川崎市は１４日、同市川崎区の私立大師幼稚園に通っていた４歳の男女２人が今月、帰宅後に相次いで死亡したと発表した。感染症による病死の疑いがあるとして市が原因を調べているが、ウイルスや細菌の特定には至っていないという。他の園児に目立った症状は出ていないという。 市によると、２人は同じクラス。６日に女児が、１２日に男児がそれぞれ自宅から市内の病院に救急搬送されたが、死亡が確認された。女児は４日から吐き気を訴え、同日に医療機関で急性胃腸炎との診断を受けた。男児は１２日朝から発熱し、同日昼前にはけいれんを起こしていた。 神奈川県警川崎署から１２日午後、２人の死亡が確認されたという連絡が川崎区役所にあった。死因は分かっていないという。１４日夜に記者会見した市の担当者は「まだ感染症かどうかは分からないが、感染症ではないかとみて調査する。分かってから手を打っては遅い」と説明した。 ２人の死亡を受け、園は保

米軍特殊部隊はシリア反体制派に軍事指導をしている。ただし、非公式に米軍の部隊がシリア南部に秘密裏に常駐し、反体制派に指導・支援を行っていることが、BuzzFeed Newsが関係筋から入手した情報で明らかになっている。 シリア反体制派リーダーと、現職ならびに元米軍当局者が明かしたところによると、米軍の特殊部隊がシリア南部に派遣され、任務の一環として、IS（イスラム国）と戦うシリアの反体制派勢力に軍事指導と支援をしているという。 米国の支援を受けてISと戦いを繰り広げている有志連合がBuzzFeed Newsに提供した写真には、米国特殊部隊の隊員と思われる兵士が、反体制派の人物とともに写っている。撮影された場所が、戦場なのか、訓練の場なのかはわかっていない。 有志連合とともに働いている民間軍事会社の社員によると、米国特殊部隊は派遣されてから6カ月が経っており、イラク国境付近にあるタンフと呼ば

チュニジアのチュニスで、イスラム教の断食月ラマダン中に公共の場で飲食などをする権利を求めて抗議を行う人たち（2017年6月11日撮影）。(c)AFP/Sofienne HAMDAOUI 【6月14日 AFP】日中の飲食を一切断つイスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」に入っているチュニジアで、公共の場所でたばこを吸った男性が裁判にかけられ、禁錮1月を言い渡された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は13日、「道理に反している」と批判した。 検察の報道官によると、男性は同国北部ビゼルト（Bizerte）の裁判所前でたばこを吸っているところを司法当局者に目撃され、警察に通報された。逮捕・送検後、12日に裁判所で判決を言い渡された。 チュニジアではラマダン中の公共の場所での飲食などを禁止する法律はないが、実際にそうすることをめぐって

不正と思われる行為を知ったら、組織人のあなたはどうするだろうか。処分や不利益を覚悟の上で、それを表に出すことができるだろうか。迷いに迷った末で、内部告発者になる人たちがいる。それによって企業経営が揺らぎ、政治や社会が動くこともある。「東芝の粉飾決算」「免震ゴム偽装」といった最近の出来事でも、背後には内部告発があった。内部告発には正義感や義憤だけでなく、私怨や私憤も絡む。人はなぜ、内部告発を行うのか。その後の人生には何が降りかかるのか。内部告発者3人のその後を追うと、「誇り」も「後悔」もあった。 （本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

昨年11月から今年4月にかけ、国内で採捕されたニホンウナギのシラス（稚魚）のうち、45.45％に密漁など違法取引の疑いがあることが14日、共同通信の集計で分かった。ニホンウナギは環境省が指定する絶滅危惧種で、専門家からは資源管理の強化を求める声が上がっている。 ニホンウナギは漁獲量が急減したことから、日本は2014年以降、中国・台湾・韓国との合意で、養殖池に入れるシラスの量を年21.7トンまでに制限。また国内でのシラスの採捕には都道府県知事の許可を得ることが義務付けられている。

ロンドン西部の公営住宅で14日未明、24階建て127戸のタワー棟から出火し、大火災となった。少なくとも12人が死亡し、大勢が行方不明となっている。ロンドン救急サービスによると、60人以上を病院に搬送した。目撃者らによると、多くの住民が建物内に閉じ込められた。窓から飛び降りる人たちもいたという。 ロンドン警視庁によると、公営住宅「ランカスター・ウェスト・エステート」のグレンフェル・タワーから14日午前零時54分（日本時間同8時54分）に火災通報があった。住民「数百人」が出火当時、建物内にいたはずとされる。

