特定秘密保護法の運用状況をチェックする衆院情報監視審査会は２８日午前、政府が指定した特定秘密に関する審査結果の報告書を議決し、大島理森衆院議長に提出した。各省庁が特定秘密を含む行政文書の保存期間を「１年未満」に分類すれば、独自判断で廃棄できるのは問題だとして、保存期間を原則１年以上とするよう関係法令の見直しを政府に要求した。文書管理規則の改正や監視機能の強化も求めた。 報告は今回が３回目。過去２回と同じく、国会法に基づく政府への「勧告」は行わず「意見」にとどめた。額賀福志郎会長が４月の衆院本会議で概要を説明する予定だ。

衆院の情報監視審査会（会長・額賀福志郎元財務相）は２８日、２０１６年中に政府が「保存期間１年未満」の特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間１年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間１年以上の文書９３件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「１年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「１年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。

森友学園の問題をめぐり、参議院予算委員会で民進党は改ざんされた決裁文書に基づく説明の下で衆議院選挙を行った安倍内閣に正当性はないと追及した。 民進党の小西議員が内閣総辞職を求めたのに対して安倍首相は「国民の声に応えることが、私の責任だ」と拒否した。 民進党・小西議員「改ざん文書を国会に出し、国民の情報公開請求に対して改ざん文書を出した安倍総理が、国民に対して丁寧な説明を選挙で行っていた、最大の論戦の場に選挙がなっていた。そうしたことは私は正当性は認められないと思います。安倍内閣は選挙の正当性がない内閣として即刻、総辞職すべきではありませんか」 安倍首相「その考えはございません。この改ざん文書、改ざんされた中身は私が答弁していたことをたがえるものではなかった。政権を維持せよという国民の声をいただいたわけでございまして、まさにこの国民の声に応えていくことこそが、私の責任だろうと」 委員会はまも

消費者庁は２８日、人気オンラインゲーム「パズル＆ドラゴンズ」内のキャラクター購入を巡り、インターネット番組内の宣伝が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、ゲーム大手「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」に５０２０万円の課徴金納付を命令した。 課徴金は約１億円となるはずだったが、ガンホー側… この記事は有料記事です。 残り151文字（全文301文字）

三菱マテリアルは28日に公表した最終報告書で、グループのダイヤメット（新潟市）の安竹睦実前社長が不正な製品の出荷に関する資料を隠蔽するよう指示したと明らかにした。

（ＣＮＮ） パキスタンのテレビに、体と心の性別が一致しないトランスジェンダーのニュースアンカーが初めて登場して話題を呼んでいる。 マルビア・マリクさん（２１）は北部ラホールにあるパンジャブ大学でジャーナリズムを学び、同市内のテレビ局「コヒヌール・ニュース」の見習いアンカーとなった。今月２３日の放送でデビューして以来、ソーシャルメディア上で大きな話題になっている。 この職に応募したのは、トランスジェンダーがどんな仕事にも就けることを証明したかったからだと話す。 パキスタンでは今月、トランスジェンダーに身分証明書の性別を変えたり、財産を相続したり、差別を受けずに公職に就いたりする権利を認める法律が上院を通過した。だがこうした法律が実際に効力を発揮するには、社会全体の考え方が変わる必要があると、マリクさんは指摘する。 マリクさんはごく幼いころからトランスジェンダーを自覚していたという。家族に縁を

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 交流サイト世界大手、米フェイスブックの時価総額が、英データ企業ケンブリッジ・アナリティカに利用者の個人情報が流出していたと判明して以降、約８００億ドル（約８兆４０００億円）減少した。 フェイスブックの株価は２７日も５％の下落を示した。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は個人情報の流出について議会で証言する考えを明らかにしている。 英データ企業への情報流出が伝えられたのは３月１６日。フェイスブックは同日、利用者５０００万人の個人情報を収集していたとして、ケンブリッジ・アナリティカの利用を停止したと明らかにした。 これ以降、フェイスブックの株価は１８％下落。時価総額で８００億ドル近くにのぼる。 フェイスブックからの個人情報流出の報道はＩＴ関連株にも影響を及ぼしており、ハイテク株中心のナスダック市場も６％下落している。 ソーシャルメデ

