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新聞やテレビの報道内容の検証に取り組んできた社団法人「日本報道検証機構」が２９日、解散した。寄付で運営資金をまかなってきたが十分に集まらず、運営スタッフも足りなくなり、事業の継続は難しいと判断したという。 機構は２０１２年に弁護士らが設立。運営するサイト「ＧｏＨｏｏ（ゴフー）」で、加計学園問題や自衛隊のイラク派遣をめぐる報道などについて、７年間で計約１千本の検証記事を配信してきたという。当初は寄付のほか、会員からの会費で資金を調達していたが、１７年に会員制度を中止していた。楊井人文（やないひとふみ）代表理事は「検証を通じて報道の改善に寄与することが目的だった。一定の役割は果たせたと思う」としている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-

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防衛省は３０日、２０２０年度予算の概算要求を公表した。総額は今年度当初予算比１・２％増の５兆３２２３億円と過去最大。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や中国の軍備増強に備える一方、米国からの高額装備品の購入も総額を押し上げ、７年連続で要求額が膨らんだ。 昨年末に政府が決めた防衛計画の大綱（防衛大綱… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

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配偶者などパートナーに対する暴力（ＤＶ）とストーカーへの対策を強化するため、警察庁は、通報で駆けつけた警察官が携帯端末を使い、加害者が過去に警告や禁止命令を受けていないかといった情報をその場で照会できる仕組みを導入する方針を決めた。対応の迅速化を図る狙いという。 使用するのは、警察庁が全国の警… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

米環境保護局（ＥＰＡ）は２９日、強力な温室効果ガスであるメタンの排出規制を撤廃する方針を明らかにした。産業開発を重視し、温暖化対策に後ろ向きなトランプ政権の姿勢を改めて鮮明にした。 ＥＰＡのウィーラー長官は「石油ガス業界に課された不必要で重複する規制の負担を取り除く」と表明。規制撤廃で、２０２５… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

トランプ米大統領は２９日、アフガニスタンの反政府勢力タリバーンとの和平に合意した後に、約１万４千人の駐留米軍から約５千人を削減する考えを示した。ＦＯＸニュースのラジオ番組で語った。 トランプ氏は「（駐留規模を）８６００人まで縮小する。その後、状況によって決定する」とした。また、トランプ氏は「（米… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

中国が香港に駐屯する人民解放軍部隊の「入れ替え」を行った/AFP Contributor/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中国国防省の任国強報道官は２９日、香港に駐屯する人民解放軍部隊の「入れ替え」を行ったと発表した。入れ替えのタイミングについては「例年と同様」と強調しているが、３１日に予定されている大規模デモを前に、米当局者や香港市民は警戒を強めている。 任報道官は香港駐屯部隊の入れ替えについて「定期的な措置」だったと説明した。中国は英国から香港が返還された１９９７年以来、同地に部隊を駐留させている。 部隊入れ替えのタイミングについて任報道官は、「中央軍事委員会の命令と、香港特別行政区を守る必要性に基づき決定した」と説明。部隊の増員や軍備の増強を行ったのかどうかという質問には答えなかった。 人民解放軍の駐屯部隊入れ替えは、近隣のマカオに駐屯する部隊の入れ替えと同時に

香港のショッピングモールで、キャセイパシフィック航空の従業員の解雇に抗議するポスターをガラス窓にはりつけるデモ隊（2019年8月28日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【8月30日 AFP】キャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）は従業員に対し、香港で週明けの9月2日と3日に予定されているストライキに参加すれば解雇の対象となり得ると警告した。 【関連記事】香港デモ、キャセイ航空で「魔女狩り」 密告におびえる従業員ら証言 トム・オーウェン（Tom Owen）取締役は従業員に宛てた内部メモで、スト参加が労働契約違反に該当する恐れがあると指摘した。 AFPに送られてきた内部メモのコピーによると、オーウェン氏は「全従業員がいつも通り出勤することを期待している。期間中は勤怠状況をしっかり監視する」としている。 香港で2万7000人を雇用するキ

