文部科学省が１４日に公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会科で「鎖国」の表記をやめ、「幕府の対外政策」に改める。中学歴史でも史料に忠実に、「聖徳太子」を「 厩戸王 （ うまやどのおう ） 」に変更する。 文科省によると、これまで小中学校社会科の学習指導要領では「鎖国」が使われてきた。しかし、江戸幕府は長崎でオランダや中国との交易を許しており、薩摩（鹿児島県）など３か所でも外交と貿易が行われ、完全に国を閉ざしていなかったことから、実態に即した表記にする。 文科省の担当者は「当時、鎖国という言葉は使われていなかったので、正しい言い方にした」としている。 また、現行の中学歴史の指導要領にある「聖徳太子」は、「厩戸王（聖徳太子）」に改める。ただ、小学校ではなじみがあるとして、「聖徳太子（厩戸王）」の表記にする。実際の教科書では、すでにこうした変化は現れている。 一方、小中学校の体育な

声優として活躍する洲崎綾さんは、最近新しいマンションに住み替えられたばかり。1年をかけてゆっくりと理想の物件を探されたそうです。それほど時間をかけたのも、声優というお仕事柄、妥協できないこだわりがあったから、ということ。また、引越しを期に猫ちゃんとの同居生活もスタート。今ではすっかり“親バカ”になっているのだとか。今回は洲崎さんに声優ならではの住まいへのこだわりと猫ちゃんとの生活をうかがってきました。 物件を探す 【プロフィール】 洲崎 綾（すざきあや）／石川県出身、アイムエンタープライズ所属。声優の夢を実現させるため、OLをしながら技術を磨き今では人気声優に。華道（古流柏葉会師範）の資格に幼稚園・小学校・特別支援学校教諭免を持つほか、スキューバダイビングの趣味が高じてＰＡＤＩオープンウォーターダイバーのライセンスを持つなど多彩な才能を発揮する。 アイムエンタープライズ所属 洲崎綾さん －

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 なぜ韓国の国民は 格差問題に激しく反応するのか 韓国では、崔順実容疑者の国政への関与と大統領府が絡んだ収賄疑惑で百万人規模の朴槿恵大統領

イスラエル兵との交換でパレスチナ人が釈放されたことを受け、パレスチナ自治区ガザ地区のハンユニスで支持者に手を降るヤヒヤ・シンワール氏（右）。左はイスマイル・ハニヤ氏（2011年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAID KHATIB 【2月14日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配しているイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は13日、ガザ地区の新指導者に軍事部門の強硬派、ヤヒヤ・シンワール（Yahya Sinwar）氏を選出した。ハマス関係者が匿名を条件に明らかにした。イスラエルに対してさらに厳しい姿勢を示すとみられる。 シンワール氏は2008年以降イスラエルと3回の大規模な戦闘を繰り広げたハマスの中で最も強硬な人物の一人。シンワール氏はイスマイル・ハニヤ（Ismail Haniya）氏の後任として新指導者に就任し、ハマスの政治部門の最高指導者

ルーマニアの首都ブカレストで、政権に抗議する連夜の抗議が続いている。一部の政府高官を汚職摘発から守ることになる新法令だとして、デモに集まった人たちは今では首相退陣を要求している。

不法移民６８０人以上逮捕＝強制送還の公約実行－米大統領 【ワシントン時事】米国土安全保障省は１３日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）が先週、全米で不法移民の一斉摘発を実施し、６８０人以上を逮捕したと発表した。トランプ大統領は選挙戦で１１００万人超といわれる不法移民の強制送還を公約しており、その実現に着手した形だ。 　トランプ大統領は同日、カナダのトルドー首相との共同記者会見で「われわれは札付きの犯罪者を送還している。これは私が（大統領選で）約束したことだ」と説明。摘発対象は麻薬密売人やギャングのメンバーに絞っていると強調した。 　ケリー国土安保長官も声明で、逮捕者のうち約７５％には犯罪歴があると指摘した。 　ただ、米メディアによると、逮捕者の中には飲酒運転で検挙された人や、犯罪歴の全くない人も含まれる。 　ワシントン・ポスト紙は「（不法移民の）人々はパニックに陥り、本当に怖がっている」とするジョー

