内閣府は6月13日、2017年版の「子供・若者白書」を発表した。いじめの認知件数が増加を続けるだけでなく、ニートの数も4年ぶりに増加に転じるなど、若者を取り巻く厳しい状況が浮き彫りとなった。 中学校の不登校は増加傾向、小学校でも約3万人が学校に行けず いじめの認知件数は2010年代に入ってから増加を続けており、2015年には約22万5000件に上った。学年別では中学1年生が最も多かった。いじめの原因や動機として最も多いのは「力が弱い・無抵抗」で、「いい子ぶる・なまいき」、「態度動作が鈍い」がそれに続いた。 15～39歳で働いていない人の数は、2012年以降減少していたが、2016年に増加に転じ、約77万人に上った。15～39歳人口に占める無業者の割合は、男性で2.8%、女性で1.6％だった。 働く意欲があるのに、仕事を探していない理由としては、「病気・けが」と答えた人が最も多かった。それ以

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

熊本県荒尾市の男性職員が、市の住民情報システムを不正に使って、３年前から同僚の女性職員の個人情報を入手し、つきまといなどのストーカー行為をしていたとして、市はこの職員を懲戒免職の処分にしました。 荒尾市によりますと、副主任は、福祉課に在籍していた３年前からことし３月にかけて、市役所の住民情報システムを不正に使って同じ課にいた女性職員の住所などの個人情報を入手し、外出先でつきまとうなどのストーカー行為をしていたということです。 女性職員の髪を触ったり、乗用車にＧＰＳの機器を取り付けたりしていたということで、ことし１月に女性職員が上司に相談して発覚し、副主任は謝罪しましたが、その後の市の調査で、市の職員の男女４８人分の住所などの個人情報をまとめたリストなどが業務用のパソコンから見つかったということです。 市の調査に対して、副主任は、不正な情報の入手やストーカー行為を認めたうえで、「同僚の女性職

発がん性のあるアスベストが、全国の公営住宅の少なくとも２万２０００戸で使われていたことがＮＨＫなどの調査で明らかになった問題で、被害者の支援団体が電話相談を行ったところ、かつて公営住宅に住んでいた人などからの相談が５００件以上寄せられました。支援団体は、住宅という身近な場所に潜んでいたリスクに対する関心が非常に高まっているとしています。 この問題を受けて「患者と家族の会」は、１３日、東京・江東区の事務所で無料の電話相談を行ったところ、かつて公営住宅に住んでいた人などからの電話が鳴りやまない状態が続き、これまでに寄せられた相談は５００件以上に達したということです。 このうち、アスベストが使われていたかをどう見分ければいいのかとか、健康診断をすぐに受けたほうがいいのかといった相談に対しては、応対したスタッフが、飛び散る可能性が高い綿状のアスベストが天井などに使われていた記憶がないかを聞いたり、

６月１３日、フィリピン軍幹部は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力が南部ミンダナオ島のマラウィ市の約２０％をなお支配下に置いていると明らかにした。写真はマラウィ市を警備する警察と兵士たち。７日撮影（２０１７年　ロイター） ［マラウィ（フィリピン）　１３日　ロイター］ - フィリピン軍幹部は１３日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力が南部ミンダナオ島のマラウィ市の約２０％をなお支配下に置いていると明らかにした。 同市が占拠されてから約３週間が経過するが、武装勢力側はＩＳ系メディアを通じ、依然３分の２以上の地域を支配していると主張。また、フィリピン軍に少なくとも兵士２００人の犠牲が出たとしている。 これに対し、現地で指揮を取るフィリピン軍のガルベス中将は、武装組織がなお勢力を維持している地区は市の２０％のみで、日々縮小していると反論した。

