外務省が元号を使った和暦の使用を原則的にやめ、西暦を使う方向で検討していることが１日、わかった。これまで外交交渉で西暦を使用する一方、省内の文書は西暦と和暦が混在していたため、読み替えが煩雑で間違う恐れもあった。外務省幹部は取材に対し、「（省内の文書を含めて）基本は西暦を使うように変えていく」と明言した。 外務省関係者によると、西暦表記を原則とする手続きや時期について現在、検討を進めている。会計年度や閣議の資料などの表記には例外的に元号を使わざるを得ないとみられるが、外務省関係者は「わかりやすさを重視していく」と話した。 河野太郎外相は３月２９日の記者会見で、「２０１９年が元年になると、計算をどうするのか。西暦と元号の間の行ったり来たりというときに間違いがないように、しっかり対応していきたい」と述べていた。（清宮涼）

シエラレオネ・フリータウンの浜で漁網を引く漁師ら（2009年9月26日撮影、資料写真）。(c)ISSOUF SANOGO / AFP 【4月1日 AFP】アフリカ西部シエラレオネは1日、同国領海での漁業を1か月間禁止する措置を講じた。水産資源の保護培養を目指すもので、環境保護活動家からは称賛の声が上がっている。 漁業資源省の発表によると、政府はさらに「水産資源の枯渇を防ぐ目的」で、大手水産会社による同日から月末までの輸出中止も命じたという。 環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の2010～16年のまとめによると、シエラレオネをはじめ、モーリタニア、セネガル、ガンビア、ギニアビサウ、ギニアといったアフリカ西部の国々は、違法な未申告の漁業により年間約2550億円の損失を被ったとされる。 これについてシエラレオネ漁業組合の代表は、中国と韓国を名指しし、「中韓の大規模漁船がわれわれの

安倍晋三首相は4月1日の記者会見で『万葉集』について、「わが国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書」と紹介した。 新元号「令和」の意味については、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ、という意味が込められております」と説明。 その上で、以下のように述べた。 「悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然、こうした日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継いでいく」 「厳しい寒さのあとに春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように一人一人の日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたいとの願いを込め、令和に決定いたしました」 質疑応答の中でも「我が国は歴史の大きな転換点を迎えていますが、いかに時代がうつろうとも日本には決して色あせることのない価値があると思います。今回はそうした思いの中で、歴史上初めて、国書を典拠とする元号を決

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、大阪第1検察審査会が不起訴不当と議決した財務省近畿財務局で統括国有財産管理官を務めた池田靖氏に関し、審査申し立てをしていた醍醐聡東大名誉教授らは1日、厳正な再捜査を求める申立書を大阪地検特捜部に提出した。 醍醐氏は大阪市内で記者会見し「（議決は）限りなく起訴相当に近い内容。公開の法廷で白黒をつけるよう強く要望する」と述べた。検審は議決書で、8億円余りを値引きし売却する根拠となったごみ撤去費について、客観性のある試算をするよう求めている。

聴覚障害のある夫婦が障害を理由に国内旅行への参加を拒否されたのに、旅行会社に事実関係を確認しなかったとして、日弁連は1日、観光庁に「障害者に配慮するよう旅行会社を指導すべきだ」とする要望書を提出したと発表した。提出は3月28日付。夫婦が日弁連に人権救済を申し立てていた。 日弁連によると、富山県や長野県への観光旅行を主催した旅行会社は2014年4月、筆談では安全が確保できないとして夫婦の参加を拒否。障害者団体が同5月、改善を指導するよう観光庁に申し入れたが、同庁は会社から詳しい事情を聴かなかった。

2019年、日本では入管法の改正により移民政策が大きな転換を迎える。12月 の臨時国会で与党が野党の反発を押し切る形で委員会採決を強行し成立させたこの法案。メディアの議論も毎日炎上していたので、いまだ強い関心を持っている人は少なくないだろう。（もしくは、安倍首相が審議に臨む前に「ややこしい質問」を受けなければいけないと言い、国会を愚弄したことを覚えている方も多いに違いない。）とうとうそれが本日4月1日に施行された。

