警視庁高井戸署員が２０１５年、当時中学３年だった少年２人に対し、暴言をはくなどの不適切な任意聴取をして人権侵害をしたとして、東京弁護士会は１０日、同署に書面で警告した。少年らは同級生に万引きをさせたとして聴取を受けた際、署員から「おまえを高校に行けなくしてやる」などと言われたという。 警視庁の森本敦司・生活安全総務課長は１０日、経緯を説明。不適切な聴取があったことを認めた上で、「署員らが責任感から行った。事案を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」と述べた。捜査の結果、万引きの強要は確認できなかったとしている。 警告書によると、少年２人は同級生が「万引きを強要された」と話したため、１５年１２月１９日、高井戸署で同署員から別々に約２時間、任意の聴取を受けた。その際、１人がやりとりを録音していた。署員から黙秘権は告げられず、「逮捕状でも何でも取ってやる」「鑑別（所）でも少年院でもぶちこむ

モジラのウェブブラウザ「ファイアフォックス」のロゴ（2009年7月31日撮影）。(c)AFP/Leon Neal 【8月10日 AFP】ウェブブラウザ「ファイアフォックス（Firefox）」の開発元であるモジラ（Mozilla）は9日、「偽ニュース」対策の立ち上げを発表し、インターネット競売大手イーベイ（eBay）創設者のピエール・オミダイア（Pierre Omidyar）氏の支援を受けたファクトチェック（事実検証）ソフトウェアを初めて公開した。 偽ニュース対策プロジェクト「モジラ・インフォーメーション・トラスト・イニシアチブ（Mozilla Information Trust Initiative）」の発表と共に英ロンドン（London）では、事実検証を専門とする独立慈善団体「フルファクト（Full Fact）」によって開発されたリアルタイムで自動的に事実検証を行うエンジンが披露された。

ネパールの首都カトマンズの西方約520キロに位置するスルケート郡で、生理期間を「チャウ・ゴット」で過ごすパブリタ・ギリさん（左）とユム・クマリ・ギリさん（2017年2月3日撮影）。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【8月10日 AFP】ネパール議会は9日、生理中の女性を不浄な存在とみなして屋外の小屋に隔離するヒンズー教の慣習「チャウパディ（Chhaupadi）」を犯罪として規制し、違反者に刑罰を科す法案を全会一致で可決した。 【関連記事】テーマは「月経」 携帯ゲームでタブーに挑む パキスタン ネパールでは今も生理中の女性を汚れているとみなす人々が多く、一部地域では生理の始まった女性は家を追い出され、生理が終わるまで「チャウ・ゴット」と呼ばれる粗末な小屋で寝起きしなければならない。出産した直後の女性も対象で、女性たちは食べ物や宗教的象徴、牛、男性に触れることを禁じられ、追放生活を

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラ西方にあるウムサファ村で、放火された車を遠巻きにうかがうパレスチナ人（2017年8月9日撮影）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【8月10日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）西方にあるパレスチナ人の村ウムサファ（Umm Safa）で9日、車が放火されたり、民家にヘブライ語で「ソロモン殺害への報復」と落書きされたりするなどの破壊被害が見つかった。 報道によると、民家に落書きをしたのはイスラエル人入植者のグループで、ラマラ郊外のイスラエル人入植地でソロモン家の人々が殺害された事件への復讐（ふくしゅう）を叫びながら破壊行為をしていたという。パレスチナ人たちは、車を放火したのもイスラエル人入植者らだと非難している。 イスラエル軍によると、ラマラ郊外の入植地では先月21日、パレスチナ人の男（19）が

経営再建中の「東芝」は、昨年度の決算を当初の予定より３か月近く遅れて１０日に発表し、チェック役の監査法人が内容はおおむね妥当だとする「限定付適正」の意見を付けたことで、経営再建への課題となってきた決算のとりまとめについては、ようやく決着が図られました。発表によりますと、昨年度のグループ全体の最終的な赤字額は９６５６億円で、日本の製造業としては過去最大となりました。