アメリカのトランプ政権で安全保障政策を担当するフリン大統領補佐官が、ロシアの駐米大使とロシアへの制裁をめぐって協議したことを認めて辞任しました。トランプ政権にとっては大きな打撃となり、今後の外交・安全保障政策に影響が出るのではないかと懸念する声が出ています。 フリン氏は補佐官就任前の去年１２月、ロシアの駐米大使と電話で会談し、この中でロシアに対する制裁をめぐって協議したかどうかについて、当初、協議していないと説明していました。しかし、アメリカメディアは、実際には制裁をめぐる協議が行われていたと伝えていました。 フリン氏は、公表された辞表の中で、「私はロシアの駐米大使との電話会談について、軽率にも不完全な情報をペンス副大統領などに報告した。私はトランプ大統領とペンス副大統領に謝罪し、大統領らも受け入れた」と辞任の理由を説明しています。 これを受けて、トランプ大統領は安全保障政策担当の大統領補

キタムラは2月14日、事業構造改革を実施すると発表した。デジタルカメラ、スマートフォン、写真プリントの市場縮小を見込み、「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」について、約1割に当たる129店を2017年度までに閉鎖。効率化で1店舗当たりの収益力を向上させるという。 2017年3月期（16年度）通期の業績予想を下方修正した。熊本地震の影響によるデジタルカメラ減産、スマートフォン販売の落ち込みもあり、売上高を従来予想から263億円減の1405億円に引き下げる。閉店などで特別損失を計上することから、最終損益は24億円の赤字に転落する（前期は7000万円の黒字）。配当も前期実績から10円減配となる年間10円に修正する。 経営責任を明確化するため、同期の役員賞与を全額不支給とするなど役員報酬の減額を行う。 店舗の閉鎖は16年度に81店舗、17年度に48店舗を計画。戦略的な閉鎖・再配置でドミナントエリ

経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、１４日正午にアメリカの原子力事業の具体的な損失額と去年４月から１２月までの決算を発表する予定でしたが、発表を先送りすることを明らかにしました。 この理由として、東芝は、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐって新たに不適切な対応があったという内部通報などがあり、追加の調査が必要になったためだとしています。 東芝は調査に１か月程度必要だとしています。

EUとは問題を解決するための枠組みだったのであり、それは「うまく作動している」かぎりにおいて正当化されてきた。だがいま、ユーロ危機や難民問題、テロリズムなどを前にＥＵは機能不全を呈している。はたしてEUに未来はあるのか？　遠藤乾氏にお話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――ユーロ危機にはじまり難民問題、テロリズムなどにＥＵが揺れています。打つ手はあるのでしょうか？ ユーロの危機は未完です。次の危機を避けるためにはＥＵへの集権化、つまり統合が必要となります。 そのための手段として、たとえば、銀行同盟の最後のステップである預金保険の欧州化があげられます。これは、銀行が潰れたときユーロ圏全体で保証するもので、ユーロの信用をＥＵとして担保することになります。 単一通貨のもとで作用する富の偏在化を防ぐためにも、貧しい地域へのなんらかの資金移転も必要なのですが、その機能も非常に弱いままです。この分

シリアのアレッポで、幼児を抱えながらがれきの上を歩く男性ら（2016年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/AMEER ALHALBI 【2月14日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は13日、シリア政府軍が第2の都市アレッポ（Aleppo）を制圧するまでの最後の数週間に、塩素ガスを用いた攻撃を少なくとも8回行ったとする報告書を公表した。一連の攻撃によって子ども4人を含む9人が死亡したとしている。 目撃者の聞き取りのほか現場の写真や映像の分析から、政府軍が昨年11月17日から12月13日にかけて反体制派支配地域を攻撃した際に、ヘリコプターから塩素ガスの爆弾を投下したと結論づけた。この有毒ガスによって約200人が負傷したという。 HRWは攻撃のうち5回について、写真や映像を分析した結果、ガスの警告表示がある少なくとも7つのシリンダーが確認されたとしている。 報告書

