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フィリピン軍とイスラム過激派組織「イスラム国」系武装勢力との戦闘で破壊された南部ミンダナオ島のマラウィ市街（2017年10月25日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【2月23日 AFP】フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）から数か月前に撃退されたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系の武装勢力が、今年に入り約200人の戦力をかき集め、治安部隊との小規模な衝突を繰り返している。 フィリピン軍は昨年10月、ISに忠誠を誓う地元武装勢力をマラウィから撃退した。だが、同市を拠点とするフィリピン軍部隊の司令官、ロメオ・ブラウナー（Romeo Brawner）大佐は23日、AFPの取材に対し「彼らは東南アジアに『カリフ制国家』を樹立するという目標を諦めていない。ミンダナオ島は彼らにとって格好の土地だ」と述べた。 ミンダナオでは、貧困がはびこる中、フィリ

ロヒンギャ村、重機で次々整地＝人権侵害の証拠隠滅か－ミャンマー ミャンマー 武装集団 ミャンマー西部ラカイン州のロヒンギャの村の衛星写真。左は重機で整地される前の昨年１２月２日、右は整地後の今月１日に米デジタルグローブ社が撮影した＝ヒューマン・ライツ・ウオッチ提供 【バンコク時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２３日、ミャンマー政府が西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャの村を重機で整地したことを示す米デジタルグローブ社の衛星写真を公表した。整地された村は少なくとも５５カ所に上る。ＨＲＷはロヒンギャに対する人権侵害の証拠隠滅の恐れがあると指摘。国連安保理や対ミャンマー支援国に整地の即時停止を働き掛けるよう訴えた。 〔写真特集〕ロヒンギャ族～迫害と差別、苦難の歴史～ ＨＲＷによると、整地は昨年末に始まり、ミャンマー政府は村の建造物と植物をすべて除去した。ミャンマー

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは22日、世界159カ国の人権状況をまとめた年次報告書を発表した。北朝鮮については、序文で「国際的な人権メカニズムに加わろうとする動きを見せている」と肯定的な評価をしつつも、「状況は実質的に改善されていない」として、広範囲に行われている人権侵害について強く批判した。 報告書の概要は以下の通りだ。 ◯恣意的な逮捕と拘禁 北朝鮮では最大で12万人が4カ所の政治犯収容所に収監され、国際基準に満たない環境で強制労働させられ、また拷問を受けるなど、組織的で広範囲かつ重大な人権侵害が続いている。その一部は「人道に対する罪」に該当する。当局は、政権の脅威になると見なした人やその関係者を恣意的に逮捕、拘禁している。 外国人の逮捕と長期勾留も相次いでいる。昨年4月22日と5月6日には、平壌科学技術大学の学者で米国人のトニー・キム氏とキム・ハクソン氏が逮捕された。

米国の憎悪集団増加＝トランプ政権誕生で活発化－人権団体 米南部バージニア州シャーロッツビルに集結した白人至上主義者ら＝２０１７年８月（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米人権団体「南部貧困法律センター（ＳＰＬＣ）」は、２０１７年に米国内で人種や宗教などに基づく差別活動を行った「ヘイトグループ（憎悪集団）」が、前年比４％増の９５４団体に上ったとする調査結果を公表した。差別的言動が批判されることも多いトランプ大統領の就任で、そうした活動が勢いづいたと分析している。 〔写真特集〕トランプ氏の妻たち～みんな美魔女～ ２１日に公表された調査結果によると、白人至上主義運動ではネオナチ集団が前年の９９団体から１２１団体に、反イスラム集団が１０１団体から１１４団体にそれぞれ増えた。 一方、伝統的な白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」系は１３０団体から７２団体に減少した。ＳＰＬＣは「新世代