福島県大熊町の東京電力福島第一原発の敷地内で１０日午前７時半ごろ、駐車場の拡幅工事をしていた作業員が地中から不発弾のようなものを発見。自衛隊が回収した。第一原発では廃炉作業が行われているが、原子炉建屋からは西に１キロ余り離れており、廃炉作業に影響はないという。 県警双葉署によると、物体は金属製とみられ、全長約８５センチ、直径約１５センチの円筒状。自衛隊によると、旧日本軍が残した５０キロ爆弾とみられ、爆発の可能性はないという。大熊町によると、周辺にはかつて旧日本軍の飛行場があった。 現場は、東電の新事務本館から北西に約３５０メートル。安全のため、半径２００メートルの範囲で一時立ち入りを規制した。第一原発が立地する大熊町と双葉町は、全域で住民の避難指示が続いている。（池田拓哉）

成田空港第３滑走路の建設反対集会で訴える北原鉱治氏＝平成２６年７月１３日、成田市天神峰（城之内和義撮影） 成田空港の建設反対運動に５０年以上にわたり関わった三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派事務局長の北原鉱治（きたはら・こうじ）氏が９日、老衰のため死去した。９５歳。通夜は１８日午後６時、葬儀・告別式は１９日午前１１時、千葉県成田市寺台７７の１、ナリコーセレモニー寺台ホールで。喪主は長男、健一（けんいち）氏。 昭和４１年、成田市三里塚への空港建設が閣議決定されたことを受け、同盟が結成された当初から事務局長を務めた。４６年には、強制代執行の対象地に掘った地下壕（ごう）に立てこもるなど、反対運動の先頭に立った。 ５８年の同盟分裂後は「北原派」の代表として、中核派や革労協などの支援を受けて強硬路線を貫いた。 平成２６年に成田空港の第３滑走路建設を要望する声が地元経済団体などから上がると、「絶対反対

マティス米国防長官は９日、「北朝鮮は体制の崩壊や人民の破滅につながるようないかなる行為もやめるべきだ」との声明を出した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐって外交による問題解決を主張してきたマティス長官が、トランプ政権で初めて「金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊」に言及。挑発行為を続ける北朝鮮に強く警告した格好だ。 マティス長官は声明で、北朝鮮が国連安保理決議に従うよう強く求めたうえで「北朝鮮は孤立化をやめ、核兵器保有の追求を断念すべきだ」と主張。「米国務省は外交手段を通じ、この世界的脅威を解決するあらゆる努力をしているが、統合された同盟国の軍事力はいまや地球で最も正確で、訓練され、堅固な防衛・攻撃能力を保有していることに留意すべきだ」と軍事力行使を示唆した。 これまでマティス長官は外交手段の重視を主張してきた。ティラーソン国務長官も１日、「米国は（北朝鮮の）政権交代を目指さず、政権崩壊

【ニューヨーク＝上塚真由】心と体の性が異なるトランスジェンダーを米軍に受け入れないとしたトランプ米大統領の方針は憲法違反にあたるとして、トランスジェンダーの現役米兵ら５人が９日、トランプ氏らを相手取り、首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。ロイター通信が報じた。 性的少数者の権利を擁護する２団体が、原告５人を代表して訴状を提出。原告には１０年を超える勤務経験を持つ人も含まれている。 トランスジェンダーの対応をめぐっては、オバマ前大統領が昨年、米軍への受け入れを決定。以降、トランスジェンダーであることを公表して軍務に就くことが認められてきたが、トランプ氏は７月、ツイッターで「米軍に引き起こす混乱を容認できない」と方針転換した。 米メディアによると、トランプ氏は米国防総省に正式な指示を行っていないが、原告側は「軍務を継続できるか原告を不安にさせ、具体的な損害を与えている」と主張している。

（ＣＮＮ） 中国南西部四川省の九寨溝県で発生した地震で、地元メディアは、少なくとも１９人が死亡し、２４７人以上が負傷したと伝えた。けが人のうち約４０人は重傷。死者のうち少なくとも５人が観光客だという。 地震の被害を受けたホテルからは約２８００人が避難した。現場では救助作業が続いている。 地元当局は、滝などで知られる国立公園のある観光エリアの閉鎖を明らかにした。 人気の観光地である九寨溝を襲った地震は８日夜に発生。地震の大きさについては、米地質調査所（ＵＳＧＳ）はマグニチュード（Ｍ）６．５と発表。中国地震当局の観測ではＭ７．０となっている。

