９月１１日、国連人権理事会のザイド・フセイン高等弁務官（写真中央）は、ベネズエラの治安部隊が反政府デモ参加者らに対して人道犯罪を犯している疑いがあるとして国際的な捜査を要請した。写真はジュネーブの国連で撮影（２０１７年　ロイター／DENIS BALIBOUSE） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 国連人権理事会のザイド・フセイン高等弁務官は１１日、ベネズエラの治安部隊が反政府デモ参加者らに対して人道犯罪を犯している疑いがあるとして国際的な捜査を要請した。同国のアレアサ外相は、指摘に「根拠がない」と拒否している。 ザイド弁務官はジュネーブで行われた理事会で「私が行った調査から人道犯罪の可能性が示された。さらに犯罪捜査を行わなければ確認できない」と述べた。 ザイド氏は、政府が野党指導者の刑事告訴、恣意的拘束、武力の過剰行使、拷問を含む拘束者の虐待などを行っていると指摘。「政府が民主的な団体

荒らされたチビチリガマに眠る、鎮魂に祈りを捧げる知花安友波平自治会長＝１２日午後２時半ごろ、読谷村 【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが、１２日午前までに荒らされていたことが分かった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている知花昌一さんが同日午前１１時ごろに知人のジャーナリストを案内した時に発見した。ガマ内部の遺骨が集められている部分も荒らされていた。遺族会によると、旧盆の５日までは荒らされていなかったという。 ガマに残されていた遺物のびんやつぼ、急須などの遺物も割られていた。折り鶴が引きちぎられ、ガマの入り口にある「世代を結ぶ平和の像」の石垣が破壊されていた。立ち入り禁止の看板も倒されていた。 遺族会の与那覇徳雄会長は「何のために。動機が分からない」と唇を震わせた。「今回は骨にも手を掛けられている。以前にもあったが今回はひどすぎる」

７２年前の沖縄戦で、「集団自決（強制集団死）」が起き、８５人が犠牲になった読谷村波平のチビチリガマで、入り口や内部の遺品が壊されるなど何者かによって荒らされていることが１２日、分かった。遺族からの証言聞き取りや平和学習などを続ける知花昌一さんが同日午前１１時ごろ、荒らされているのを確認した。

自民党を離党した豊田真由子衆院議員（埼玉４区）から暴言や暴行を受けたとして、元政策秘書の男性が埼玉県警に被害届を出していた問題で、県警が豊田氏を事情聴取していたことが１１日、豊田氏側の関係者の話で分かった。県警は７月、被害届を受理し、傷害などの疑いで捜査を始めていた。豊田氏は被害届の内容の一部について「事実と違う」と指摘しているという。 ６月２２日発売の週刊誌「週刊新潮」の報道によれば、豊田氏は５月、男性が車を運転中に後部座席から「はげ」「死ねば」などと罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがをさせた。男性はその後、県警に被害に遭った当時の音声データや診断書などを提出した。 豊田氏は報道後、精神的に不安定となり、現在も入院中。８月下旬以降、病状が回復し、医師の許可の範囲内で一部の支持者らと直接連絡を取っている。８日発売の月刊誌「文芸春秋」では、議員活動を続ける意向を明らかにしている。 関係者に

北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員（７４）が１１日、帰国し東京・羽田空港で会見を開いた。会見での主な一問一答は、以下の通り。 猪木氏　今回のテーマは、１つには自民党の中の、ある方が正式ではないんですが、出来るだけ早く訪朝したいという意向を（北朝鮮側に）伝えました。「前向きに、猪木先生の意向に沿う形にします」と返事ももらいました。訪朝議員団を結成した場合、受けてもらえますか？　と話をしたら「喜んで、ぜひぜひ」と。平壌宣言の問題もありますが、ひざを付き合わせない限り、向こうの言い分も分からない。核ミサイルの問題も、ちょっと触れました。この核開発がいつまで続けるんですかと聞いたら「米国と国際社会が圧力を加える限り、我々は実験を続け、よりレベルの高いものにしていきます」という答えでした。空気が変わってきている。政治の世界は表と裏がありますので、本音の話の部分は、話し合いをしないとしょうがな

指定暴力団「住吉会」（東京都港区赤坂）の西口茂男総裁（８８）が１２日未明、都内の病院で死亡したことが、捜査関係者への取材で分かった。死因は多臓器不全とみられる。 西口総裁は２０１２年９月、米財務省から経済制裁の対象に指定された。 昨年６月には、組員らによる特殊詐欺をめぐり、被害者らからトップの使用者責任を問う初の民事訴訟を起こされている。 警察庁によると、住吉会は平成２８年末時点で、構成員約３１００人、準構成員は３５００人。指定暴力団「６代目山口組」に次ぐ勢力を持つとされる。

スペイン北東部カタルーニャ州のプッチダモン州首相は１１日、同州のスペインからの独立を問う１０月１日の住民投票について、「実施しない選択肢はない。我々は数多くの障害を乗り越えている」と強調した。中央政府は投票阻止を図るが、１１日に州都バルセロナで開かれた独立を求める集会に力を得て、投票を強行する姿勢を改めて示した。 街頭集会では、黄色地に赤のストライプ、そして星をあしらった独立のシンボル旗が通りを埋め、カタルーニャ語で「インダパンデンシア（独立）」の連呼が続いた。主催団体の「カタルーニャ民族会議」によると参加者は１００万人超。中央政府側は３５万人だとした。 街頭集会のスローガンの一つは「住民投票は民主主義だ」。中央政府は、州議会で成立した関連法（州法）や、その制定手続きに問題があるとして憲法裁判所に提訴し、州法の効力は差し止められている。農産品販売店を営むヘスース・ブスケッツさん（５０）は「

