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色つきの消しゴムを使いたい、通学班をなくしてほしい……。埼玉県戸田市立新曽小学校の6年生が自分たちで校則を変えようと、先生たちにプレゼンテーションした。社会科の授業で三権分立を学ぶうち、学校のルールは先生がつくっていて自分たちが関わっていないことに気づいた。児童たちの声に、先生側は総合学習として取り組むことで応じた。 提案したのは校則で禁止されている色つき消しゴムやシャーペンの使用許可、夏場のスポーツドリンクの解禁、通学班の廃止など6項目。3クラスの計98人が6班に分かれて、引用する資料の収集やアンケートなどをして、1日に開かれた校務運営委員会に出席した学年主任ら先生12人に自分たちの主張を訴えた。 色つき消しゴムについては「自分が使う消しゴムは自分で決めたい」と述べ、「色消しだと名前が見えにくい」という禁止理由に対し「白色で名前を書く」「テープを貼ってその上から書く」と提案した。「消えに

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経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」に対応するため、佐賀県教委は9～11月、県立学校8校で試験的に生理用品の無償配布を実施した。配布後のアンケートでは、教員から「衛生面に課題がある」との指摘がある一方、女子生徒ら約9割から「不安なく学校生活を送れた」といった肯定的な感想が寄せられたという。 1日の県議会一般質問で、県教委の方針を問われた落合裕二教育長は「必要な児童生徒が心理的負担を感じずに安心して生理用品を利用できるようにしたい。今回の試験的な取り組み結果を踏まえ、具体的な実施方策を検討する」と述べた。

Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こん

２０３０年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、開催概要計画の修正案を公表した。一昨年に示した経費を最大で９００億円圧縮する。競技会場を２カ所減らすほか、既存施設の改修や建て替えを進めるという。 東京五輪・パラは運営経費が当初計画から大幅に膨らんだ。自治体の財政が厳しい中で、経費を極力…

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気象庁の束田進也地震津波監視課長は午前8時40分から記者会見を開き、「今回の地震は北西や南東の方向に押される逆断層と呼ばれるタイプで、フィリピン海プレートの沈み込みに伴うものと考えられる」と述べました。 また、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震が3日未明にも相次いだことについて触れ、「このような地震の起こり方が今までなかったわけではなく、それほど特徴的、特別とは考えていないが、いつ地震が起きてもいいよう日頃から準備してほしい」と呼びかけました。 そのうえで、「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっている可能性があるので今後の地震活動に十分注意が必要だ。今後、1週間程度は最大震度5弱程度の揺れを起こす地震に注意してほしい」と呼びかけました。 一方、今回の震源地から近い富士山については「火山活動に伴うと考えられる地震が起きている場所からは30キロから40キロほど離れている。火

呼びかけ団体は、「外国人を敵視し、徹底して管理・抑圧するこの戦後入管体制を根本から変えなければなりません」と訴えている。

Published 2021/12/03 10:59 (JST) Updated 2021/12/03 13:16 (JST) 北海道苫小牧市は3日までに、同市の生活保護行政を担う部署の20代男性職員が自身のツイッターで、生活保護受給者を「人間ではない」などと中傷する投稿をしていたと明らかにした。 市はアカウントを削除させ、処分を検討するとしている。また担当部署の全職員への研修を実施し再発防止に努める。 市によると、男性職員は9～10月、「野蛮だから時計をしていくと（受給者に）襲われる」などとの趣旨の投稿を少なくとも3回していた。10月中旬に市役所に匿名の通報があり発覚したという。

十八歳以下に配る十万円相当の給付の事務経費が千二百億円規模に達することが分かった。クーポンを導入したことで経費が膨らんだ。政府は膨張した理由を国会審議で詳細に説明すべきだ。 政府は新たな経済対策として十八歳以下の子どもがいる世帯に対し年内に五万円、来年以降に五万円相当のクーポンを配る。夫婦のどちらか多い方の年収が九百六十万円未満なら原則対象となる。

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新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現を受け、日本などで外国人の新規入国を禁止する動きが出ていることについて、国際社会からは疑問の声も上がっている。 世界保健機関（WHO）の緊急対応責任者マイク・ライアン氏は1日の会見で「疫学的に理解するのは難しい」と指摘した。「ウイルスは（感染者の）パスポートを見ているのか、国籍を知っているのか」と述べ、自国民か外国人かで分ける対応には「矛盾がある」と話した。 日本に先行して厳しい渡航規制を課した国もある。 11月26日にオミクロン株の感染者が国内で初めて確認された中東イスラエルは、感染拡大を防ぐための措置として、28日深夜以降、14日間の期限つきで、原則としてすべての外国人の入国を禁止した。北アフリカのモロッコも29日から2週間、国際旅客便の受け入れを停止した。 一方、米国をはじめ多くの国々は、アフリカ南部からの渡航を制限しつつ、それ以外

China Tells Citizens to Leave Part of Congo After Kidnappings ＜鉱物資源の支配権をめぐって複数の武装勢力がしのぎを削っているような場所にも危険も顧みずに出て行く結果＞ コンゴ民主共和国東部で中国人が襲撃され拉致された事件を受け、中国政府は12月1日、コンゴ東部3州から退避するよう自国民に指示した。 コンゴ民主共和国にはコバルトなどレアメタルが豊富にあり、中国企業が盛んに開発を進めている。首都キンシャサの中国大使館は、武装勢力が居座る東部の南キブ、北キブ、イトゥリ州で、過去1カ月間に複数の中国人が襲撃され拉致されたとして、海外版WeChat（ウィーチャット）を通じてコンゴで操業する中国企業と労働者に警告を発したと、AP通信が伝えた。 襲撃の詳細は明らかにされていないが、AP通信によると、中国大使館は南キブ州の鉱山で中国人5人が拉致

ベネズエラの首都カラカスの自宅で、家族の食事の用意をする女性/Eva Marie Uzcategui/Getty Images South America/Getty Images ベネズエラ・カラカス（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）により、中南米・カリブ海諸国の人々数千万人が飢えに陥りつつあり、同地域での栄養失調をめぐる危機的事態が数十年で最悪のレベルまでに深刻化していることが、国連の報告書で明らかになった。 国連による最新版の報告書「地域の食料安全保障と栄養の現状」は、同地域において２０１９年から２０年のわずか１年間で、飢えにさらされながら生活している人々の数が３０％上昇し、１３８０万人に上ると指摘している。 新型コロナ感染症はそれ自体が健康上の脅威を引き起こす一方、同感染症のパンデミックに伴い、商品棚が空になるという経済的な副次的影響が発生している。