50万人分近くの遺伝子を調査した研究で、単一の「ゲイ遺伝子」というものが存在しないことが、米ハーヴァード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）による研究で明らかになた。

インドが実効支配するジャンムー・カシミール州の自治権剥奪をめぐり、同州の住民がインド軍から暴行や拷問を受けていると主張していることが分かった。 複数の住民がBBCに対し、けがの痕を見せ、棒で叩かれたり電気ショックを与えられたと証言した。BBCは、この訴えが事実かどうか、インド当局から確認を得ることはできなかった。

培養開始から10か月が経過した「脳オルガノイド」。米カリフォルニア大学サンディエゴ校のムオトリ研究所提供（2019年8月29日提供）。(c)AFP PHOTO / Muotri Lab/ UCTV 【8月30日 AFP】実験室で培養した脳から、人のものに似た電気的活動を初めて検出したとする研究論文が29日、発表された。この研究結果は、神経学的状態のモデル化、さらには人の大脳皮質（灰白質）の発達に関する根本的理解への道を開くものだという。 【関連記事】3Dバイオプリンターで心臓を生成する画期的技術 豆粒大の「培養脳」に意識があるかどうかは、まだ明らかになっていない。今回の革新的進展をもたらした研究チームは、検出された電気的活動が早産児のものに似ていることから意識はないとの見方を示しているが、確かなことは言えないという。これはこの研究分野に新たな倫理的次元を開く問題だ。 成体幹細胞から作製され

インドネシア・パプア州の州都ジャヤプラで、デモ隊に放火され炎上する建物（2019年8月29日撮影）。(c) Indra Thamrin Hatta / AFP 【8月30日 AFP】インドネシア東部ニューギニア（New Guinea）島のパプア（Papua）州で29日、独立要求と人種差別への抗議を掲げた地元住民らのデモが暴徒化し、議会庁舎に放火する事態となった。 密林に覆われたニューギニア島は、西半分がインドネシア領、東半分がパプアニューギニア独立国となっている。インドネシア領に暮らすパプア人は島の先住民メラネシア人で、インドネシアとの間に文化的な共通点はほとんどない。 インドネシア領のパプア州や西パプア（West Papua）州ではここ2週間ほど、デモ隊と警官隊との衝突が相次いでいる。 パプア州の州都ジャヤプラ（Jayapura）では29日、約1000人が禁じられた西パプア独立運動旗を手

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香港の民主派による2014年の大規模デモ「雨傘運動」の学生リーダーだった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（写真右端）が、逮捕されたことが明らかになった。写真は香港で6月撮影（2019年　ロイター／Tyrone Siu） 香港の民主派による2014年の大規模デモ「雨傘運動」の学生リーダーだった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（22）が30日、違法な抗議集会を計画した疑いで逮捕された。香港では「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続く中、当局は取り締まりを行っている。 他の著名な活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（22）と陳浩天（アンディ・チャン）氏も逮捕された。 黄氏は6月に法廷侮辱罪の5週間の刑期を終えて出所していた。現在続いている抗議デモでは目立った指導者はおらず、黄氏も中心的な人物ではない。 同氏が所属する政党「香港衆志（デモシスト）」はツイッター上で「同氏は突然、路上で民間の自動車の中に押

香港で何週間もわたり記録的なデモ行進を主導している民主派団体、民間人権陣線（ＣＨＲＦ）のリーダー、岑子傑（ジミー・シャム）氏は29日、武装した覆面の男２人に襲われたことを明らかにした。 シャム氏によると、現地時間29日正午前後に九龍半島佐敦地区の飲食店内で野球のバットや長い刃物を振り回した男らに襲われた。友人らが襲撃からかばってくれ、同氏にけがはないという。同氏はＣＨＲＦのワッツアップで明らかにした。 香港警察当局は午後の記者会見で、シャム氏への襲撃を確認。警官が直後に現場に到着して容疑者探しを試みたが「徒労に終わった」と説明し、犯罪捜査班が事件を担当することを明らかにした。 原題：Hong Kong Protest Organizer Attacked by Armed Masked Men (2)（抜粋）