画像説明, 先月29日の追悼集会は約2万人が出席した。2つのモスク銃撃事件では、礼拝中の50人が犠牲になった

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効直後、牛肉や豚肉の輸入が急増している。ＴＰＰ加盟国からの１月の牛肉輸入と、ＥＵからの２月の豚肉輸入は前年同月比で５割以上増えた。関税引き下げを前に業者が輸入を手控えたことの反動も要因とみられ、関係者は今後の行方を注視している。 ２８日に発表された２月の貿易統計（速報）によると、２月１日にＥＰＡが発効したＥＵからの豚肉の輸入量は、前年同月比５４％増だった。日本への輸出が多いデンマークからが７割、スペインからが４割増えた。豚肉は高価格帯の関税が４・３％から２・２％に下がった。 一足早く昨年末に発効したＴＰＰの加盟国からの１月の牛肉輸入量は、５６％増えた。カナダとニュージーランドからの輸入がそれぞれ５倍、３倍に膨らんだ。牛肉の関税は３８・５％から２７・５％に下がった。 ＥＵからの牛肉の輸入はもともと少ない。また、ＴＰ

初施行から約3年半となる2019年4月1日、少なくとも9つの自治体が、一斉に同性パートナーシップ制度を導入する。

ドナルド・トランプ米大統領は、中米エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの各政府に米国内への移民流入を停止させるよう圧力をかけるため、この3カ国への援助停止を指示した。米野党・民主党や支援団体からは疑問視する声が上がっている。 米政府高官によると、メキシコ国境における移民審査体制はすでに極限に達しているが、トランプ政権は送還される難民申請者の数を、現在の1日あたり60人から、その5倍にあたる300人にまで増やしたい方針だという。

アブデルアジズ・ブーテフリカ大統領（左、2016年4月10日撮影）と、アハメド・ガイドサラハ国防副大臣兼軍参謀総長（2014年5月20日撮影）。(c) Eric FEFERBERG and Farouk Batiche / AFP 【4月1日 AFP】アルジェリアのアブデルアジズ・ブーテフリカ（Abdelaziz Bouteflika）大統領（82）は3月31日、ヌルディーヌ・ビドゥーイ（Noureddine Bedoui）氏を首相とする新内閣を発足させたと発表した。 国営テレビによると、ブーテフリカ大統領の退陣を求めていたアハメド・ガイドサラハ（Ahmed Gaid Salah）国防副大臣兼軍参謀総長は留任した。 2013年に脳梗塞で倒れて以来、公の場にほとんど姿を見せないブーテフリカ氏が、5期目を目指すと発表したことで大規模な抗議デモが発生し、辞任を要求する声が高まった。 ブーテフリカ

ネパールのK・P・シャルマ・オリ首相。米ニューヨークで開かれた国連総会で（2018年9月27日撮影、資料写真）。(c) Angela Weiss / AFP 【4月1日 AFP】ネパール南部のバラ（Bara）郡とその周辺で3月31日夜、雷を伴う暴風雨で住宅の倒壊や樹木や電柱が倒れるなどの被害が発生し、少なくとも25人が死亡、数百人が負傷した。バラ郡の警察署長が明らかにした。死傷者は増える恐れがあるという。 K・P・シャルマ・オリ（K.P. Sharma Oli）首相はツイッター（Twitter）で死亡した人に弔意を表すとともに、25人が死亡、約400人が負傷したと明らかにした。 ネパールで春に暴風雨でこれほど多くの死傷者が出るのは異例。(c)AFP

ベネズエラの首都カラカスにある大統領府で、30日間の電力配給制導入を発表するニコラス・マドゥロ大統領（左、2019年3月31日撮影）。(c)AFP PHOTO - Venezuelan Presidency 【4月1日 AFP】大規模な停電が続いているベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は3月31日、今後30日にわたって電力を配給制にする意向を明らかにした。 マドゥロ氏は国営テレビを通じて発表を行い、電力配給について「水道事業の確保」を意図したものだと強調。ベネズエラでは現在、電力不足から給水施設が稼働できず水道サービスが制限されているほか、携帯電話やインターネットも使用できない状況だ。 ベネズエラでは極度のインフレをはじめとする経済危機の深刻化に加え、専門的な知識を持つ人材の流出が進み、電気事業では2万5000人あまりの人材が国外脱出しており、打開策は見い

