９月２５日１面「ダム底　高濃度セシウム」と３面「たまる汚染　募る不安」「質問なるほドリ　ベクレルって何？」の記事と図に複数の誤りがあり、訂正やおわびを３度掲載しました。異例の対応に至ったことについて、毎日新聞は第三者機関「開かれた新聞委員会」に見解を求めましたので、経緯を報告します。 記事は東京電力福島第１原発事故後、放射性セシウムがダム底の土にたまり地元で不安の声が出ていることを受け、環境省のデータを基に底土のセシウム濃度の現状を調べ、実態把握や対策の必要性を提起したものです。 この中で、環境省の公表資料で表層水のセシウム濃度が検出できる下限値を下回ったことを示すデータを記者が読み誤り、検出されたものとして表記しました。上司もチェックできませんでした。

自民党の安藤裕衆院議員は１７日の衆院憲法審査会で、天皇陛下の退位をめぐる皇室典範のあり方について「旧憲法（明治憲法）のように国会の議決を経ずに、皇室の方々でお決め頂き、国民はそれに従うという風に決めた方が日本の古来の知恵だ」と述べ、憲法改正を主張した。 旧皇室典範は明治憲法と並ぶものと位置づけられ、制定や改正に帝国議会の関与はなかった。一方、現行憲法では天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」として、皇室典範は国会で定めるとしている。安藤氏は「天皇の地位は日本書紀における『天壌無窮の神勅（しんちょく）』に由来するものだ。日本最高の権威が国会の下に置かれている」と述べた。（南彰）

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１１月１７日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、自身が主導する麻薬犯罪撲滅作戦の手法に対する欧米諸国からの批判について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約への署名を撤回して加盟を取りやめたロシアの後に続く可能性があると述べた。写真はマニラで１４日撮影（２０１６年　ロイター/Romeo Ranoco） ［マニラ　１７日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は１７日、自身が主導する麻薬犯罪撲滅作戦の手法に対する欧米諸国からの批判について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約への署名を撤回して加盟を取りやめたロシアの後に続く可能性があると述べた。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が行われるペルーの首都リマへの出発を前に、ドゥテルテ大統領は米国に対する不満も口にし、ロシアと中国が「新たな秩序」を生み出したら、フィリピンは真っ先にそれに加わるだろうと語った。

１１月１６日、ロシアのプーチン大統領は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約からロシアの署名を撤回することを決定し、大統領令に署名した。写真はベルリンで１０月撮影（２０１６年　ロイター/Axel Schmidt） ［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１６日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約からロシアの署名を撤回することを決定し、大統領令に署名した。ロシアは２０００年に条約に署名したが批准していないため、ＩＣＣの加盟国ではない。 ＩＣＣは１４日、２０１４年のロシアによるクリミア併合を軍事紛争と位置づけてロシア政府の反発を招いたほか、２００８年にロシアとグルジア（現ジョージア）の間で起きた紛争の際、両国の部隊による戦争犯罪があったとする疑惑について調べている。

ドナルド・トランプ次期米大統領は、移民政策をどうするのか。討論や演説で何度も変化を遂げてきたトランプ氏の移民政策が、また注目を集めている。 11月15日、トランプ政権移行チームの主要メンバーとみられるカンザス州のクリス・コバチ州務長官は、ロイター通信のインタビューに、イスラム教徒の多い国からの移民を登録制にすることを再検討していると話した。 この移民登録についてFox Newsキャスターのメギン・ケリー氏は、ニュース番組The Kelly Fileでカール・ヒグビー氏に取材した。ヒグビー氏は、トランプ氏を支持する政治活動委員会Great America PACの広報担当であり、アメリカ海軍の元・特殊部隊員でもある。 ヒグビー氏は、アメリカは「過去にも人種、宗教や地域に基づいた登録をしてきた」と説明する。 「第二次世界大戦でも、日本人でやっていたように…」 これに、ケリー氏が割り込んで反論。

