連合の神津会長は、働き方改革の関連法案について、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除して成立を図るよう与野党に修正を働きかけていく考えを示しました。 連合の神津会長は１３日の記者会見で、「高度プロフェッショナル制度」の導入について、「特定の年収や職種の人が対象になるものの、労働時間の規制を全部取っ払って、割増賃金も支払わない制度は必要ないし、法案に入れるべきではない」と述べ、反対する方針を改めて示しました。 そのうえで、神津会長は「同一労働同一賃金などの実現は、長年の懸案であり、前に進めていかなければならない。きちんと国会で審議してもらい、修正協議を行うのがあるべき姿で、そこを目指してもらいたい」と述べ、働き方改革の関連法案について、今後の国会審議で、「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除して成立を図るよう与野党に修正を

「勝つまで闘う」＝朝鮮学校卒業生らが会見 朝鮮学校の高校無償化除外をめぐる訴訟で、原告側の請求が棄却され、涙を拭う同校の卒業生＝１３日午後、東京都千代田区の東京地裁 朝鮮学校の無償化除外をめぐる訴訟で、原告の卒業生らは１３日、東京地裁判決後に記者会見して敗訴に憤りと悔しさをあらわにし、「勝つまで闘い続ける」と訴えた。 〔用語解説〕朝鮮学校 原告の１人で大学４年の女子学生（２２）は「当然勝てると思い楽しみにしていたのに、悔しい思いでいっぱい。この判決で後輩たちがさらにつらい思いをすると考えると、胸が張り裂けそう」と話した。 男子大学生（２１）は「民族教育を否定され、朝鮮人として堂々と生きる権利すら奪った。子どもたちの未来、笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と語気を強めた。 朝鮮学校の高校無償化除外をめぐる訴訟で原告側の請求が棄却されたことを受け、記者会見する弁護団長の喜田村洋一弁護士（左

ロシアから地対空ミサイル購入＝ＮＡＴＯ加盟のトルコ 【イスタンブールＡＦＰ＝時事】トルコは１２日、ロシアから地対空ミサイルＳ４００を購入する契約に調印したと発表した。トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で、ロシアから主要兵器を買い入れるのは初めて。 １２日付のトルコ各紙によると、エルドアン大統領は「Ｓ４００購入の契約は完了した。手付金も既に支払った」と語った。 米国防総省はトルコのロシア製ミサイル輸入計画について、ＮＡＴＯ加盟国はＮＡＴＯ内で装備を調達するのが「一般的に言って、良い考えだ」と警告していた。 ＮＡＴＯ当局者はＡＦＰ通信に対し、「現在のところ、Ｓ４００を配備しているＮＡＴＯ加盟国はない」と指摘した上で、「ＮＡＴＯは（Ｓ４００）購入の詳細を知らされていない」と説明した。 トルコは一時、中国からミサイル防衛システムを導入することを検討したが、２０１５年に断念していた。（201

韓国空軍、長距離巡航ミサイルの発射成功＝北朝鮮全域が射程内 １２日、韓国空軍の演習で、巡航ミサイル「タウルス」を搭載して飛行するＦ１５戦闘機（韓国空軍提供） 【ソウル時事】韓国空軍は１３日、実戦配備している長距離巡航ミサイル「タウルス」の発射に初めて成功したと発表した。タウルスはドイツ製の空対地誘導ミサイルで、射程は５００キロと北朝鮮のほぼ全域を収める。 韓国空軍は「北朝鮮の挑発の兆候が察知されれば、後方地域からでも主要目標を精密に攻撃できる」と強調した。 韓国空軍によると、発射実験は１２日、黄海で行われ、Ｆ１５戦闘機から発射されたタウルスは黄海上空を旋回しながら約４００キロ飛行し、目標物に命中した。ミサイルはステルス性能を備え、全地球測位システム（ＧＰＳ）で誘導して「目標物の半径３メートル以内を正確に攻撃できる」という。 ３メートルの鉄筋コンクリートを貫通する能力を持ち、北朝鮮の地下施設