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石油元売り大手の「出光興産」と「昭和シェル石油」が１日、経営統合します。石油元売り業界は３つのグループに集約されますが、若者の車離れなどでガソリンの需要が減る中、新たな事業の開拓が課題となります。 売り上げは合わせて５兆8000億円に上り、最大手の「ＪＸＴＧホールディングス」に次ぐ２位となります。 これで石油元売り業界は３位の「コスモエネルギーホールディングス」の３つのグループに集約されます。 各社は、若者の車離れや電気自動車へのシフトなどでガソリン需要の減少が見込まれる中、新たな事業の開拓を迫られています。 このため各社は、製油所の海外展開のほか、太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギー分野への投資、新たな化学製品の開発などに力を入れていく方針です。 一方で再編によって石油製品の価格競争が少なくなり、ガソリンなどの値段が下がりにくくなるという見方もあり、今後の価格動向も注目されます。

ISと戦う女性描く「バハールの涙」過激派組織「イスラム国」（IS）に関する映画2作品が、今年日本で上映されている。いずれもイラクでのISによるヤズディ教徒の迫害を題材にした「バハールの涙」（エヴァ・ウッソン監督）と「ナディアの誓い」（アレクサンドリア・ボンバッハ監督）だ。 イラク北西部・シンジャルの町にあったヤズディ教の聖塔。2014年シンジャルを襲撃したISが、これらの聖塔や墓を次々と破壊した。（2011年・玉本英子撮影）「バハールの涙」は、ISの性奴隷にされた女性が、銃をとってISと戦う物語だ。 ヤズディ教とは孔雀天使を崇める宗教で、イラク国内に60万の信者がいた。これを「悪魔崇拝」とみなしたISは、2014年8月、イラク北西部シンジャルのヤズディの町や村を襲撃した。男性ら1000人以上を殺害、多数の女性や子どもを「戦利品」としてISの支配地域に連行した。 ヤズディ教徒「邪教」とされ虐

ロシア・シベリア地方のクルツクで、凍結したバイカル湖上に建設された連結管（2019年2月27日撮影）。(c) Vadim DANILOV / AFP 【3月31日 AFP】ロシアの裁判所は先週、シベリア（Siberia）地方南部にあるバイカル湖（Lake Baikal）での、中国の出資によるミネラルウオーター工場の建設プロジェクトについて、当局からの建設許可は違法との判断を下した。 問題の工場は、バイカル湖の水をボトル詰めする目的で現在建設が進められているもの。だが、中国によるシベリアでの「土地収奪」との懸念が住民などの間で高まって物議を醸し、批判を受けていた。 国営タス（TASS）通信は、シベリアの都市イルクーツク（Irkutsk）の地裁が27日、当局による工場の建設許可は「違法」だったとの判断を示したと伝えた。 工場建設をめぐっては、2016年にロシアの環境監視機関が環境への影響を否定

この中では時間外労働の上限規制が新たに導入され、大企業では最大でも年720時間以内、月では休日労働を含め100時間未満となります。中小企業でも来年４月から同じ規制が適用されます。 有給休暇の取得についても、年10日以上の有給休暇が与えられる労働者については、本人の希望を踏まえた日程で最低でも５日取得させることがすべての企業に義務づけられます。 労働基準監督署の窓口では、新たな規制に対応した企業からの残業の上限時間などに関する「36協定」の届け出が先月、ピークを迎えていました。 休日労働を含めた月の時間外労働の上限が100時間となるため、ぎりぎりの99時間とする企業が少なくないということです。 協定を届け出た企業の人事担当者からは「規制は厳しいがすでに対応を進めている」という声の一方、「仕事の量が減らない中で試行錯誤しているところだ」という声も聞かれました。 東京 港区の三田労働基準監督署の

