アフガニスタン南部ヘルマンド州の州都ラシュカルガーで、自動車を使った自爆攻撃が起きた現場を調べる治安部隊員（2018年2月24日撮影）。(c)AFP/NOOR MOHAMMAD 【2月24日 AFP】アフガニスタンで24日、自爆攻撃や襲撃が相次ぎ、少なくとも23人が死亡、十数人以上が負傷した。当局が明らかにした。 同日最も大きな被害が出たのは西部ファラー（Farah）で、未明に旧支配勢力タリバン（Taliban）が軍の基地を襲撃し、少なくとも兵士18人が殺害された。襲撃をめぐってはタリバンが犯行声明を出した。 また、内務省の報道官によると、首都カブールでは、朝の通勤時間帯に大使館などが集まる地区で男が自爆攻撃を行い、少なくとも3人が死亡、5人が負傷した。 匿名で取材に応じた治安当局筋によると、爆発が起きたのはアフガニスタンの情報機関「国家保安局（NDS）」の敷地付近。NDSの近くには北大西

政府の2018年度予算案に計上された人工知能（AI）関連予算は総額770億4千万円で、研究開発で先行する米国や中国の2割以下にとどまると推計されることが24日、分かった。前年度比で3割増、過去最大の予算を投じるものの、財政面の制約から劣勢が続く。民間投資の日米格差はさらに大きい。このままでは、今後の暮らしや産業構造を劇的に変えるとの見方もあるAIの開発競争で取り残される恐れがある。 今国会で審議されている予算案の各省分を内閣府が集計。安倍政権は「生産性革命」の柱としてAIの活用を推進しており、17年度当初予算の575億5千万円から200億円近く増やした。

JR渋谷駅のモヤイ像前で2月24日午後4時頃、「女性専用車両」に反対する一団とカウンターが衝突。カウンターの「帰れ」コールが響き渡り、辺りは騒然となった。反対派は、緑の法被の男性2人と同調者数名。これに対し、カウンターは男女50人ほどいた。 反対派は2月16日朝、千代田線で女性専用車両に居座るトラブルを起こしたグループ。この日は、駅前で街頭演説する予定だった。 SNSなどで予定を知ったカウンターが集まり、「なんで女性専用車両があるか考えろ」「男性差別とか寝言いってんじゃねーぞ」などと反対の声をあげた。午後4時半頃、警官6人に促され終結。カウンターが活動をさせなかった形だ。 女性専用車両の主目的は痴漢被害を防ぐため。カウンター活動に参加していた女性は「まずは痴漢をなくすために努力した方が良いと思うんです」と通行人に呼びかけていた。 （弁護士ドットコムニュース）

銃乱射事件の被害者である生徒らに、教師が銃をもてばどうかと尋ねたトランプ大統領（2月21日）　Jonathan Ernst -REUTERS ＜米フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件後、生存者の生徒たちがオンライン・ハラスメントにさらされている。殺戮を目の当たりにして、銃規制を求めているからだ＞ 米東南部フロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件後、銃規制強化を訴えてきた生き残りの高校生たちがオンライン・ハラスメントの被害に苦しんでいる。 極右のコメンテーターや団体、陰謀論の支持者らは、17人が殺害されたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちをこぞって攻撃し、なかには「雇われた役者」「偽物の生徒」と批判する者まで現れた。 「パークランドで起きた悲惨な銃乱射事件の生存者を狙った暴言やハラスメントが横行している」ことは、ツイッター社も公式に認め、対策に乗り出した。偽物呼ばわり

普天間第二小で行われている米軍ヘリの接近を想定した避難訓練＝２０１８年１月 米軍機墜落事故などを想定した避難訓練をしている小中学校が県内で５校あることがわかった。２３日の県議会代表質問で、平敷昭人県教育長が渡久地修氏（共産）に答えた。 訓練を行っている小中学校は宜野湾市の普天間小、普天間第二小と嘉手納町の屋良小、嘉手納小、嘉手納中。 平敷教育長は「児童生徒の安心・安全の確保は最も重要なこと。米軍機墜落事故はあってはならない」と述べた。また「米軍航空基地を有する他の都県へ問い合わせたところ、避難訓練は実施していない、把握していないとの回答を得た」と答弁した。

東日本大震災の津波で児童・教職員計８４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の閉校式が２４日、仮設校舎がある二俣小の体育館で開かれた。４月から二俣小と統合。被災した旧校舎は、震災遺構として保存される。 閉校式には児童や卒業生ら約３５０人が出席。亀山紘市長は「大川小は幕を閉じるが、地域の伝統や誇りは児童に受け継がれていくと信じている。児童の皆さんは新しい環境で明るく楽しい学校生活を送ってほしい」とあいさつした。 大川小は海岸から約４キロの地区にあり、児童７４人と教職員１０人が犠牲になった。震災前１０８人いた児童が２９人にまで減少し、統合が決まった。