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人間の性的指向と遺伝子の関わりについて、国際研究チームが約４７万人の遺伝情報（ゲノム）を調べたところ、同性との性的行為に強く関わる単一の遺伝子は存在しないことが確認された。専門家は「性的指向は遺伝よりも、様々な要因が影響していることが示された」としている。 論文は２９日、米科学誌「サイエンス」に… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

夏休み明けに学校に行くのがつらいと感じる子どもたちのため、各地の団体が、居場所の開放や相談態勢の強化に取り組んでいる。子どもを受け入れる大人のなかには、かつて同じような経験をした人も。「学校が無理でも、ここへおいで」と呼びかける。 毎年８月下旬から９月にかけて、居場所を開放したり相談を受け付け… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

住宅金融支援機構が提供する長期固定の住宅ローン「フラット３５」がマンション投資に不正に使われ、その件数はすでに判明した１１３件に加え、別に３０件超あることが朝日新聞の取材でわかった。不動産業者が「自己資金なしで投資できる」と勧誘して中古マンションを割高な価格で販売し、多額の融資を引き出していた。▼… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

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中国の国営テレビは香港に駐留する中国の人民解放軍が定期的な部隊の交代を行うため、装甲車などが香港に入る映像を伝え、香港で続く抗議活動をけん制するねらいもあるとみられます。 香港では１国２制度のもと高度な自治が認められていますが、外交と防衛は中国政府が担うため人民解放軍が駐留していて、国営の中国中央テレビは、香港に駐留する人民解放軍が29日未明、中国本土の部隊と交代を行う映像を伝えました。 映像では、整列した迷彩服の部隊が号令に合わせて掛け声を上げたり、装甲車や大型の船が中国本土から香港に入ったりする様子が映されています。 香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続いていることから、治安維持のため軍が出動するのではないかという懸念も出ています。 一方で軍が動けば国際社会の批判は避けられず、実際に動く可能性は低いとい

中国人民解放軍（PLA）の部隊の定期的な交代のため、船で香港に到着した部隊。国営の中国中央テレビ（CCTV）が公開した映像から（2019年8月29日公開）。(c)AFP PHOTO / CCTV 【8月29日 AFP】中国軍は29日、香港に新たな部隊が到着したと発表した。定期的な部隊の交代のためだという。香港では今週末にも、中国政府による締め付けに抗議する政治集会が予定されている。 国営メディアは、装甲兵員輸送車やトラックが香港に入境する様子を捉えた動画を公開。 国営新華社（Xinhua）通信は、「中国人民解放軍の駐香港部隊は29日朝、1997年の駐留開始から22回目となる、ローテーションによる交代を完了した」と報じた。 香港では、31日に新たな抗議デモが予定されているものの、警察は治安を理由にデモを許可しておらず、今週末も警察とデモ隊との衝突が発生する可能性が高まっている。 デモの主催団

ブラジル・マトグロソ州ソヒーゾにあるアマゾンの熱帯雨林で消火活動を行う消防隊員（2019年8月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / MATO GROSSO STATE COMMUNICATION DEPARTMENT / MAYKE TOSCANO 【8月30日 AFP】南米のアマゾン（Amazon）熱帯雨林で続く森林火災をめぐり国際社会からの批判が相次ぐ中、ブラジル政府は29日、60日間の野焼き禁止令を施行した。アマゾンでは今も連日数百件の火災が新たに発生していることが、最新の統計で明らかになっている。 野焼き禁止令については早くも、効果がないとの指摘が活動家らから上がっている。社会環境研究所（Socio-Environmental Institute）のロドリゴ・ジュンケイラ（Rodrigo Junqueira）氏は「無許可で野焼きをしている人々は従わないだろう」と述べている。