裁量労働制を巡る不適切なデータ問題で、加藤勝信厚生労働相は二十三日午前の記者会見で、全国約一万社から聞き取り調査したデータすべてを精査する考えを示した。「労働基準局だけでなく統計を扱う部局も含めてしっかり対応したい」と省内でチームをつくり作業を進める考えを示した。調査期限は明らかにしなかった。　（木谷孝洋） 野党が新たに指摘した裁量労働制で働く人に関する不適切なデータ百二十件について「報告は受けている」と認めた。これは裁量労働制で働く人の一日の労働時間が「四時間以下」となっていたデータで、「一時間以下」二十五件も含まれている。希望の党の山井和則氏の集計で二十二日に発覚し、山井氏は「極端に短く、不自然だ」として厚労省幹部に事実確認を求めていた。 一般労働者を巡っても一日の残業時間が「四十五時間」などと記入されるなど、不適切なデータ百十七件が既に発覚。安倍晋三首相は二十二日の衆院予算委員会で「

【ウィーン三木幸治】イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、原子力船の将来的な建造を検討する文書を送っていたことが２２日付のＩＡＥＡ報告書で明らかになった。原子力船の稼働には２０１５年のイラン核合意で定められた濃縮度を超えるウランが必要となる。イランは原子力船に言及することで、米国が核合意を離脱した場合には「対抗措置」を取る意思を示したとみられる。 毎日新聞が入手したＩＡＥＡ報告書によると、イランは１月６日、原子力船の動力装置製造を検討する趣旨の文書をＩＡＥＡに送付した。これを受けＩＡＥＡは２６日、製造計画について具体的な説明を求める文書をイラン側に送った。返答はまだないという。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区富士見２丁目）の門扉に拳銃のようなものを発砲したとして、警視庁は２３日、いずれも横浜市栄区桂町の右翼活動家桂田智司（５６）と職業不詳川村能教（４６）の両容疑者を建造物損壊の疑いで現行犯逮捕し、発表した。桂田容疑者はこれまでも朝鮮総連への抗議活動を行っていたといい、警視庁が詳しい動機などを調べている。 捜査関係者によると、桂田容疑者は昨年、所属していた右翼団体を辞めて１人で活動していた。公安部は川村容疑者との関係なども調べている。 公安部によると、２人は２３日午前３時５０分ごろ、建物正面の門扉に数発を発砲して壊した疑いがある。容疑を認めているという。近くで警戒中の機動隊員が身柄を確保した。公安部は回転式拳銃１丁を押収した。桂田容疑者が車を運転し、川村容疑者が助手席から発砲したとみており、今後、銃刀法違反容疑でも調べる。けが人はいなかった

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

平昌（ピョンチャン）冬季五輪が日本勢のメダルラッシュに沸く。２２日までにメダル総数は１１となり、１９９８年長野大会を上回り、冬季五輪史上最多となった。東京五輪招致を追い風にスポーツ予算が増え、夏冬一体の強化が奏功した形だが、冬季競技を取り巻く環境は盤石とは言いがたい。 史上最多４１個のメダルを獲得した２０１６年リオデジャネイロ五輪に続くメダルラッシュ。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がメダルの方程式として自信を深めるのが選手の所属企業に頼らないナショナルチーム（ＮＴ）による強化だ。 １４年ソチ五輪のメダルゼロから５個に増えたスピードスケートが象徴的だ。かつてメダリストが輩出したコクドや王子製紙のスケート部休部を受け、企業依存からＮＴ体制に転換した。 さらに、強国オランダの指導者を招き、高木美帆（日体大助手）らを少数精鋭による年間３００日以上の合宿で鍛えた。３個のメダルを獲得した高木美は「ト

裁量労働制の対象拡大など、規制を緩和する部分を「働き方改革」法案から切り離す。現場の実態を調べ、国民が納得できる制度を練り上げる。 政府はそう決断するべきだ。急がねばならないのは、残業の上限規制など働き過ぎの防止策である。 あらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量労働の対象拡大について、野党が国会で追及を続けている。安倍首相が答弁を撤回するなど守勢の政府は、裁量労働拡大の実施を予定より１年遅らせ、２０年４月にすることを検討し始めた。 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設も、合わせて１年遅らせるという。 典型的な問題のすりかえであり、論外だ。問われているのは、大きな政策変更を拙速に進める政府の姿勢である。 国会審議では、法改正を議論した労働政策審議会（労政審）に提供された基礎資料のうち、一般労働者の残業時間に関する一部で間違いがあることもわかった。野党は

裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は二十二日、不適切なデータの件数が今後増える可能性を認めた。立憲民主など野党六党は同日、国会内で開いた合同の会合で、裁量労働制で働く人の一日の労働時間が「四時間以下」というデータが百二十件あるなど、不自然なデータが新たに見つかったと指摘。厚労省は精査する考えを示したが、データの信ぴょう性がさらに疑われる事態となった。（我那覇圭） 問題となっているのは厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。野党が二十二日明らかにした集計によると、裁量労働制で働く人の一日の労働時間が「四時間以下」としたのは百二十件。このうち「一時間以下」は二十五件あった。希望の党の山井和則氏は「極端に短く、不自然だ」と追及。厚労省幹部は「にわかには答えられない」と回答を持ち帰った。 これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主党の岡本章子氏が、厚労省が二十一日に認めた百十

２月２２日、米国のサリバン国務副長官は、ラトビアで起きたマネーロンダリング（資金洗浄）事件に懸念を表明した。ラトビア当局とこの問題で緊密に作業する考えも示した。ラトビアのリガで記者会見する同国務副長官（2018年　ロイター／Ints Kalnins） ［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 米国のサリバン国務副長官は２２日、ラトビアで起きたマネーロンダリング（資金洗浄）事件に懸念を表明した。ラトビア当局とこの問題で緊密に作業する考えも示した。

英国を拠点とする国際NGO「オックスファム」のロゴ（2018年2月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Justin TALLIS 【2月23日 AFP】2010年の大地震で被災したハイチに派遣された英国の国際NGO「オックスファム（Oxfam）」職員の買春疑惑で、ハイチ政府は22日、ハイチ政府による調査が終了するまで2か月間の業務停止をオックスファムに命じた。 ハイチ企画対外協力行政省は、オックスファムはこの事件が起きた当時、現地当局への速やかな報告を怠るという「重大な過ち」を犯したと述べた。同国政府の声明はこの疑惑を「ハイチ人の尊厳に対する重大な冒涜（ぼうとく）」だとしている。 地震の1年後にオックスファムが実施した調査によると、職員7人が、オックスファムが家賃を支払っていた住居に売春婦を連れ込んでいたとされる。 オックスファムは19日、買春疑惑への従来の対応と現地当局への速やか

オランダのハーグで行進するアルメニア系オランダ人ら（2008年4月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / ANP / VALERIE KUYPERS 【2月23日 AFP】オランダ下院は22日、1915年から17年にかけてオスマン帝国下でアルメニア人多数が殺害された事件を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定する決議案を圧倒的多数で可決した。これを受け、トルコ当局は強く反発している。 アルメニアは一連の事件でアルメニア人約150万人が殺害されたと主張。これをジェノサイドと認定するよう、長年にわたり国際社会に働き掛けてきた。 一方、オスマン帝国の後継国であるトルコは、事件は全員にとっての悲劇であり、アルメニア人と同じだけのトルコ人が殺害されたと主張している。 アルメニア人に対するジェノサイドがあったと明確に認定する法案や決議案を議会が採択した国は、ドイツなど20か国を超えている。 今回の決議

２月２２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を理由に韓国政府が日本の水産物の輸入を禁止し、追加検査を義務付けている問題で、これらを不当として提訴した日本政府の主張をおおむね支持する判断を下した。写真はソウルのスーパーマーケットで２０１３年９月撮影（２０１８年　ロイター/Lee Jae-Won） ［東京／ソウル　２３日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は２２日、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を理由に韓国政府が日本の水産物の輸入を禁止し、追加検査を義務付けている問題で、これらを不当として提訴した日本政府の主張をおおむね支持する判断を下した。