名誉を回復するには、あまりにも長過ぎる34年間だった。一人の人生を踏みにじる重大な人権侵害を招いた自白偏重の捜査手法と、それをチェックできなかった裁判所の責任は極めて重い。 １９８５年に熊本県松橋（まつばせ）町（現宇城市）で男性が刺殺された松橋事件の裁判をやり直す再審で、熊本地裁は無罪判決を言い渡した。 殺人罪などで有罪となった宮田浩喜さんに「犯人であることを示す証拠がなく、殺害は認められない」と断定した。 85歳の宮田さんは認知症を患い、介護施設で寝たきりの生活を送る。無実の罪を晴らす機会となったのは喜ばしいが、もっと早く解決できなかったのかという無念は残る。 なぜ冤罪（えんざい）が起きたのか。捜査当局と司法当局には検証する責務がある。 今回の事件では、自白頼みの捜査や証拠開示の在り方など、数々の問題点が指摘されている。宮田さんは捜査段階の自白を根拠に有罪とされた。一審の途中で否認に転じ

改元に伴って、官公庁や企業は和暦を扱う情報システムを新たな元号に対応できるよう改修する必要があります。新元号が発表されることで、今後作業が加速するとみられます。 一方、西暦で情報を管理している民間企業でも、顧客向けの通知や官公庁に提出する書類などでは和暦での表記が必要な場合があります。 個人向けの契約およそ700万件を管理している大手の生命保険会社では、西暦を和暦に変換するプログラムが正しく作動しているか、仮の元号を使って確認作業を進めてきました。 また、印鑑を扱う店では、新しい元号に修正するためのゴム印の予約注文が新元号の発表前から相次いでいました。 一方、行政機関の間では、国際化が進む中で和暦と西暦を併用する動きも出ています。 東京 新宿区は日本の元号に慣れていない外国籍の住民が多いことから、住民票や印鑑証明などの申請書の一部の生年月日を和暦と西暦のどちらでも書けるように変更しました。

2016年4月に施行された障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を予定している沖縄県内の自治体が沖縄市、既存組織の下部組織として設立を予定している自治体が名護市と八重瀬町にとどまっていることが本紙の調査で分かった。障害者差別解消法の施行から3年になるが、法の趣旨に沿った取り組みが遅れている。 障がい者に対する差別が表面化しにくく自治体による実態把握が難しいことが、協議会の設置が進まないことの背景にあるとみられる。指標となる先進地のモデルケースも不足しており、自治体側が二の足を踏んでいる現状もある。 「既存の組織にその役割を付与した」と答えたのは14自治体。その多くは障がい者への支援体制の整備を検討する「自立支援協議会」に役割を付与している。 24自治体は「具体的な取り組みをしていない」と答えており、半数以上の自治体が支援地域協議会に関する取り組みが進んでいない。 自

秋田公立美術大学（秋田市）の今春の卒業式で、卒業生代表の学生が謝辞で陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の話題に触れようとしたところ、事前に学生課長が「内容にデリケートな部分がある」と指摘した。学生はこのくだりを削除。大学側は後日、「削除を求めるように聞こえたならば申し訳ない」と学生に謝罪した。 大学は、政府がイージス・アショアの配備候補地とした陸上自衛隊新屋（あらや）演習場と同じ新屋地区にある。配備に住民の反対は強い。 ３月２１日の卒業式で卒業生代表として謝辞を述べる女子学生（２２）は原稿を作成。「常設型迎撃ミサイル基地の配備計画が持ち上がるなど、在学中に地域住民や大学関係者にとって重要な問題が起こったことも事実。新屋という場所に暮らし、学ぶ学生にとって、こうした問題は決して無視できません」「学生および地域の皆様が平和な生活を過ごせるよう願っています」と記した。配備計画の

「あいりん総合センター」で閉鎖に抗議し、シャッターが閉まらないよう真下に寝転ぶ男性＝31日午後、大阪市西成区 仕事を探す日雇い労働者らが集まる大阪市西成区の複合施設「あいりん総合センター」で31日、建て替えのための閉鎖に反対する労働者らが最大300人近く集まり、座り込みをしたり、施設関係者を取り囲んだりして抗議する一幕があった。 同センターは13階建てで、1～4階に職業安定所など労働者の支援施設が入る。1階には労働者と求人側が集まる「寄せ場」もあり、日中に多くの人が身を寄せていた。老朽化のため建て替えが決まり、4階までの入居施設は既に近くの別の建物に移転している。