小野寺五典防衛相は２４日、青森県東北町の小川原湖に米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄した問題について、三村申吾知事と同県三沢市で会談し「漁業者が休漁を余儀なくされていることを大変重く受け止めている。（補償に）しっかり誠意を持って適切な形で対応したい」と表明した。三村氏は再発防止と、漁業や観光などへの被害の補償を要請した。 小野寺氏は会談で「東北町はじめ青森県の皆さまに大変な心配をお掛けした」と述べた。三村氏は、タンク投棄と燃料油の流出によって住民に不安を与えたとして、原因究明と安全対策の徹底、流出油の回収も求めた。

米国務省は２３日、在イスラエル米大使館を５月に商都テルアビブからエルサレムに移転すると発表した。当初、来年中としていた予定を大幅に前倒しすることになり、パレスチナ側は強く反発している。 国務省によると、大使館の移転はイスラエルの建国７０周年の記念日を迎える５月に合わせて行われる。現在、米領事施設として使われている西エルサレムのアルノナ地区にある建物に移転させ、暫定的な大使館として大使や少人数の職員が滞在する。来年末までに敷地内で拡張し、暫定大使館の規模を拡大。恒久的な大使館の建設に向け、エルサレムで用地探しも始めたという。 国務省のナウアート報道官は声明で「我々はこの歴史的な一歩を踏み出すことに興奮している」とした。 トランプ大統領は昨年１２月、エルサレムをイスラエルの「首都」と宣言し、国務省に大使館移転の準備を指示。ペンス副大統領は今年１月、イスラエルを訪問し、大使館移転を２０１９年末ま

今日からオープン戦が始まる。今週末は多数の球団がキャンプを張る沖縄で計8試合が実施され、来週末から本格化、3月25日までに計105試合が予定されている。しかし、「オープン戦開幕」と聞いて、違和感を感じる人も多いのではないだろうか。すでに、「〇〇、何イニング無失点」、「××、何試合連続弾」など、試合が行われていることを示す報道が、スポーツニュースを賑わせている。 == 減少傾向にある「オープン戦」== 先週行われたアジアゲートウェイシリーズ　実は、ここ20年で「オープン戦」の数はかなり減っている。20年前、1998年には、今年より22試合多い127試合が予定されていた。しかし、このことはプロ野球界が、開幕に備えた試合での調整を行わなくなったことを意味するわけではない。むしろ、近年、各球団は実戦重視の度合いを強めている。 「オープン戦」が減少したのは、日本野球機構(NPB)がとりしきるこの試合

沖縄県内の生活保護の受給が２０１７年１１月時点で、２万８３０６世帯、３万６９６３人に上り、過去最多となっていることが２３日、明らかとなった。人口に占める受給者の割合を示す保護率は２・５％で、大阪府、北海道、高知県に次いで、全国で４番目に高い。受給世帯のうち、高齢者世帯が全体の半数以上を占めた。同日の県議会代表質問で金城弘昌子ども生活福祉部長が瀬長美佐雄氏（共産）に答えた。 １７年１１月の受給世帯の内訳は、高齢者世帯が１万４８２７世帯で全体の５２・６％を占めた。そのほか、障がい者、傷病者世帯は８７９１（３１・１％）、母子世帯は１３２５（４・７％）、その他は３２５２世帯（１１・５％）だった。 保護率が高い要因について、県は高齢者世帯の増加や、全国と比較して所得水準が低いこと、非正規雇用率が高いと分析している。 県によると、５年前の１４年度と比較すると受給世帯は２２・２％、人数は１３・１％増加し

２０１７年の７５歳以上による運転免許証の自主返納件数は２５万２６７７件で、１９９８年の制度導入以降で最も多かったことが２４日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。１６年の約１・５倍で、９万３３６件の増加だった。１７年３月に７５歳以上の認知機能検査を強化した改正道交法が施行された効果が表れているほか高齢者による事故の防止に理解が進んだためとみられる。 ８０歳以上の比較でも１６年の約１・５倍となる１５万５２８９件と急増。４２万２０３３件だった全体、４０万３１１３件だった６５歳以上はいずれも約１・２倍で年齢層が上がるほど返納件数が大幅に増えた傾向も浮かんだ。

