政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2017年2月18日9時12分　紙面から ★９日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の１割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。 ★日本維新の会の木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。１５日の衆院財務金融

マカオ警察がマレーシアで殺害された金正男（キムジョンナム）氏の家族を保護したことが明らかになった。身の安全が懸念されるためとしている。香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。 北朝鮮の最高指導者の後継者争いから脱落した後、正男氏はマカオで暮らすようになり、家族には、妻もしくは愛人とされる女性や子供がいたとされる。家族が住んでいたとみられるマンションはマカオに二つあり、事件後、警察官はこの２カ所の付近も巡回し、警備を強化している。 マカオ警察は声明を出し、「住民や旅行客の安全確保に力を尽くすが、個別事件についてはコメントしない」としている。（マカオ＝益満雄一郎）

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 【人種差別】アメリカで本当にあった黒人差別の恐ろしい真実と歴史有色人種への差別、特に黒人差別は今もアメリカ社会に根深く残っている。かつてのアメリカ南部での差別、白人と黒人を分ける州法がもたらした歴史を、実際の例を用い、振り返る。「白人至上主義団体”KKK”が黒人一家に罵声を浴びせる様子」「バズの座席は黒人が後ろ、白人が前方」たった60年前のことの出来事だ。

学校の保健室を訪れることなく大人になった人はまずいないだろう。「保健室の先生」と呼ばれる養護教諭が「どうしたの？」と出迎え、心身両面の不調を受け止めてくれる。子どもたちの「駆け込み寺」となる保健室の設置は、一般的には高校までだ。しかし、「大学の保健室」を開設して10年になる短大がある。見えてくるのは、苦しさを抱えて孤立し、力尽きかねない若者たちの姿だった。（ノンフィクションライター・秋山千佳／Yahoo!ニュース編集部）

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来年から罰則付き規制＝太平洋クロマグロ漁－水産庁 水産庁は１７日、太平洋クロマグロの資源管理を強化するため、罰則付きの法規制の適用を２０１８年１月から始める方針を固めた。同日の自民党の水産関係会合に報告した。国際的に資源管理の順守が求められる中、国内漁業者の違反操業に懲役や罰金を科すことができる仕組みを整え、規制の実効性を高める。 　資源評価に基づき年間の漁獲可能量（ ＴＡＣ ）を決める法制度の対象に、新たにクロマグロを加える政令改正を今年４月に実施。１８年１月から沖合の大中型まき網漁業などに、同年７月から沿岸漁業に罰則付き規制を適用する方針だ。 　漁獲枠を超えても操業を続けるような停止命令違反は３年以下の懲役または２００万円以下の罰金、水揚げ数量の報告違反は３０万円以下の罰金の対象となる。（2017/02/17-18:06） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

フィリピンの首都マニラで、麻薬密売人とみられる遺体が横たわる床を、隣の建物の窓から見つめる子どもたち（2017年2月16日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【2月17日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は17日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領自らが推し進める「麻薬撲滅戦争」から警察が撤退した後も、多くの人々が殺害されているとの懸念を示した。 ドゥテルテ大統領は、麻薬撲滅戦争の開始後7か月が経過した先月31日、取り締まりに警察を参加させない意向を示した。その時点で、当局者の手によって麻薬犯罪の容疑者2555人が、また詳細不明の状況下で3930人が殺害された一方、AFPが今月17日に警察から入手した最新の集計によると、今月13日の時点で4076人分の「殺人事件が現在調査中」とさ

大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