旅行会社最大手の「ＪＴＢ」は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」をインターネットで紹介するＩＴ企業と業務提携を結び、これまで培った観光のノウハウを生かして民泊事業に乗り出すことになりました。 こうした中、「ＪＴＢ」も民泊をインターネットで紹介しているＩＴ企業「百戦錬磨」と１１日に業務提携を結び、民泊事業に乗り出すことになりました。 具体的には自社のサイトで民泊予約サイトを紹介するほか、将来的にはこれまで培った観光のノウハウを生かして、民泊を活用したツアーの企画や民泊施設の運営のサポートを行うということです。 ＪＴＢは「民泊事業が大きな波になる中で、新しいビジネスに挑戦しなければ乗り遅れてしまう。全国各地の空き家や古民家を活用して、地域の活性化にも貢献したい」と話しています。

人工呼吸器を常に装着する必要がある児童や生徒をスクールバスに乗せることについて、神奈川県教育委員会が安全管理が難しいとして認めていないことに対して、県内の特別支援学校に通う難病の児童と父親が日弁連＝日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。 申し立てなどによりますと、神奈川県教育委員会は去年１２月、人工呼吸器の装着が常に必要な児童や生徒について、車の走行中にたんの吸引が必要になる場合などがあり安全管理が難しいとして、スクールバスに乗せないよう県立の特別支援学校に通知しました。 これに対して、優太くんと崇さんは「集団生活のルールを学ぶ機会が奪われるなど、教育を受ける権利が侵害されている」として通知の撤回などを求めて、日弁連に人権救済の申し立てを行いました。 崇さんは会見を開き「対応の理由がわからず、納得できない」と訴えました。 一方、神奈川県教育委員会特別支援教育課の横澤孝泰課長は「

米軍統治下時代に核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が配備されていた米軍那覇サイト（現・那覇空港）で、１９５９年６月１９日、核弾頭を搭載したミサイルが誤って発射されていたとＮＨＫが１０日、報じた。爆発はせず、那覇沖合に着水したミサイルは米軍が回収したという。

「本能寺」後の光秀書状原本＝幕府再興目的示す？－三重大 明智光秀が本能寺の変の１０日後に書いた書状（美濃加茂市民ミュージアム所蔵） 織田信長が明智光秀に討たれた本能寺の変の１０日後、光秀が記した書状の原本を三重大の藤田達生教授（日本近世史）らが発見した。藤田教授によると、光秀が室町時代最後の将軍足利義昭による幕府再興を目指していたことを示す内容とされ、写しは残されていたものの原本がなくなっていた。同教授は「本物を２０年来捜してきた。見つかったことで研究が確実に一歩進む」と話している。 見つかったのは、光秀が天正１０（１５８２）年６月１２日、現在の和歌山市周辺を拠点にした武将土橋重治に宛てた密書の原本。信長により京都から追放されていた義昭の上洛に向け、その指示を受けた重治と協力するという内容が書かれている。 原本の大きさは縦１１センチ、横５６センチ。写しでは分からなかった約２センチ幅で折りた

ペルーも北朝鮮大使追放＝核・ミサイル開発理由 【リマ時事】ペルー政府は１１日、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、同国のキム・ハクチョル駐ペルー大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に指定し、５日以内に国外退去するよう求めた。最近の北朝鮮の挑発的な行動をめぐり大使が追放されるのは、メキシコに続き２例目。 中南米主要２カ国が追放に動いたことで、ブラジル、チリなども足並みをそろえる公算が大きくなった。欧州などでも大使追放の動きが広がれば、北朝鮮の孤立は一層深まりそうだ。 ペルー外務省は声明で「北朝鮮は安保理決議に繰り返し違反し、国際義務と国際法を守るよう求める国際社会の呼び掛けを無視している」と非難。北朝鮮の核・ミサイル政策を「平和と国際安全保障、北東アジアと世界の安定にとっての許しがたい脅迫だ」と断じ、問題の平和的解決を促した。 北朝鮮をめぐっては、ペンス米副大統領が南米歴訪

【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮の６回目核実験を受け、国連安全保障理事会が１１日夜（日本時間１２日朝）、北朝鮮への原油・石油精製品の輸出量を約３割減らし、北朝鮮製の繊維製品の輸入を禁じる内容の制裁決議を全会一致で採択した。 北朝鮮政権の命綱である石油類が国連による制裁対象に含まれるのは初めて。ただ、全面的な石油禁輸と、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する制裁は除かれるなど、米国が採択を目指した超強硬な原案からは多くの部分で後退した。核・ミサイル開発をやめない北朝鮮を交渉のテーブルに引っ張り出すなど態度の変化につなげられるか、実効性が問われそうだ。 それでも核心だった全面的な原油禁輸を巡っては、これを推進する米国と阻止に動いた中国・ロシアが対立の末、上限を設けて全体の供給量を減らすことで妥協し、中ロが拒否権を行使し決裂するという最悪の事態は避けられた。特に６回目核実験から９日