料は過去に実験

パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、パプアニューギニア大学の学生（右側）がデモ行進に繰り出すのを阻止する警官隊。PNGFMニュースの映像より（2016年6月8日撮影）。(c)AFP/PNGFM NEWS 【6月9日 AFP】パプアニューギニアの首都ポートモレスビー（Port Moresby）で8日、汚職疑惑の渦中にあるピーター・オニール（Peter O'Neill）首相の退陣を求める学生のデモ隊と警官隊が衝突し、警官隊の発砲で数十人が負傷した。 警察の発表では負傷者は23人で、うち5人が重体。一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は負傷者は38人との情報があると明らかにした上で、警察側の発砲を「恥ずべき行為」と非難した。 9日付の日刊紙ポストクリエ（Post Courier）は、重体となっている5人のうち1人は頭部を、1人は

（ＣＮＮ） シンガポール政府は来年５月までに、各省庁にある約１０万台のコンピューターのインターネットへの接続を遮断、公務員の勤務中のネットアクセスを不可能にする。地元紙ストレーツ・タイムズが９日までに伝えた。 情報通信開発庁（ＩＤＡ）は声明で「シンガポール政府は、政府のネットワークのセキュリティー向上のために定期的にＩＴ施策を見直している」と述べ、セキュリティー向上を目的に導入される新政策について説明する文書を全省庁に配布したことを明らかにした。 「すでに一部の公務員のワークステーションについてはインターネット接続からの切り離しを開始している。１年かけて残りの公務員についても同様の措置を取る」と声明は述べている。 ストレーツ・タイムズによれば、個人所有の機器を使った職場からのネットアクセスは今後も可能だという。 サイバーセキュリティーの専門家であるネットワーク・ボックスのマイケル・ゲーズリ

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル・テルアビブのショッピングモールで現地時間の８日午後９時ごろ、何者かが銃を乱射するテロ事件があり、イスラエル当局によると４人が死亡、５人が負傷した。 警察は、パレスチナ人の容疑者２人を拘束したと発表。１人は負傷して病院に搬送され、もう１人は現場で逮捕された。 ネタニヤフ首相は「襲撃犯を襲撃し、守るべき人を守るために必要な措置を取る」と強調した。 警察によると、犯行の動機は現時点で分かっていない。差し迫ったテロをうかがわせる情報もなかったとしている。死亡したのはイスラエル人だった。 現場近くのカフェの防犯カメラには、恐怖に駆られた客たちが逃げ惑う様子が映っている。 現場はテルアビブの目抜き通りに面して飲食店や小売店が並ぶショッピングモールで、トレンディースポットとして観光客にも地元住民にも人気があった。通りを隔てた場所にはイスラエル国防省や軍の本部がある。 イ

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授） 「古森義久の内外透視｣ 朝日新聞が5月31日朝刊に掲載したテレビ朝日の前キャスター、古舘伊知郎氏とのインタビュー記事は衝撃的な内容だった。古舘氏は朝日新聞がキャンペーンとして伝える、「テレビ局に政府・自民党の政治的圧力がかけられている」という趣旨の主張を完全に否定しただけではなく、自分自身が画面上でその政治的圧力があるかのような演出をしていたと認めたからだ。圧力がないのに圧力があるかのようにみせかけていた、と、当の本人が告白したのだ。 この報道は「キャスター敗北の12年」「インタビュー」という見出しの長文の記事だった。内容は朝日新聞の佐藤美鈴記者と古舘伊知郎氏との一問一答がほぼすべてである。 古舘氏はいうまでもなくテレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」のキャスターを12年間、務め、今年3月末に降板した著名人である。 このインタビュ

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海外に３か月以上滞在したり、永住したりしている日本人の数は去年１０月の時点で、これまでで最も多い１３１万人余りとなっていて、国別では東南アジアを中心に増加率が高い一方、中国では減少していることが分かりました。 国別に見ますと、アメリカが４１万９６１０人と最も多く、次いで中国が１３万１１６１人、オーストラリアが８万９１３３人で、この３か国で全体のおよそ半数を占めました。 また、前の年と比べた増加率はベトナムが８．５％、タイが４．９％など、東南アジアの国を中心に高くなった一方、中国は前の年より２％減り、３年連続の減少となりました。 これについて、外務省は「経済成長が続く東南アジアでは日系企業の進出に合わせて、日本から赴任する従業員の数も増えているとみられるが、中国では大気汚染の悪化などの影響で、日本人従業員の赴任が減っているからではないか」と話しています。