６月１３日、サウジアラビアなど中東の主要国が、テロを支援しているとしてカタールとの国交を断絶したことを巡り、トルコのエルドアン大統領は、カタールを孤立させることはイスラムの価値観に反し、「死刑宣告」に等しいとして、各国の対応を厳しく批判した。写真は国会でスピーチをする同大統領。アンカラで撮影。提供写真（２０１７年　ロイター） ［アンカラ／ドバイ　１３日　ロイター］ - サウジアラビアなど中東の主要国が、テロを支援しているとしてカタールとの国交を断絶したことを巡り、トルコのエルドアン大統領は１３日、カタールを孤立させることはイスラムの価値観に反し、「死刑宣告」に等しいとして、各国の対応を厳しく批判した。 大統領はアンカラで与党・公正発展党（ＡＫＰ）のメンバーに対し「カタールを巡り極めて甚大な過ちが犯されている。どの地域であれ、国を孤立させることは非人道的でイスラムの価値観に反する。カタールに

手紙に記された物理学者アルバート・アインシュタインのサイン。イスラエルにあるヘブライ大学で（2012年3月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【6月14日 AFP】物理学者アルバート・アインシュタイン（Albert Einstein）が物理学や神、イスラエルについて所感をつづった同僚への手紙数通が、エルサレム（Jerusalem）で6月20日に競売に掛けられる。 競売会社ウィナーズ（Winner's）のウェブサイトによると、5通の署名入りの手紙は1951年から1954年に英語で書かれたものだという。落札予想価格は合計で3万1000ドル～4万6000ドル（約340万円～510万円）。 著名な物理学者デビッド・ボーム（David Bohm）氏に宛てた1951年の手紙では、ボーム氏が量子理論と「相対論的場の理論」とを結びつけていることについて語っている。 タイプさ

「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が３０億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ２４億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で３０億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連

ティラーソン米国務長官は１３日、北朝鮮に「敵対行為を働いた」として抑留されていた米国人男子大学生が釈放された、と発表した。ＡＰ通信によると、大学生を乗せた飛行機が同日、米オハイオ州の空港に到着した。学生の家族が発表した声明によると、大学生は昏睡（こんすい）状態だという。 釈放されたのは、バージニア大学生のオットー・フレデリック・ワームビア氏（２２）。観光目的で一昨年末に訪朝し、帰国直前の昨年１月２日に平壌の国際空港で拘束された。昨年２月末に会見した同氏は「１月１日に平壌のホテル内で政治スローガンが書かれたものを盗むために取り外した」と説明、謝罪していた。北朝鮮の最高裁は昨年３月、国家転覆陰謀罪で１５年の労働教化刑の判決を言い渡していた。 米政府当局者によると、米朝両政府の関係者が水面下で接触を重ね、同氏の釈放について交渉してきたという。北朝鮮は同氏以外に３人の米国人を拘束している。ティラー

大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」が、東京都内の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は１４日、会社などを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 これまでの捜査で、従業員の勤務の記録などを調べたところ、東京都内にある２つの店舗でおととし２人の従業員に対し、事前に取り決めた上限を上回る月８０時間を超える残業をさせていた疑いのあることがわかったということです。 このため「かとく」は「エイチ・アイ・エス」と労務を管理していた幹部社員２人について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして１４日、労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 エイチ・アイ・エスは全国におよそ３００の店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上っています。 エイチ・アイ・エスは「書類送検されたことは確認できておらず、コメントできない」としています。

ケニア・ナイロビ郊外で、7階建てのビルが倒壊した現場で活動に当たる救助隊員（2017年6月13日撮影）。(c)AFP/JOHN MUCHUCHA 【6月13日 AFP】ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で12日夜、7階建ての建物が倒壊する事故が発生し、13日時点で複数の行方不明者が出ていることが分かった。救急当局者が明らかにした。警察当局によると、建物にひび割れが生じたため住民らが避難した後、倒壊したという。 事故が発生したのは、ナイロビ南東部に広がるムクル・クワ・ルーベン（Mukuru Kwa Reuben）と呼ばれるスラム街。ケニアの災害管理当局の報道官は、計121人の無事が確認されたものの、「何人かが閉じ込められている可能性がある。現在も救出活動が続いている」と述べた。 汚職がまん延しているケニアでは建築基準に満たない建物が多くあり、倒壊事故が頻発。昨年4月には、豪雨の影響で6階

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