キリンホールディングス（ＨＤ）は１３日、清涼飲料で国内首位のコカ・コーラグループとの資本提携の協議を打ち切ったと発表した。商品の共同配送などの業務提携の協議は続ける。 磯崎功典社長が２月初旬、米ジョージア州にあるコカ・コーラ本社を訪れて協議したが、折り合わなかったという。磯崎氏は１３日の決算発表の記者会見で、「資本に対する考え方が違った。資本提携にこだわれば、（業務提携も）前に進まない」と述べた。 キリンＨＤは清涼飲料で国内４位。価格競争が激しい清涼飲料分野で、物流や原料調達を共同で進めてコスト削減を図るため、昨秋、コカ・コーラグループと資本業務提携に向けた協議を始めたことを公表していた。関係強化に向けて、日本でコカ・コーラ商品を製造販売する会社と、キリンＨＤの飲料子会社、キリンビバレッジに両グループが数％ずつ出資する案などが検討されていた。 キリンＨＤは同日、ブラジルの…

インドネシアでバレンタインデーに抗議＝パキスタンでは禁止命令 １３日、インドネシア第２の都市スラバヤで、バレンタインデーに抗議し、デモを行う女生徒（ＡＦＰ＝時事） ＡＦＰ通信によると、インドネシア第２の都市スラバヤで１３日、イスラム学校の生徒がバレンタインデーに抗議するデモを展開した。 〔写真特集〕チョコレート・ファッション 　デモには１３～１５歳の数十人が参加。バレンタインデーは不特定多数の相手との性交渉を助長すると訴え、「バレンタインに反対しよう」と呼び掛けた。隣国マレーシアでもイスラム青年組織が女性に対し、香水を過度に使用しないよう求めた。 　一方、パキスタンのイスラマバード高裁は１３日、イスラマバードでバレンタインデーを公に祝うのを禁止した。「われわれの伝統と価値観に反する不道徳、裸、わいせつ（のまん延）を覆い隠すのに（愛が）利用されている」との訴えを受けた判断で、メディアに対して

パキスタン・カラチでバレンタインデーに反対するデモを行う男性たち（2017年2月12日撮影）。(c)AFP/RIZWAN TABASSUM 【2月14日 AFP】パキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）では関連イベントが禁じられ、インドネシアでも反対の抗議デモが行われている──アジアの一部地域でこのような「冷遇」に遭っているのは、2月14日の「愛」を祝うバレンタインデーだ。 この日をめぐっては今年、一部の国で関連イベントの反対が叫ばれた他、オーストラリアやマレーシア、シンガポールで、インターネットで横行している恋愛詐欺に注意するよう恋人募集中の人に対して注意が呼び掛けられ、また日本でも街中でイチャつくことをやめるよう訴えるデモが行われた。 パキスタン・イスラマバードの裁判所では13日、首都での関連イベントを法的に禁じる判断が下された。保守的なイスラム教国であるパキスタンでは、バ

２月１４日、韓国の情報機関によると、北朝鮮が１２日に発射実験を行った新型弾道ミサイルは射程距離が２０００キロを超えると聯合ニュースが報じた。写真はミサイルの発射実験。撮影日は明らかにされていない。提供写真（２０１７年　ロイター／KCNA） ［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国の情報機関によると、北朝鮮が１２日に発射実験を行った新型弾道ミサイルは射程距離が２０００キロを超えると聯合ニュースが１４日報じた。

米国では警官の行動を把握するために、ボディカメラの着用が広まっている。しかし、集まるデータ量は膨大で解析は難しい。そこで警察向けボディカメラの大手メーカーが、データ解析にAI（人工知能）を活用する試みが始動した。 スタンガンメーカーの最大手として知られるテイザー社 （Taser）は2月9日、画像認識アルゴリズムを開発するDextro社とフォッシル・グループ傘下のMisfitのコンピュータービジョン部門を買収すると発表した。買収額は明らかにされていない。 同社は新規で「Axon AI」という20名のプロジェクトチームを結成する。Axon AIは警察官が撮影した動画を自動的に解析し、検索可能にする。データはTaserのクラウドサービスEvidence.comで提供される。 「現状の仕組みでは警察は膨大な動画データを処理しきれなくなっている」とDextroの共同創業者でCEOのデビッド・ルアンは