熊本地震は、国が約２０年にわたり進めてきた活断層の評価や地震への備えに課題を突きつけた。知られていた活断層でも実際の地下構造は複雑で、事前評価と異なる場所に断層のずれが起き、被害をもたらしたとみられている。想定より小さな地震の後に続く地震の予測にも限界があり、警戒をどう呼びかけるのか手探りが続く。 「阪神大震災以降の活断層評価と対策の妥当性が厳しく問われるべきだ」。５月下旬に千葉市であった地球惑星科学連合大会では、熊本地震の最新報告と今後の検証課題が語られた。 １９９５年の阪神大震災を活断層がもたらしたことから、国は主要活断層帯の調査を進めてきた。その後起きた大きな地震の多くはほかの活断層や未知の断層が震源だったが、今回は主要活断層として警戒されていた布田川（ふたがわ）断層帯・日奈久（ひなぐ）断層帯で起きた。 国の地震調査委員会はこの断層帯を６区間に分けて地震を想定。４月１４日のマグニチュ

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

イギリスの植民地であった時代、インドには560を超える藩王国が、イギリスへ服属しつつ、領内の自治を認められて存続していた。英領インドは、こうした藩王国とイギリスの直轄領という二つの部分からなっていたのである。 英領インドは1947年に独立する際、一つのインドとしてではなく、そこからパキスタンが切り離され、二つの国家となって独立したが、その際、それぞれの藩王国は、インドとパキスタンのいずれかへ帰属するかを選択することになった。 そうした中、カシュミール藩王国は帰属の意向を明らかにしないまま独立を迎えた。独立の可能性を模索していたともいわれるが、カシュミール藩王領がどちらに帰属するかという問題が、パキスタンとインドの間で70年近くにわたって解決されないまま今日に至り、両国間の不和の核心部分をなしている。 カシュミール問題は、インドとパキスタンという二国間の領土をめぐる問題であるが、時間の経過と

米不拡散政策教育センターのソコルスキー事務局長が、5月8日付ウォールストリート・ジャーナル紙掲載の論説において、世界のプルトニウム保有量が増大しているとして、日本、韓国、中国の間でプルトニウム製造停止をすべきであり、米国はこの「プルトニウム・ポーズ構想」を支援すべきである、と述べています。論旨、次の通り。 5月6日、金正恩は水爆核実験と衛星発射を革命の勝利として誇示した。北朝鮮の核開発の進展と対米同盟に対する信頼の揺らぎは日本の反核タブーを侵食している。4月1日、安倍総理は核の保有が憲法上禁止されているわけではないと述べた。 他方、韓国与党の指導者達は朴大統領にプルトニウムの蓄積を軍事的なヘッジ政策として行うよう求めた。2月19日の朝鮮日報は如何にして現存の民生原子力施設を利用して18カ月で原爆を作るかにつき詳述している。 日韓国は共にNPTの締約国であるが、それは必ずしも両国の核保有を阻

オーストラリアの人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション（WFF）」は先月31日、世界で「現代の奴隷」状態にある人の数が、成人と子どもを合計すると4580万人にも及ぶと明らかにした。 WFFは3年前から、生まれながらにして奴隷状態にある人や性労働のため人身売買された人、工場、鉱山、農場などにおける強制労働者など、各国の奴隷状況や政府の取り組みを調査した報告書を発表している。それによると、最も人数が多かった国はインドで、全人口13億人のうち、1千840万人が奴隷状態だった。 幹部は犯罪者を私的な奴隷にそして、人口比率では北朝鮮が1位。2500万人のうち4.37％に相当する110万人が奴隷状態にあるとされた。 悪名高き北朝鮮の政治犯収容所にはおおよそ20万人の政治犯が収容されていると見られており、彼らは、過酷な労働を強いられている。これに加えて、教化所（刑務所）や労働鍛錬隊（強制労働キャン

国際テニス連盟（ＩＴＦ）は８日、女子の元世界ランキング１位で４大大会通算５勝のマリア・シャラポワ選手（２９＝ロシア）に２年間の資格停止処分を科したと発表した。１月に全豪オープンのドーピング検査で、ことしから禁止薬物に指定された「メルドニウム」に陽性反応を示し、暫定資格停止とされていた。処分期間は１月２６日から２０１８年１月２５日まで。 ８月のリオデジャネイロ五輪出場はこれで絶望的となり、競技復帰へ厳しい立場に立たされた。全豪オープン８強の結果とランキングポイントも無効となり、同大会で得た賞金の返還を求められる。シャラポワ選手は「２年間は厳しすぎる」との声明を出し、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に提訴する意向を表明した。 シャラポワ選手は１月２６日の全豪オープン女子シングルス準々決勝でセリーナ・ウィリアムズ（米国）に敗戦後のドーピング検査で陽性反応を示し、２月２日にモスクワで行われた検査でも再