米オハイオ州カントンで、ドナルド・トランプ氏の選挙対策本部の最高責任者を務めたスティーブ・バノン氏（2016年9月14日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【11月17日 AFP】米民主党のバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領が首席戦略官・上級顧問に起用したスティーブ・バノン（Steve Bannon）氏を「人種差別主義者」と呼び、指名を撤回するようトランプ氏に要求した。 バノン氏は、トランプ氏を支持する米保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の会長で、選挙戦ではトランプ陣営の最高責任者を務めた人物。ただ、極右のアジテーターとして知られており、バノン氏の登用には批判の声が相次いでいる。 サンダース氏は声明で、「バノン氏のような人種差別主義者を権限ある

＜ドナルド・トランプとスペインの急進左派政党ポデモスは似ている...。　似たような支持者を獲得し、人々の情熱に語りかける。右派ポピュリズムを止められるのは左派ポピュリズムだけなのか？＞ 米大統領選の結果を受け、スペインでは、ポデモスのパブロ・イグレシアス党首とドナルド・トランプを比較する人々が出て来たので、イグレシアスはこれに憤慨し、「ポピュリストとはアウトサイダーのことであり、似たようなメソッドを使うことはあるものの、それは右翼でも、左翼でもあり得るし、ウルトラリベラルの場合も、保護主義者の場合もある」と主張しているとエル・パイス紙が伝えている。 ポピュリズムとは大衆迎合主義なのか パブロ・イグレシアスは、「ポピュリスト」の概念についてこう語っている。 「ポピュリズムとは、イデオロギーでも一連の政策でもない。『アウトサイド』から政治を構築するやり方のことであり、それは政治が危機に瀕した時

財務・厚生労働省は収入の高い大企業の会社員らの介護保険料を増やす仕組みを2017年度に導入する方針だ。併せて現役並みの所得がある高齢者の自己負担を3割に引き上げることを検討する。介護給付費は団塊の世代が全員75歳以上になる25年度に20兆円と15年度から倍増する見通しだ。所得が高い人たちの負担を増やして介護保険制度の持続性を高める。財務・厚労省は17年度予算編成に向け、所得に応じた負担の見直し

１１月１６日、メキシコ政府と米商工会議所は、年５０００億ドルを超える両国間の貿易関係を守る取り組みを強化する考えを示した。写真はニューヨークで５月撮影（２０１６年　ロイター/Lucas Jackson） ［メキシコ市　１６日　ロイター］ - メキシコ政府と米商工会議所は１６日、年５０００億ドルを超える両国間の貿易関係を守る取り組みを強化する考えを示した。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米飲料大手ペプシコのインドラ・ヌーイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が米次期大統領ドナルド・トランプ氏の支持者に向けて「よそと取引すればいい」と言い放ったという情報がソーシャルメディアに出回り、ペプシのコーラ飲料のボイコットを呼びかける投稿がツイッターなどに殺到した。 しかしヌーイ氏がそうした発言をした事実はなく、ソーシャルメディアで引用された情報はデマだったことが分かった。 でっち上げの発言を根拠にペプシのボイコットを促す記事は、読者をだます目的のサイトに掲載された。ヌーイ氏の発言が原因でペプシコ株が５％下落したというデマを掲載したサイトもあった。 ヌーイ氏は実際にはトランプ氏の勝利に祝意を表明していた。ただし選挙運動中の発言についてはニューヨーク・タイムズ主催の講演会で「女性についてなぜあそこまで言うのか」と非難していた。

ルーマニアの首都ブカレストから北に約200キロ離れたヘテア村で、幼稚園が終わって馬が引く車に乗って家に帰る子どもたち（2012年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/DANIEL MIHAILESCU 【11月17日 AFP】欧州連合（EU）全体の4人に1人に当たる約2500万人の子どもたちは、貧困に陥ったり社会から疎外されたりする恐れがあると、EU統計局（Eurostat、ユーロスタット）が16日、発表した。 域内28か国のうち、こうした子どもたちの割合が最も高かったのはルーマニアとブルガリアで、それぞれ46.8％と43.7％だった。一方、北欧諸国はその割合が最も小さかった。 全体としてみると、18歳未満の26.9％に当たる2526万4000人が危険にさらされていると、EU統計局は指摘している。 こうした子どもたちの家庭では、生活を支える上で不十分な社会保障、物質的な窮乏、両親が無職