「個人請求権は存在」＝慰安婦合意で韓国政府 【ソウル時事】韓国外務省報道官は１３日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。また「慰安婦被害者の問題が１９６５年の（日韓）請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。 　日本政府は、元慰安婦の請求権を含む法的問題に関し「請求権協定で最終的かつ完全に解決済み」との立場を堅持。さらに日韓合意は、慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」をうたっている。韓国政府が「被害者個人の請求権に影響を与えない」という考えを明確にしたことで、日本側の反発が強まりそうだ。 　日韓合意に反対する元慰安婦１２人は昨年８月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、

兵庫県尼崎市で2005年4月に乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長について、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は13日までに、検察官役の指定弁護士の上告を棄却する決定をした。12日付。一、二審の無罪が確定する。検察が起訴した元社長を含め、同罪に問われた旧経営陣全員の無罪が確定し、JR史上最悪の鉄道事故の刑事裁判が終結する。無罪

【ソウル聯合ニュース】南北軍事境界線に接する韓国北東部・江原道麟蹄郡の山地で９日に発見された北朝鮮の無人機とみられる小型の飛行体が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」が配備された南部の慶尚北道・星州を偵察し、上空から約１０枚の写真を撮影していたことが１３日、明らかになった。 無人機に搭載されたカメラ（ソニー製）には４月２６日に配備されたＴＨＡＡＤの発射台２基や射撃統制レーダーなども写されており、ＴＨＡＡＤ配備後に撮影されたとみられる。 北朝鮮の無人機と推定される飛行体がＴＨＡＡＤ配備地を撮影したことが判明したのは今回が初めて。 韓国軍関係者によると、無人機は星州の北側数キロの地点から撮影を始め、ＴＨＡＡＤ配備地の南側を回航し、再び北上しながら配備地を撮影したという。 無人機のカメラに写されている数百枚の写真のうち、星州地域を撮影したのが約１０枚で、

６月１２日、過激派組織イスラム国（ＩＳ）の広報担当者が発表したとみられる音声メッセージが公表された。写真はイスラム国の旗。イラクのモースル東部で１月撮影（２０１７年　ロイター／Alaa Al-Marjani） ［カイロ　１２日　ロイター］ - 過激派組織イスラム国（ＩＳ）の広報担当者が発表したとみられる音声メッセージが公表された。この音声は１２日、暗号化メッセージアプリ「テレグラム」のＩＳのチャンネルを通じて公表されたもので、５月末に始まったイスラム教の断食月ラマダンの期間中に、米国、欧州、ロシア、オーストラリア、イラク、シリア、イラン、フィリピンで攻撃を行うよう信奉者に呼びかけている。 メッセージの信ぴょう性は独立に確認されていないが、以前に音声メッセージを発信した同担当者と同じ声だった。 メッセージは「おお、モスル、ラッカ、タッル・アファルの獅子たちよ、その純粋なる腕と輝ける顔に神の祝

韓国警察などによると、１３日午前８時４０分（日本時間同）ごろ、韓国ソウル市にある延世大の研究室で爆発があり、機械工学科の男性教授が胸や首、腕に軽いやけどを負って病院に搬送された。警察関係者は「粗悪な爆発物と推定される」と説明、事件の可能性を視野に調べている。 警察や大学などによると、教授は「研究室のドアに掛かっていた袋の中の箱を開けたところ、爆発した」と話している。爆発とともに小さなねじが飛び散ったとの目撃情報もあるという。 警察は現場に爆発物の分析班など約７０人を投入し、建物を閉鎖した。聯合ニュースは「テロなのか、（大学側などへの）不満や怨恨による犯行なのか、捜査を通じて明らかにする」との警察関係者の話を伝えた。（ソウル共同）

岸田文雄外相は１３日の閣議後の記者会見で、ロシアの船舶が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可で海洋調査を行った可能性があるとして、ロシア側に中止するよう申し入れたことを明らかにした。 岸田氏によると、海上保安庁の巡視艇が５日午前、北海道・宗谷岬沖のＥＥＺ内でロシア船舶がワイヤのようなものを引航していることを確認。外務省は同日、在京ロシア大使館に対し、事前の同意や許可なく日本のＥＥＺ内や大陸棚で科学的調査や資源探査を行うことは認められないと申し入れ、船舶はその後、ＥＥＺ外に退去したという。