宇都宮市の障害者支援施設で知的障害のある入所者の男性が一時、意識不明となる大けがをした事件で、傷害の疑いで逮捕された職員らは、男性が病院に搬送される前日に入れ代わり立ち代わり蹴ったりたたいたりするなどの暴行を加えた疑いがあることが、警察への取材でわかりました。警察は２人のうち１人を送検し、詳しい状況を調べています。 その後の調べで、２人は、男性の体調が悪化し、病院に搬送される前日に入れ代わり立ち代わり蹴ったりたたいたりするなどの暴行を加えた疑いがあることが、警察への取材でわかりました。 男性は、腰の骨が折れて内臓の一部も損傷し、腹部に１リットル以上の出血が見られ、一時、意識不明となりましたが、現在は回復に向かっています。警察は、当時の状況を詳しく調べています。

北海道を代表する水産物として知られるホッケ。「ホッケの開き」など庶民の味として親しまれるが、漁獲量は１９９８年の約２３万４０００トンをピークに減少傾向が続き、２０１０年には１０万トンを割り込み、１５年には約１万７０００トンにまで激減した。道などは２０１２年秋から一部漁場で漁獲制限を実施。資源回復を図っているが、成果が出るには時間がかかりそうだ。【三沢邦彦】 ３割減の制限実施 ホッケは北海道近海など比較的寒冷な海域に分布、生後２年で産卵を始めて寿命は７～８年。道内のホッケ漁場は「道央日本海－オホーツク海海域」「道南日本海－道南太平洋海域」「太平洋－根室海峡海域」の三つに分けられる。このうち、全道の７、８割の水揚げがある「道央日本海－オホーツク海海域」で、１２年秋から漁獲が制限されている。 漁獲制限は２歳以上の親魚の確保が目的で、漁獲量や漁の日数を０８～１１年の平均より３割削減した。しかし開始

何気ない日常を描いた1枚の絵。それをもとに「思想犯」と決めつけられ、突然逮捕されたら？　「その思想は許されない」という理由だけで身体の自由をも奪われたら？　自由をおう歌する今の日本では考えられないようなことが、戦時下の日本では度々「事件」とされた。事件を生んだのは、治安維持法と特別高等警察（特高警察）だ。そうした事件の当事者は年を重ね、次々と他界している。数少なくなった当事者の声を聞くため、北海道に向かった。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 北海道旭川市の菱谷良一さん（95）は、自宅にアトリエを構えている。とても元気で、体の動きも会話も90歳を超えたとは思えない。若い時に始めた絵が生きがいで、今も友人たちとスケッチ旅行に出る。1、2年前までは絵の具を持って外国にも出掛けていたという。

【LAXIC学生編集部発】待機児童問題は学生たちも不安に感じている 「仕事と育児の両立」に対する現役女子大生のイメージを徹底追及

戦争や人権侵害から必死の思いで逃れ、日本にたどり着いた難民達。彼らを受け入れる難民条約を批准しているにもかかわらず、日本は先進国中、最悪の「難民鎖国」だ。トランプ政権ですら今年度5万人の難民を受け入れ予定であるのに対し、ここ数年、日本が受け入れる難民は、年間で十数人程度にとどまり、過去最多1万人以上の申請があった昨年もたったの28人のみ。そして、難民不認定の烙印を押された人々は、日本から出て行くように言い渡され、入国管理局の収容施設に拘束されたり、時には迫害が待つ母国に強制送還される場合もある。 今月4日、在日の難民やその支援者らが法務省・東京入国管理局（港区）の前でデモを行い、入管に収容されている難民の仮放免を訴えた。独房に数か月にわたって閉じ込めたり、命にもかかわる持病を持つ者を十分なケアもなく拘束しているのだという。 〇難民の家族を引き裂く東京入管「パパを返してー」東京入管前の路上で

一般住宅に有料で利用者を泊める「民泊」が２０２０年東京五輪・パラリンピックで予想される宿泊施設不足の解消策として注目を集めている。ただ、市場拡大に比例してトラブルも多発。違法な「ヤミ民泊」の横行も指摘されているほか、覚醒剤密輸事件の舞台となるケースも起きた。犯罪集団やテロリストのアジトとされる恐れもあり、国も対応を強化しているが、今後、適正運営が実現されるかはなお不透明だ。 意識の低い経営者も　７月中旬の深夜、客でにぎわう東京都品川区の中華料理店。突然店に入ってきた韓国人男性３人が、従業員の女性（３１）に英語で「予約した民泊施設の場所が分からない。経営者に電話しても言葉が通じない」と助けを求めた。 女性は経営者に電話。すると「英語は話せない。この住所を伝えてほしい」と告げられたという。 女性は「経営者の意識の低さに驚いた。こんな状態で今後、大丈夫なのかと心配になった」と話した。 民泊許可申