＜韓国入りした脱北者が累計３万人を突破。その７割以上は女性だが、「自由の国」に辿り着いても生活は厳しい。中国にいる脱北女性が人身売買や性的虐待を受ける現状は度々指摘されてきたが、韓国にも、彼女たちが体を売る店が並ぶ地区があるという＞　（写真はイメージです） 韓国の統一省は今月13日、韓国入りした脱北者の累計が３万人を超えたと発表した。2006年２月に１万人、2010年11月に２万人を超えたことから考えるとペースはやや落ちたが、今年の１～10月までの入国人数1155人は、昨年と比べ18％増となっている。 ひとくくりに「３万人」というが、その内訳は様々だ。1983年にミグ19戦闘機に乗ったまま韓国に来た李雄平（リ・ウンピョン）大尉のような人物もいれば、1994年に政治犯収容所の現役警備兵として、スパイ作戦さながらに韓国入りした安明哲（アン・ミョンチョル）氏もいる。1997年に亡命した金正日総書

CDが売れなくとも、アーティストが生き残れるようになった10年代。一過性のブームが多発した90年代までの「常識」はもはや過去のものになった。では、なぜこうした状況が生まれることになったのか？　バンドのみならず、アイドルまでもが長生きできるようになった理由とは？　話題の新刊『ヒットの崩壊』から特別公開！ 終わらなかった「アイドル戦国時代」 バンドやミュージシャンだけではない。アイドルグループも「長く続けられるもの」になってきている。 かつては全くそんなことはなかった。たとえば、秋元康のプロデュースにより1985年にデビューした「おニャン子クラブ」は、彼女たちを生み出した番組『夕やけニャンニャン』の終了と共にわずか2年半で解散。1987年にデビューし社会現象的な人気を築き上げた光GENJIも、90年代に入るとブームは沈静化、大きく人気を落としている。 アイドルグループの「寿命」は数年。それが9

途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が８月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ（ＨＰ）上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。 制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。 技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約２０００団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

内戦が続くシリアのアサド大統領は、アメリカのトランプ次期大統領がテロ対策で過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を優先させるべきだと主張していることについて、「テロリストと戦うのであれば共闘することになる」と述べ、アメリカがシリア政策を転換することに期待を示したものと見られます。 そのうえで、シリアの内戦をめぐってトランプ氏がこれまでアメリカが求めてきたアサド政権の退陣よりも過激派組織ＩＳの壊滅を優先させるべきだと主張していることについて、アサド大統領は「テロリストと戦うのであれば、ロシアやイランなどと同じく共闘することになる」と述べました。 アメリカ大統領選挙の結果についてアサド大統領の発言が伝えられたのは初めてと見られ、トランプ氏の大統領就任後、アメリカがシリア政策を転換することに期待を示したものと言えそうです。

ロンドン（ＣＮＮ） 豪シンクタンク、経済平和研究所（ＩＥＰ）は１７日までに、２０１６年版の「世界テロ指数（ＧＴＩ）」を発表し、昨年１年間に世界で報告されたテロによる死者は前年から１０％減少したものの、先進諸国での死者数は６５０％の増加を記録したと明らかにした。 昨年テロで死亡した人は世界で２万９３７６人。米国、英国、ドイツ、フランス、トルコなど経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国での死者は７３１人と、１４年から大幅に増加した。トルコとフランスでの犠牲者が大半を占めた。ＯＥＣＤの３４カ国中、２１カ国で少なくとも１件のテロが発生した。 １３０人の死者が出たパリ同時多発テロの現場のひとつ、バタクラン劇場は、テロからほぼ１年が過ぎた１２日に営業を再開している。 昨年１年間で特に大きなテロ被害を受けたのはイラク、ナイジェリア、アフガニスタン、シリア、パキスタン。この５カ国で死者の７２％を占め

１１月１６日、米上院民主党は新指導部の陣営を発表。同党トップの上院院内総務にはシューマー議員を選出し、サンダース議員（写真）も指導部入りした。ニューハンプシャー州ダーラムで９月撮影（２０１６年　ロイター/BRIAN SNYDER） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米上院民主党は１６日、新指導部の陣営を発表した。同党トップの上院院内総務にはチャック・シューマー議員（６５、ニューヨーク州）を選出した。退任するハリー・リード院内総務（ネバダ州）の後任となる。 米大統領選の民主党候補争いで健闘したバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）も指導部入りし、アウトリーチ活動を担当するほか、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）も指導部に加わる。