中国と国交樹立、台湾と断交＝運河利用で存在感－パナマ 【サンパウロ時事】中米パナマのバレラ大統領は１２日、中国と国交を樹立したと発表した。中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れ、台湾とは断交した。バレラ氏は、中国について両国間の歴史は１６０年以上に及び「パナマの経済発展に重要な役割を果たしている」と強調した。 　パナマはこれまで台湾と国交を維持してきた。しかし、パナマ新運河開通の際は、中国船籍の船舶が通航第１号となるなど、中国との関係を深めていた。（2017/06/13-11:01）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

国営の中国中央テレビは、中米・パナマのバレーラ大統領が中国との外交関係樹立を宣言したと速報で伝えました。 これまで、パナマは、台湾と外交関係があり、中国とはありませんでした。

若者に「居場所」を＝１７年版「子ども・若者白書」－政府 政府は１３日の閣議で、２０１７年版「子ども・若者白書」を決定した。１０代後半から２０代の若者が「居場所」と感じられる環境の種類が多いほど、生活が充実しているとの調査結果を紹介。特に孤立しがちな無職の若者を念頭に、「若者を孤立から守り、成長を支援する居場所づくりの取り組みが必要」と指摘した。 　調査は昨年１２月に全国の１５～２９歳の男女６０００人を対象に実施。「自分の部屋」「家庭」「学校」「職場」「地域」「インターネット空間」の六つの環境から「居場所」と感じる数と、生活の充実度の相関を調べた。それによると、居場所が一つもなく「生活が充実している」と回答した人が２５．３％だったのに対し、居場所が六つで「充実している」と答えた人は８９．９％に上った。 　白書は、引きこもりの若者らの就労を支援する山形県の会員制居酒屋も取り上げ、「他人とのコミ

11月17日公開予定のアニメ映画「GODZILLA 怪獣惑星」に登場するゴジラのビジュアルが一部解禁されました。小さい頭に異常に発達した筋肉質の巨体が圧倒的な存在感を感じさせます！ 「GODZILLA 怪獣惑星」に登場するゴジラが描かれたポスター 6月13日に公開されたのは、本作のビジュアルポスター。墨絵のような雰囲気で描かれたゴジラのシルエットからは、ゴジラの特徴的な背びれや手、太い脚などが確認できます。 監督を務める静野孔文さんは「これまでのゴジラに縛られなくていいと当初より東宝さんからお許しをいただいたので、自由な発想でアニメならではのかっこいいゴジラが出来上がったと思います」と自信をのぞかせるコメント。 共同監督の瀬下寛之さんは、「膨大な質量を支える為の独特の体組織と筋繊維の集積により、とてつもなくたくましいフォルムの造形となりました。創造したわれわれ自身が平伏すような、恐ろしくも

餌を待つクロエリヒタキのひな。台湾・台北で（2016年6月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAM YEH 【6月13日 AFP】ひな鳥はその種に特有の鳴き声をどのようにして学習するのだろうか。親鳥たちからその小さな脳に叩き込まれるのか、それともふ化する前から体に組み込まれているのか──。 少なくとも一部の鳴き鳥については、種特有の鳴き声が遺伝子に組み込まれているという興味深い証拠を提示した研究論文が12日、発表された。 今回の研究では、スズメ目ヒタキ科の鳥の卵を巣から取り、別種の「里親」鳥の巣に移したところ、そこでふ化して育てられたひな鳥が生涯にわたって、遺伝的に同種の鳥に特徴的な鳴き声を好む傾向を一貫して示すことが確認できた。 となれば答えは一つだ。鳴き声を区別する能力は生まれつきのもので、習得するものではない──。論文の共同執筆者で、スウェーデン・ウプサラ大学（Uppsala U