パキスタン東部ラホールで起きた爆発の現場を調べる治安要員（2017年2月13日撮影）。(c)AFP/ARIF ALI 【2月14日 AFP】パキスタン東部パンジャブ（Punjab）州の州都ラホール（Lahore）で行われた抗議デモで13日、自爆攻撃とみられる爆発があり、少なくとも13人が死亡、82人が負傷した。地元当局が明らかにした。イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」の分派組織が犯行声明を出した。 現場では当時、州政府による医療分野での規制強化計画に抗議する薬剤師ら数百人が抗議デモを行っていた。州警察当局によると、死者のうち6人は警察官だった。ある警察幹部は爆発について、デモを規制していた警察を狙った自爆攻撃だったとみられると述べている。 犯行声明を出したTPPの分派組織「ジャマートゥル・アハラール（JuA）」は3日前、政府機関を狙った一連の攻撃を実施すると宣言していた

【ロサンゼルス＝田原徳容】米カリフォルニア州北部のオロビルダムで、記録的な大雨で上昇した水位を下げるため放水していた際、緊急放水路の一部が損壊していることが判明し、当局は１２日、決壊の恐れがあるとして周辺住民約１９万人に避難命令を出した。 ＡＰ通信などによると、当局はヘリコプターを導入して損壊部分の補修を急いでいる。ダムの水位は低下したが、危険な状態はまだ続いているとされ、一部住民が高所にある避難所などに避難している。同ダムはサンフランシスコの北東約２５０キロ・メートル。約５０年前に建設され、せきの高さが約２３０メートルで全米一を誇る。

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「戦闘で１５０人死傷」と記載＝機関銃射撃音、日報公表－南スーダンＰＫＯ・防衛省 南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省が新たに公表した２０１６年７月７～９日付の日報 南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は１３日、２０１６年７月７～９日付の日報などを公表した。日報には「戦闘で約１５０人の死傷者が発生」との記述があり、陸自の宿営地がある首都ジュバの治安が急激に悪化していたことがうかがえる。 　政府は当時の情勢について「武力衝突」と表現しているが、現地部隊の認識と懸け離れていたことが改めて浮き彫りになった。 　７月９日付の日報は、「８日夕、ジュバにおいてＳＰＬＡ（大統領派）とＳＰＬＡ－ｉＯ（前副大統領派）との間で戦闘が生起」「双方合わせて約１５０人の死傷者が発生しているもよう」などと記載されている。 　また、「戦闘に関

バス事故で３２人死亡＝カーブで横転、１２人負傷－台湾 【台北時事】台湾の消防当局などによると、１３日午後９時（日本時間同１０時）ごろ、台北市の高速道路で観光バスが横転する事故が発生し、３２人が死亡、１２人が負傷した。 〔写真特集〕台北市でバス横転 現場付近は急カーブになっており、スピードの出し過ぎで曲がり切れなかった可能性がある。乗客は日帰りツアーの参加者で、中部の台中市から戻る途中だった。 　日本の対台湾窓口、日本台湾交流協会の台北事務所（大使館に相当）によると、乗客に日本人はいない。（2017/02/14-01:19） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

スリランカのコロンボで、パレードに先立ち、戦車に備え付けられた武器を清掃する兵士（2017年2月1日撮影）。(c)AFP/LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【2月13日 AFP】内戦終結以降、多くの兵士による脱走や任務放棄が問題となり、取り締まりを強化しているスリランカで、一日で546人の脱走兵が逮捕された。軍当局が13日、発表した。軍の高官によると、9日に行われた一斉取り締まりは「過去最大」の規模だったという。 軍当局は執行停止期間を与えたのにもかかわらず出頭を拒否した脱走兵、約4万3000人の捜索を続けている。脱走兵の逮捕は執行停止期間が終了した昨年12月から本格的に開始され、逮捕された脱走兵らは軍法会議にかけられることになる。執行停止期間には9000人を超える将校や兵士が処罰を免れようと出頭した。 スリランカ軍は陸、海、空を合わせて27万5000人を超える兵力を誇るが、脱

最近はデマや誤報に加えて、セキュリティリスクについてもこのブログやTwitter、ほかで触れています。その理由は偽の情報において相手を騙し、誰かに不利益を生じさせる、もしくは誰かの利益にさせるというのは、悪意によって起こされるデマ（デマ全体としては不意に発生する場合もあるので全部そうというわけではないですが）と同じく、情報や金銭の盗み出し等セキュリティリスクとなっているもの、ひいては詐欺や悪徳商法全体に通じているところがあると思ったためです。その不利益を被るのが誰かという違いはありますけど。こういったものを分けるかここでこのまま載せてゆくかは様子を見つつ考えてます。まあ一番の問題は自分の更新作業時間の問題でしょうが。