米サンフランシスコにあるツイッター本社に掲げられた同社のロゴ（2016年11月4日撮影）。(c)AFP/JOSH EDELSON 【11月17日 AFP】米ツイッター（Twitter）は16日までに、米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の勝利に喜びの声を上げていた白人至上主義者らのアカウントを凍結した。 凍結されたアカウントには、「オルト・ライト」（代替右派、オルタナ右翼）と呼ばれる白人国家主義運動の急先鋒（せんぽう）に立つリチャード・スペンサー（Richard Spencer）氏と、同氏の雑誌や「シンクタンク」に関連するものが含まれる。 スペンサー氏はユーチューブ（YouTube）上に出したビデオ声明で、アカウント凍結の措置を、ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が1934年に自党の反対勢力を粛清した「長いナイフの夜（

大激戦だったアメリカ大統領選。予想に反して（!?）新しく大統領に選ばれたのは、これまで数々の過激な発言を繰り返してきたドナルド・トランプ氏。 彼が掲げる政策の中には、「在日米軍の経費全額負担要求」や「TPP反対」などもあるだけに、これまでのような日米関係から状況が一変する可能性もありえるわけで。そこでニコニコでは、大統領選の直後にユーザーの皆さんに緊急アンケート実施。さらには一夜明けたアメリカ国内の状況を、ニューヨーク在住のジャーナリスト・津山恵子氏が緊急リポート。 司会・堀潤氏、アシスタント・西谷祐紀子氏に加え、解説員として政治コミュニケーション、選挙キャンペーン、世論・政治意識などに明るい岩渕美克教授をお招きし、「約24万のニコニコユーザーを対象としたアンケート結果」とともに、日米関係の今後を考えていきたいと思います。 アメリカ大統領選挙2016スペシャルサイト トランプ大勝利から一夜

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差別者は自らが差別者であることを自覚しない 日本と沖縄の関係は、ほんとうに難しい。 沖縄県東村高江周辺で進むヘリパッド移設工事現場の周辺で、10月18日、抗議活動をしている市民に大阪府警から派遣された機動隊員が、「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」と発言した。 この機動隊員の暴言に対して沖縄の世論は激しく反発している。本土の日本人からすれば、大阪府警もこの発言をした機動隊員を戒告処分にしたのでいいじゃないかと思うかも知れないが、沖縄人にとってはそれでは済まされない問題だ。 筆者の母親は沖縄の久米島出身であるが、父母、祖父母の世代の沖縄人が、日本人から「お前らはどこの土人だ」と侮蔑されたこと、沖縄戦で琉球語を話す沖縄人が日本軍人から「貴様等、土人語で話してスパイ活動をしているのか」などと濡れ衣を着せられて殺されたことを、沖縄にルーツを持つ人々は忘れない。 筆者もその類の話を母（佐藤安枝、旧

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食品関連労働者の賃金改善を訴える、2015年のシカゴでのデモ。全米各地で同様の運動が展開されているが、とりわけ、女性や有色人種の間で問題は深刻だ。（PHOTOGRAPH BY SCOTT OLSON, GETTY IMAGES） リンゴの収穫からパック詰め作業、トラックの運転、スーパーの販売、ファストフードのレジまで、米国では全労働者の7人に1人が食品関連の職に就いているが、彼らの生活は苦しくなる一方だ。食品チェーン労働者連合（FCWA）とソリダリティ・リサーチ・センターが11月14日に発表した報告書によると、その多くは自分が食べるものを買う余裕さえないという。特に、女性と有色人種の間で問題はより深刻になっている。 2016年の食品関連労働者の数は2150万人で、低所得者を対象とした政府の補助的栄養支援プログラム（SNAP）の受給率は13％と、ほかの業種の平均6％と比べて高い。また、201