１００３種の細菌ゲノム解読＝医薬農業などに貢献－米研究所 細菌と古細菌のうち、実験室で培養可能な１００３種の全遺伝情報（ゲノム）を解読したと、米エネルギー省合同ゲノム研究所などのチームが１２日付の米科学誌ネイチャー・バイオテクノロジー電子版に発表した。解読で得た多様な遺伝子のデータは、人の病気の仕組みの解明と新薬開発、農作物やバイオ燃料の生産などに役立つと期待される。 　解読対象の細菌や古細菌は、海や土壌、人を含む動植物など、さまざまな環境に生息する。同じ種でも菌株によってＤＮＡ配列に違いがあるが、種の命名基準となった「基準株」が選ばれた。基準株は培養可能で複数の機関に保存されており、すぐ入手できる。 　近年はゲノム解読技術が進み、採取した細菌や古細菌を培養しなくてもＤＮＡ配列を読めるようになったが、細切れだったり、他種のＤＮＡが混入したりして、精度の確保が難しい。基準株のゲノムを参照すれ

ギリシャ沖でＭ６．３、１人死亡 【パリ時事】エーゲ海で１２日午後（日本時間同日夜）、マグニチュード（Ｍ）６．３の強い地震があった。報道によると、ギリシャ東部のレスボス島で強い揺れが観測され、同島のブリサ村では建物の倒壊に伴い、がれきの中に閉じ込められた女性１人が死亡、１０人が負傷した。 　欧州地中海地震学センターによると、震源地はレスボス島南方約１５キロの沖合で、震源の深さは約９キロ。揺れはトルコでも観測された。 　ブリサ村では多くの住民が家を失い、救援部隊が持ち込んだテントの中で一夜を明かした。ギリシャ政府は専門家を現地に派遣し、被害状況の確認を急ぐ。（2017/06/13-07:41）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

野党指導者ら１２００人超拘束＝ロシアで反プーチン政権デモ ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏＝５月３０日、モスクワ（ＥＰＡ＝時事） 【モスクワ時事】ロシアのモスクワなど各地で１２日、プーチン政権の汚職に抗議する反政権デモが行われ、治安当局はデモを呼び掛けた野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束した。独立系メディアなどによると、モスクワで７３０人超、第２の都市サンクトペテルブルクで約５００人のデモ参加者が拘束された。 　モスクワ中心部のトベルスカヤ通りで行われたデモには数千人が参加し、「プーチンのいないロシアを」などと連呼した。現場周辺は警官隊が展開し、デモ参加者を力づくで連行した。他の地方都市でも拘束者が出ている。 　ロシアは来年３月に大統領選を控え、プーチン大統領は続投を目指すと見込まれている。ナワリヌイ氏も立候補を表明しており、政権は若者の間で同氏支持が大きなうねりに

水道料金、６割の値上げ必要　政投銀が今後３０年を試算 　人口減に伴う需要減や、老朽化した施設の更新に費用がかかるという課題に直面する水道事業。赤字を出さずに継続するには、約３０年間で６割の水道料金の値上げが必要との試算を日本政策投資銀行がまとめた。水道網の維持のため、厚生労働省は事業の広域化を促している。 　主に市町村が担う水道の事業は、小規模のものも含めて全国に約７千ある。厚労省によると、人口減や節水機能付き家電の普及により、水の需要は減少。２０６０年ごろには、ピーク時の２０００年から約４割減ると推計されている。 　経営状況の悪化のため、水道管の更新などへの投資ができず、老朽化が進む事例もみられる。日本水道協会によると、水道管が破裂して断水するなどの水道管トラブルは、１４年度に約２万２千件あったという。 　同行は、人口予測をもとに水道料金の減収を推定。人件費や水質を保つための薬品の費用な

日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と