（ＣＮＮ） 英国でロシアの元スパイらが神経剤で襲撃された事件を受けて米英など２０カ国超がロシアの外交官を追放することを発表したが、ロシア政府も報復を示唆している。 国営タス通信によれば、ラブロフ外相は今回の大規模なロシア外交官の追放について、米国が他国に圧力をかけたためだと指摘。米政府が巨大な圧力と脅しをかけた結果だとの見方を示し、「必ず、我々は対応する」と述べた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、米国によるロシア外交官追放の決定について、「非常に遺憾だ」と述べた。ペスコフ報道官はまた、元スパイらに対する襲撃事件について、重ねて関与を否定した。 米国は２６日、ロシアの外交官６０人を追放すると発表。米シアトルにあるロシア総領事も閉鎖するとしている。 米国以外にロシア外交官の追放処分を発表したのは、欧州連合（ＥＵ）の一部加盟国やカナダ、ウクライナなど。追放処分を受けた外交官は１００人以上に上

北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は27日、英国で今月4日に起きたロシアの元情報部員と娘に対する殺人未遂を受けて、ロシア代表部の外交官7人を追放すると発表した。 NATO本部があるベルギー・ブリュッセルで会見したストルテンベルグ事務総長は、認証が保留されていた3人のロシア人職員についても受け入れないと表明。さらに、ロシア代表部の人員を現在の30人から20人に削減すると述べた。

ブラジルのアマゾン（2011年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Lunae Parracho 【3月28日 AFP】南米アマゾン（Amazon）のこれまで無人地帯と考えられていた地域に最大100万の人々が居住していた可能性があるとした最新の考古学的研究結果が発表された。人々がここで暮らしていたのは、イタリアの探検家クリストファー・コロンブス（Christopher Columbus）が米大陸に到達する数百年前だという。 英国とブラジルの研究チームは、主要河川から離れた熱帯雨林内に数百に及ぶ要塞化された集落が存在していたことを示す証拠を発見した。この地域は15世紀末に欧州人が到達するまで人類未踏の地とこれまで考えられていた。 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された今回の研究は、ペルーとの国境に近いブラジルの別

“隣にいてあたり前”の存在だった夫が他界。いつかは来ると覚悟していても、その後の空虚感は想像以上だといわれている。中には“死別うつ”に陥る人も……。 「核家族化と少子高齢化が進み、以前より人間関係が狭く濃くなっています。それだけに配偶者や家族、親しい人との死別は悲しみが深く、心身にストレスがかかります。その心の傷が消えることはありません。しかし、大切なことは、悲しみと折り合いをつけて、愛する人のいない世界に適応しながら人生を送ることなのです」 こう話すのは、埼玉医科大学国際医療センターで、遺族の悲しみに耳を傾ける「遺族外来」を開設している大西秀樹教授（57・精神腫瘍科）。大切な人を失って、悲嘆が深刻化し、無力感で先に進めない人は少なくない。死別後には、うつ病の発症率と自殺率が高まり、心臓病の発症率が上昇するという。 「夫婦仲がいい人ほど、死別のつらさが大きいと考えられていますが、夫婦仲がい

ワシントン（ＣＮＮ） ロシアによる米大統領選介入の捜査について、重大な問題だと考えている人は依然として全体の６割を占めることが、ＣＮＮによる１カ月ぶりの世論調査で明らかになった。 ロシア疑惑をめぐってはこの１カ月に、マラー特別検察官のチームはトランプ氏が過去にロシアで展開していた事業について調べていると報じられたほか、同氏の顧問弁護士が辞任し、下院情報特別委員会の共和党メンバーが「ロシアとの共謀なし」と判断して調査打ち切りを発表するなどの展開があった。トランプ氏はマラー氏や捜査自体を批判する発言を強めている。 しかし世論の動向は先月の前回調査からほとんど変わらず、ロシア疑惑の捜査を重大事と見る回答が５８％を占めた。捜査の主体はトランプ氏をおとしめようとする動きだとする回答は３６％だった。 マラー氏の仕事ぶりを支持する人は４８％に上ったのに対し、トランプ氏の対応を支持するとの回答は３２％だっ

