北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件をめぐって、北朝鮮外務省は７日、国内に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めないことを明らかにしました。これに対してマレーシア側は「事実上の人質だ」と強く反発して、国内にいるすべての北朝鮮国民の出国を禁止する対抗措置をとり、両国の対立がさらに激しくなっています。 キム・ジョンナム氏が殺害された事件が公正に解決され、マレーシアにいる北朝鮮の外交官と国民の安全が完全に担保されるまでの措置だとしています。 北朝鮮としては、事件で警察の事情聴取の対象になっている自国民を、捜査を受けることなく出国させようという狙いがあるものと見られます。 ピョンヤンにあるマレーシア大使館の職員は、ＮＨＫの電話取材に「北朝鮮国内には大使館員とその家族、１１人のマレーシア人がいるが、旅行者やビジネスマンはいない」と話し

＜金正恩政権になって、北朝鮮は潜入するのも脱北するのもますます難しくなっている。北の機密情報を手に入れるために韓国が打った一手＞ 韓国統一省は3月5日、北朝鮮からの脱北者に対して支給している報奨金を4倍に増額すると発表した。北朝鮮の機密情報を持つ脱北者に対してこれまで支払われていた報奨金は21万7000ドルだった。その額を86万ドルまで引き上げて、北朝鮮の機密情報をさらに入手するのが狙いだ。 脱北者に対する報奨金の額は、これまで20年間、変わっていなかった。英ガーディアン紙によれば、韓国の聯合ニュースは匿名の政府関係者の話として次のように報じている。「エリート層が脱北をためらう大きな理由の1つに、脱北後に韓国で暮らしていけるかという不安がある」 【参考記事】マレーシア、北朝鮮が双方の外交官の出国禁止　大使館閉鎖か 報奨金は、主に北朝鮮のエリート層に対して韓国への脱北を促すための策だ。ガーデ

３月７日、韓国政府は、同国の企業などに対する最近の中国の措置を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討する考えを明らかにした。写真はＷＴＯのロゴ。ジュネーブで昨年６月撮影（２０１７年　ロイター／Denis Balibouse） ［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国政府は、同国の企業などに対する最近の中国の措置を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討する考えを明らかにした。与党が７日に明らかにした。

昨夏、初めての18歳選挙権適用となる参院選が行われたが、若者のさらなる政治参加の機会として、被選挙権年齢の引き下げが検討されている。 そうした中、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、3月7日に主要政党の政治家を呼び被選挙権年齢・供託金の引き下げに向けたシンポジウムを開催するが（※）、有識者は若者の政治参加の現状、特に被選挙権年齢・供託金に関してどう思っているのか。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バ

「第二の森友学園問題ではないか」と疑問が出ている学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の岡山理科大学獣医学部新設問題をめぐり、日本共産党の畑野君枝衆院議員は５日夕、愛媛県今治（いまばり）市が約３７億円の市有地を無償譲渡する予定地を現地調査しました。 白川よう子衆院四国比例予定候補、大平よしのぶ衆院議員秘書、林紀子県委員長、田中克彦県議、一色一正衆院愛媛２区予定候補、松田澄子市議らが同行しました。 文部科学省は「質の確保」を理由に獣医学部の新設を規制していましたが、安倍晋三首相の肝煎りで、わずか１年余で国家戦略特区として獣医学部新設を決定。しかも今治市は３日の市議会で、１６・８ヘクタール、３６億７４００万円の市有地を加計学園に無償譲渡し、建設費の半分を上限に６４億円を負担することまで決めました。 松田市議は「無償譲渡や建設費の半分の負担など、金額が大きすぎる。生活に苦しんでいる市民にとっては、と

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調査結果について報告する名寄市立大学の山野良一氏（右）ら＝６日、沖縄県庁 社会や経済の状況が高校生の進路や日常生活にどのように影響しているかについて沖縄県が実施した高校生調査の中間報告が６日、発表された。生徒の保護者が回答した世帯所得から「困窮世帯」「非困窮世帯」に分けると困窮世帯の割合が２９・３％に上った。困窮世帯では生徒の３２・６％が現在アルバイトをしており、非困窮世帯（１６・７％）の約２倍となった。困窮世帯ではアルバイト代を「昼食代」（３４・８％）、「家計の足し」（３３・７％）、「通学のための交通費」（２４・１％）に充てており、アルバイトで学校生活や家計を支える厳しい状況が明らかになった。 同調査は、２０１６年１１～１２月に県内全公立高校６０校の２年生とその保護者を対象に実施し、生徒・保護者がそろって回答した４３１１件（有効回答率５９・１％）を分析した。算出方法が異なるため単純比較は

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「リベラル・ソサエティ」「コンサバティブ101」という二つのニュースサイト。それぞれリベラルと保守に偏った記事を配信している。両サイトが2月22日、酷似した記事を流した。BuzzFeed Newsの調べで、同じ会社がこの2サイトを運営している可能性が高いことが分かった。 アメリカでは、真偽があいまいな記事を大量配信するニュースサイトが乱立し、社会問題化している。狙いは広告収入で、Facebookを介して記事を拡散させるのが特徴だ。 大統領選ではフェイク（偽）

性犯罪を厳罰化＝刑法改正案を閣議決定 政府は７日、性犯罪の厳罰化を図る刑法改正案を閣議決定した。強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪について、法定刑を強化するとともに、被害者の告訴がないと起訴できない「親告罪」の規定を削除するのが柱。強姦罪は「強制性交等罪」に改め、被害者を女性に限らず、強制わいせつ罪に含めていた一部の性交類似行為と一本化する。 　性犯罪に関する抜本的見直しは、刑法が制定された１９０７年以降初めて。 　非親告罪化は、告訴に伴う被害者の心理的負担が大きいとする支援団体などの意見を受けた措置。改正案は付則で、改正法施行前の時効が成立していない事件についても、告訴なしに原則立件可能と定める。 　強姦は被害、加害両者の性別に関係なく処罰可能にする。法定刑の下限を懲役３年から５年に、致死傷罪の場合も５年から６年にそれぞれ引き上げ、強盗や殺人と同等にする。懲役６月以上１０年以下の強制わい

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小林製薬「紅麹」問題　死亡に関し170件の問い合わせも厚労省に「報告なし」　武見厚労大臣「極めて遺憾」 小林製薬の「紅麹」成分を含むサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている問題で、小林製薬が死亡に関…

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

３月６日、トランプ米大統領が、入国禁止令の修正版に署名した。写真はワシントンで５日撮影（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、イスラム圏諸国からの入国禁止に関する大統領令の修正版に署名した。当初対象国に含まれていたイラクを除外し、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンの６カ国の市民を９０日間入国禁止とする。