国を相手に損害賠償請求 １０代前半に旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく不妊手術を強制されたとして、東京都に住む７０代男性が国を相手に損害賠償を求め、東京地裁に提訴する意向を固めたことが関係者への取材で判明した。近く東京に弁護団が結成される。男性は、１月末に仙台地裁に国賠訴訟を起こした宮城県の６０代女性▽仙台地裁に提訴する予定の同県の７０代女性▽札幌地裁に提訴する予定の北海道の７０代男性－－に続く、全国４人目の原告となる。 男性から相談を受けてきた新里宏二弁護士（仙台弁護士会）によると、男性は中学２年だった５７年ごろ、当時住んでいた宮城県内で不妊手術を強制されたという。男性は手術に関する記録などを持っていなかったが、家族が不妊手術を受けていたことを実施年代などとともに証言した。男性は２３日、宮城県に手術記録の開示請求を行ったが、手術痕の医学的鑑定も検討しており、記録の有無にかかわらず提

広島県は２３日までに、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく障害者らへの強制不妊手術の適否を判断する県審査会などでの個人記録３２人分を開示した。３２人中３１人の手術が決定され、半数近い１４人には既に子供がいたほか、申請書には家族が手術を希望しているとの記述もあった。 毎日新聞の情報開示請求に対し、県が現在保管する６２～６３年、７０～８６年の男女計３２人分の手術申請書や健康診断書などを開示した。旧厚生省の資料では同県では３２７人に強制不妊手術を実施しており、大半が廃棄されたことになる。３２人は１３～３９歳（年齢不明の２人を除く）で、女性が２４人、男性が８人。審査会では１人を除き全て手術が承認され、うち男女１４人が既に子…

卒業・入学式での君が代の起立斉唱をめぐり再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭、梅原聡さん（６１）が２３日、府に計約５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、梅原さんは定年退職を控えた昨年１月、勤務先の校長から「今後、起立斉唱の職務命令に従うか」と尋ねられ、「答えることはできない」と返答。府教委は同３月に「職務命令に従う意識が希薄」などとして再任用しなかった。梅原さんは訴状で「起立斉唱の意向確認は思想良心の自由を侵害するもの」と主張。精神的苦痛への慰謝料や本来得られたはずの給与相当額の支払いを求めている。

中国政府は２３日、米高級ホテルなどを次々と買収してきた中国保険大手・安邦保険集団を、金融当局の管理下に置くと発表した。安邦が違法な経営を続け、保険金の支払い能力が危ぶまれていると認定。金融の安定を重視する習近平（シーチンピン）国家主席は党内で高めた権力を背に、「聖域」と呼ばれた業界にメスを入れた。 安邦を率いてきた呉小暉会長が解任され、上海市の検察が出資詐欺などの罪で起訴した。 安邦は国内外で多くの不動産や金融機関などを買収してきた。２００４年設立の新興の民営企業だが、総資産は約２兆元（約３４兆円）に達し、米国大統領の定宿だったウォルドルフ・アストリア・ニューヨークの買収で、その名は世界にとどろいた。日本でも多数の賃貸マンションを取得しているとの情報がある。 監督官庁の中国保険監督管理…

「押さないで。小さな子どもがいるの」 南米ベネズエラとコロンビアにかかる国境の橋。老若男女で押し合いへし合いの中、男の子の手を引いた女性が悲痛な声を上げた。 ベネズエラ側の町サンアントニオからは毎日、カバンや段ボールを抱えた人々があふれ出す。世界最大の原油埋蔵量があり、かつて「南米で最も豊か」と言われたベネズエラはいま、深刻な食料不足やハイパーインフレ、政治的混乱に耐えかね、国外へ逃れる人が絶えない。 「食事は１日に１回。病院には薬もない。もう限界だった」。夫や息子と一緒に来たジュスレイ・ガリドさん（２６）はトランク一つを手に国境を越えた。「家も車も手放した。これまでの人生が荷物一つだけになった」と涙を浮かべた。 コロンビア側に着いたベネズエラ人は、価値が急落した通貨ボリバルの札束を持って両替所に殺到する。全貯金を持ってきた男性が窓口で出したのは３０万ボリバル。闇レートで２米ドル（約２１０

イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、将来、原子力を使った船舶の推進装置を建設することを決めたと通知した。ＩＡＥＡがイランの核合意履行についてまとめた２２日付の理事国向け報告書に記した。 イランのロハニ大統領は２０１６年１２月、原子力を使った船舶の推進装置及びその燃料開発を指示した。当時、米議会がイラン制裁法を１０年延長する案を可決したことへの対抗措置だった。船舶用の原子力燃料は核合意で認められる限度を上回る濃縮度のウランを必要とする可能性がある。 今回、イランは１月６日付の文書によって通知した。核合意の意義を認めずに修正を求めるトランプ米大統領を牽制（けんせい）する意味合いもありそうだ。 ＩＡＥＡはイランの通知を受けてさらなる情報提供を求めている。これまでにイランから回答はないとしている。（ウィーン＝吉武祐）

産経新聞2009年12月に掲載された工藤美代子氏へのインタビュー記事と13年11月掲載の「虐殺否定論」紹介記事。 ◆「朝鮮人虐殺否定」は歴史学では荒唐無稽 前回の記事（「日本版「否定と肯定」裁判で問われた南京事件」1月19日アジアプレスネットワーク）で、私は、工藤美代子『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』（産経新聞出版、2009年）とその新装版である加藤康男（工藤氏の夫）『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（ワック、14年）で展開する「朝鮮人虐殺否定論」について紹介し、その主張がどのようなトリックに基づいているかを説明した。 1923年9月1日に起きた関東大震災直後、「朝鮮人が暴動を起こした」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という流言を信じた自警団や軍の一部が多くの朝鮮人を虐殺した。ところが工藤夫妻は、こうした認識は誤りであるという。これまで流言とされてきた朝鮮人の暴動や放火などは事実であり

イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の襲撃を受けたナイジェリア・ダプチの女子学校の校庭に散乱したサンダル（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / AMINU ABUBAKAR 【2月24日 AFP】ナイジェリア北東部ヨベ（Yobe）州で今週、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が学校を襲撃した事件で、同校の女子生徒105人が現在も行方不明となっていることが分かった。生徒の保護者らが23日、AFPに対し明らかにした。同国のムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領は、事件は「国家的惨事」だと表明した。 同州ダプチ（Dapchi）で今月19日に起きた事件は、2014年に同国ボルノ（Borno）州チボク（Chibok）で200人以上の女子生徒が拉致された事件をほうふつとさせるもの。 21日には、ヨベ州のイブラヒム・ガイダム（Ibrahim

ソマリアの首都モガディシオで、爆発物を積んだ自動車が爆発したホテル外の現場で警備にあたる治安部隊員（2018年2月24日撮影）。(c)AFP/Mohamed ABDIWAHAB 【2月24日 AFP】（更新、写真追加）ソマリアの首都モガディシオで23日、爆発物を積んだ自動車2台が相次いで爆発し、38人が死亡した。同市救急当局がAFPの取材に明らかにした。 爆発の標的は大統領府とホテルで、警察によると、大統領府と首相府があるビラ・ソマリア（Villa Somalia）近くの検問所で最初の爆発と銃撃があり、その直後にホテルで2回目の爆発が起きた。 事件をめぐっては、ソマリアで活動する国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系イスラム過激派組織アルシャバーブ（Al Shabaab）が、インターネット上で犯行声明を発表。政府と治安当局を狙ったと主張している。 アルシャバーブは国際的な支援を受ける

教材ネット配信、手続き簡素化＝著作権法改正案を決定－政府 政府は２３日の閣議で、学校が著作物を教材としてインターネット配信する際の手続き簡素化などを柱とする、著作権法改正案を決定した。今通常国会での成立を目指し、施行は一部を除き２０１９年１月の予定。 〔写真特集〕教科書で見たかも～アノ人コノ人、覚えてる？～ 現行法では、学校の授業で教員らが写真や小説、新聞記事などの著作物を印刷して配る場合は著作権者の許諾は不要だが、オンデマンド授業などで教材をネット配信する場合は必要。改正後は、学校などが文化庁長官の指定する窓口団体に補償金を支払えば許諾不要にする。この制度の施行は改正法公布から３年以内の政令で定める日とする。（2018/02/23-08:50） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

2016年大統領選におけるロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官が2月15日、ロシア人13人と同国企業3社を選挙介入容疑で起訴した。政治サイト『ポリティコ』の同日付報道によると、起訴されたロシア人および企業は、共和党候補のドナルド・トランプ氏陣営を支援するため、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアなどを利用して民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官の中傷など、多数の「フェイクニュース」を流布し、米大統領選への介入を行っていたという。 今回の起訴により、ロシアによる米大統領選介入にソーシャルメディアが利用されたことが事実として発覚したことからか、ツイッターは20日になり突然、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを使って情報を拡散するアカウントの削除処理を行った。 ◆右派アカウントのフォロワーが突然削除 情報サイト『デイリービースト』の21日付記事によると、ツイッ