両親が離婚して母子家庭になり、それゆえ家がとてつもない貧困になってしまい、それを理由に学校でいじめられた子供がいた。両親が別れてしまったのは、父親がどうしようもないろくでなしだったため、未来を考えると母も子も幸せにはなれないと母が決断したからだ。 もしここに外部の大人達が、いじめの加害者を批判するより先に、被害者に対する慰めの言葉をかけるより先に「子供がいじめられたのは親が離婚したせいだ」と口を挟んできたら、一体どれほどの人間が納得できるだろうか。 上記のいじめは私が中学一年の頃に体験したものなのだけれど、私は運がよかったらしく、誰の助力を得ることもなくこのいじめを比較的早めに克服することができた。ではいじめられていたとき私はどう思っていたのだろうか。無論「なんで自分がこんな目に」とか「こんなにひどいことをするあいつらは悪人だ」と思うこともあったけれど、一方でやはり「私の家が母子家庭で、貧

米ウェストバージニア州の町長と、連邦政府の資金提供を受けている団体のトップが、フェイスブックでミシェル・オバマ大統領夫人について人種差別的な内容を投稿し侮辱したと、騒ぎになっている。地元テレビ局によると町長は15日、引責辞任したという。 同州クレイ郡で慈善団体を運営するパメラ・ラムジー・テイラーさんはフェイスブックで、「上品で美しい、威厳のある女性がホワイトハウスにいるようになれば、すごく気持ちがすっとする。ヒールを履いた猿はもうたくさん」と書いた。

運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと（労働基準法34条違反）、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同37条違反）。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま

高齢者のうち生活保護を受けている人の割合が直近２０年でほぼ倍増したことが、厚生労働省の調べでわかった。１６日の衆院厚生労働委員会で明らかにした。生活保護世帯の半数超を高齢者世帯が占めているが、実際に高齢者の貧困化が進んでいる実態がうかがえる。 民進党の長妻昭氏の質問に塩崎恭久厚労相が答えた。それによると、６５歳以上のうち生活保護受給者が占める割合は、１９９５年に１・５５％だったところ、最新の２０１５年には２・８９％となり、１・８倍に増えた。２０年間、ほぼ一貫して増加傾向が続いている。 衆院厚労委では、長妻氏が「年金の脆弱（ぜいじゃく）性が大きな要因の一つではないか」と指摘。塩崎氏は「いろんな原因があると思う。高齢者の世帯構成の変化や経済情勢、資産をどう形で保有するか。年金の脆弱性だけで説明するのは難しい」と答弁したうえで「否定するわけではないが、複合的に考えていくことが大事だ」と語った。

安倍総理大臣は、「働き方改革実現会議」で、来年の春闘では、今後、見込まれる物価上昇も踏まえ、ベースアップも含めた少なくともことし並みの賃上げを行うよう要請し、経団連の榊原会長は、４年連続となる賃上げを会員企業に呼びかける考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、「大切なことは、経済の好循環を力強く継続していくことであり、その鍵は来年の賃上げだ。少なくともことし並みの水準の賃上げを期待している。特に４年連続のベアの実施をお願いしたい」と述べ、来年の春闘では、今後見込まれる物価上昇も踏まえ、ベースアップも含めた賃上げを続けるよう経済界に要請しました。 これに対し、経団連の榊原会長は、「賃金引き上げのモメンタムは、継続したい」と応じ、４年連続となる賃上げを会員企業に呼びかける考えを示しました。 また安倍総理大臣は、出産や育児で離職した女性の再就職や社会人の学び直しを後押しするため、指定の専門

受給資格を１０年に短縮＝改正年金機能強化法が成立 改正年金機能強化法が全会一致で可決、成立した参院本会議場。右手前は塩崎恭久厚生労働相＝１６日午前、国会内 年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を２５年から１０年に短縮する改正年金機能強化法が１６日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、約６４万人が新たに支給対象となる。 所得300万円以上に＝年金強制徴収の対象拡大－厚労省 　基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が２５年間で月額約４万円。１０年間では同約１万６０００円となる。新たな対象者には来年１０月に同９月分を支給し、それ以降は偶数月に２カ月分を一括支給する。厚生労働省は納付期間の短縮に伴う事業費として年間６５０億円を見込んでいる。 　受給資格期間の短縮は消費税率の１０％への引き上げ時に実施する予定だったが、無年金者を減らすため、安倍晋三首相が先