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）がプライバシーやデータの保護をめぐり、米議会で証言する見通しであることが２８日までに分かった。 同社の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、ザッカーバーグ氏は数週間以内に議会での証言に応じることを避けられないとの認識に至った。社内では証言に向けた戦略が検討されているという。 フェイスブックでは利用者５０００万人の個人情報が、米大統領選でトランプ陣営に協力した英国のデータ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカに流出していたことが明らかになり、議員やメディア、市民からの批判が強まっている。 上院司法委員会は４月１０日に情報のプライバシー保護に関する公聴会を予定し、ザッカーバーグ氏のほか米グーグルのピチャイＣＥＯ、ツイッターのドーシーＣＥＯにも出席を求めている。 ザッカーバーグ氏は英議会からも証言を求められていたがこれ

法務省は２７日、在留外国人が昨年末時点で２５６万１８４８人だったと発表した。前年末より１７万９０２６人（７・５％）増え、３年連続過去最多。留学や技能実習の在留資格を持つ外国人がそれぞれ４万人前後増え、全体を押し上げた。 ３カ月を超す在留資格を持つ人や特別永住者らの人数を集計した。国籍・地域別では中国が７３万８９０人と最も多く、韓国が４５万６６３人で続いた。伸び率が高かったのは、ベトナム２６万２４０５人（前年比３１・２％増）、ネパール８万３８人（同１８・６％増）、インドネシア４万９９８２人（同１６・６％増）だった。 在留資格別では永住者７４万９１９１人、特別永住者３２万９８２２人、留学３１万１５０５人、技能実習２７万４２３３人。２０１５年４月に新設された高度専門職は７６６８人（同１０５・１％増）だった。 一方、今年１月１日時点の不法残留者は６万６４９８人。昨年同期比で１２２８人増え、４年連続

ミレイユ・クノルさんの遺体が見つかった仏パリの集合住宅前に掲示されたクノルさんの写真と、事件を非難する「白の行進」の実施を知らせる張り紙の前に立つ男性（2018年3月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE 【3月28日 AFP】フランスの首都パリで先週、高齢のユダヤ人女性が自宅で刺殺され、遺体に火をつけられる事件が発生し、隣人の男ら2人が殺人などの疑いで身柄を拘束された。当局は、反ユダヤ的な動機に基づく犯罪とみて捜査を進めている。 殺害されたミレイユ・クノル（Mireille Knoll）さん（85）は第2次世界大戦（World War II）中、ナチス・ドイツ（Nazi）占領下のパリで行われたユダヤ人の一斉検挙と強制収容所への移送を逃れていた。 同市東部にある集合住宅の小さな一室で一人暮らしをしていたクノルさんは23日、火災通報を受け出動した消防

中国の北京を列車で訪問したとみられる北朝鮮の要人について、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、最高指導者に就任して以来、初めての外国訪問として中国を訪れ、習近平国家主席と首脳会談を行ったのではないかという見方が強まっています。 また２７日は、ハイテク企業や大学などが集まる中関村という地区を通過した車列が駅に入ったあと、列車が中朝国境の方角に向けて出発したのが確認され、北京での２日間にわたる日程を終えて帰国の途に就いたとみられています。 この北朝鮮の要人について、中朝関係に詳しい関係者の間では、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が２０１２年４月に名実ともに最高指導者に就任して以来、初めての外国訪問として中国を訪れ、習近平国家主席と首脳会談を行ったのではないかという見方が強まっています。 これが事実だとすれば、会談では、核・ミサイル問題を巡って冷え込んでいる中朝関係の改善に加え、来月末

【ブリュッセル共同】英南部で起きた元ロシア情報機関員らに対する神経剤襲撃事件への対抗措置として、欧米諸国などから追放が決まったロシアの外交官らはさらに増え、英ＢＢＣ放送のまとめによると２７日までに２８カ国・機構が計１５４人の追放を発表した。事件に関与した可能性が「極めて高い」と疑われるロシアに対する懸念の広がりが示された。 ２７日はベルギーが１人の追放を決定。欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もＮＡＴＯロシア代表部の外交官１０人（着任拒否の３人を含む）の追放を決めるなどした。