（ＣＮＮ） キューバのハバナにある米大使館に勤務する職員数人が、音波装置を使った「音響攻撃」を受け、少なくとも２人が深刻な健康被害に見舞われて治療を受けるため米国に帰国したことが１０日までに分かった。複数の国務省高官がＣＮＮに明らかにした。 国務省のナウアート報道官は９日、在キューバ大使館に勤務する米政府機関の職員数人が、勤務中の事案に起因する「身体症状」を訴えていることを確認した。ただ、事案の性質や原因については明らかにしなかった。 ある当局者によると、複数の職員は回復不可能な聴覚障害が残る可能性がある。被害に遭った場所や時刻はまちまちだが、いずれも２０１６年末以来、脳震とうのようなさまざまな身体症状を発症しているという。 国務省は数カ月前からキューバ政府に懸念を伝え、医師をハバナに派遣するなどの対応を取ってきたが、事実関係を把握することはできていない。 当局者によれば、この問題について

安倍晋三首相（左）に要望書を手渡す被爆者５団体の代表者＝長崎市内のホテルで２０１７年８月９日午後０時２３分、矢頭智剛撮影 被爆者団体、安倍首相に　禁止条約に批准しない方針で 長崎への原爆投下から７２年の「原爆の日」を迎えた９日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。 「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん（７７）は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条…

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岡山県は9日、同県倉敷市の水島港で、南米原産の強毒アリ「ヒアリ」200匹以上が見つかったと明らかにした。女王アリ2匹も発見された。県などによると、5日に専門業者が捕獲用の粘着トラップを水島港の埠頭に設置。翌6日に回収する際、積み荷を降ろした後のコンテナを集積した場所に仕掛けたトラップから、ヒアリとみられるアリを発見。付近を確認し

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の戦略軍は１０日、中距離弾道ミサイル「火星１２」で米領グアムの主要軍事基地の包囲射撃を検討していると発表した。朝鮮中央通信が報じた。 戦略軍の金洛兼（キム・ラクギョム）司令官はこの日、「既に発表したように、わが戦略軍はグアム島の主要軍事基地を制圧・けん制し、米国に厳重な警告のメッセージを送るため、中長距離戦略ロケット『火星１２』４発を同時に発射する包囲射撃を慎重に検討している」と述べた。 「火星１２」は島根県、広島県、高知県の上空を通過することになると説明。１０６５秒間、３３５６．７キロを飛行してからグアム島と周辺３０～４０キロの海上に着弾すると威嚇した。 同計画は８月中旬まで完成し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に報告してから、発射待機態勢で命令を待つことになるとした。 csi@yna.co.kr

パキスタン・イスラマバードで行われた名誉殺人に対する抗議デモで、「殺人に名誉などない」と書かれたプラカードを掲げる人権活動家（2014年5月29日撮影）。(c)AFP/AAMIR QURESHI 【8月9日 AFP】パキスタンで、家族から反対された相手と結婚するために裁判所を訪れた女性（22）が、相手の男性とともに、実の弟から殺害される事件が起きた。警察が8日、発表した。同国では家族の名誉を汚したとして、女性が「名誉殺人」の犠牲となるケースが相次いでいる。 当局者はAFPに対し、殺害された2人は駆け落ちし、その数日後に民事婚を挙げるために中部パンジャブ（Punjab）州ムルタン（Multan）の高等裁判所を訪れていたことを明らかにした。 AFPの取材に応じた地元の警察署長によれば、女性の弟は（2人が）裁判所にやって来るという情報を得て待ち伏せし、裁判所の敷地内で2人に発砲。その後警察に自首

「アニメがヒットしても製作委員会がもうかるだけでアニメーターには還元されない」「製作委員会の利益搾取」「広告代理店の中抜き」などアニメ制作の現場からしばしば聞こえてくるこれらの意見。アニメ制作において製作委員会の役割とはなんなのか、製作委員会は本当に悪なのか、中堅制作会社の役員と日本動画協会を取材しました。 6月7日に放送されたクローズアップ現代＋「2兆円↑アニメ産業　加速する“ブラック労働”」でも、製作委員会の構造についてパネルで説明するくだりがありましたが、視聴者からは「問題点、このパネルで一目瞭然なのに」「やりがい搾取の典型」「製作委員会のシステムが一番の問題なんじゃないの？」といった疑問の声があがっていました。 物議を醸したクローズアップ現代＋のパネル（番組内でのパネルを再現したイラスト） 制作会社が語る、製作委員会の役割 製作委員会とは何なのか 批判的な意見が相次ぐ中、なぜアニメ