スー・チー氏、国連総会欠席＝ロヒンギャ問題で批判－ミャンマー ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問＝８月１７日、ヤンゴン（ＡＦＰ＝時事） 【バンコク時事】ミャンマー外務省高官は１２日、アウン・サン・スー・チー国家顧問がニューヨークで今月下旬に開かれる国連総会に出席しないことを明らかにした。取材に「国内に優先的に取り組む問題がある」と説明した。スー・チー氏は、イスラム系少数民族ロヒンギャの問題をめぐって国際社会の批判を浴びている。 〔写真特集〕ロヒンギャ族～迫害と差別、苦難の歴史～ 高官によると、国連総会にはヘンリー・バン・ティオ副大統領が出席する。スー・チー氏は昨年の総会で、実質的な政権トップとして初めて一般討論演説を行った。（2017/09/12-22:23）　関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

神戸市長田区の路上で指定暴力団・神戸山口組から離脱した新組織「任侠山口組」の関係者が射殺された事件で、容疑者らは新組織の織田絆誠（よしのり）代表（５０）を狙って襲撃した可能性が高いことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。兵庫県警は神戸山口組と新組織の対立抗争事件との見方を強め、同日午後に長田署に捜査本部を設置。容疑者らは拳銃を持ったまま逃走しており、殺人容疑で行方を追っている。 死亡したのは住所・職業不詳、楠本勇浩（ゆうひろ）さん（４４）で、織田代表の警護役だった。

東京学芸大は１２日、教育学部の５０代男性教授が複数の学生に、不適切で悪質な言動をするアカデミック・ハラスメントをしていたと発表した。一部の学生は精神疾患で通院していたという。同大は諭旨解雇の懲戒処分とし、男性教授は１１日付で辞職した。 同大によると、教授は２０１４年３～１０月、研究室に所属する学生の就職の内々定を取り消す方法を大学側に尋ね、内々定先の企業に連絡を取ろうとした。また、研究室にいなかったことを批判し、学生らが登録するメーリングリストで「留年してください」などと送ったこともあった。男性教授はおおむね認め「悪気があってやったわけではない」と話しているという。 複数の学生が、卒業した１５年３月に学内の窓口に訴えて問題が発覚した。同大は「事実確認、処分内容の検討に時間がかかった」と説明している。

東京都内の建設会社で勤務していたカンボジア国籍の技能実習生の男性（３４）が、上司から「アホ」「死ね」などの暴言を含むパワーハラスメント（パワハラ）を受け鬱病になったとして、立川労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが１２日、分かった。認定は６月７日付。 記者会見した男性は「誰と相談したらいいか悩み苦しんでいた。外国人は労災があることを知らないので、これから働く人も助けてほしい」と訴えた。 労基署の調査復命書などによると、男性は平成２６年６月に来日後、建設会社で配管工として働き始めた。直後から言語などの問題で、上司から暴言を吐かれ、工具でヘルメットをたたかれるなどの暴行も受けた。 ２７年９月、現場で作業中に電気のこぎりに巻き込まれ、左手人さし指の先端を切断。事故後、社員から「金欲しさにわざと切ったのだろう」などと暴言が繰り返され、病院で鬱病と診断された。 ２８年１１月に労災申請したとこ

バングラデシュのブハシャンチャール（テンガルチャール）島（2015年1月撮影、資料写真）。(c)AFP 【9月12日 AFP】ミャンマーで暴力を受けたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が多数流入しているバングラデシュで、同国政府がロヒンギャ難民を離島へと移住させる計画を進めている。だが、この島では洪水が毎年発生しており、いったんは移住計画が棚上げされていた。 仏教国ミャンマーのラカイン（Rakhine）州では、先月25日にロヒンギャの武装集団が治安部隊に攻撃を仕掛けて衝突が再燃し、掃討作戦が展開された。その一方でバングラデシュは、流入してくる多数のロヒンギャ難民の収容という深刻化する問題を抱え、ロヒンギャをこの島に移送する計画を支援するよう国際社会に訴えている。 国連（UN）がミャンマーとの国境付近に位置するコックスバザール（Cox's Bazar）県内で運営するキャンプでは