プロ野球のレジェンドに、現役時代やその後の活動を語ってもらう連続インタビュー「名球会よもやま話」。第１回は元ヤクルト内野手の宮本慎也さん。歴代３位の４０８犠打を記録したバントの名手は、自身の名がついた少年野球大会でバントを禁じている。その理由とは。（共同通信＝栗林英一郎） ▽この子たちは本当に面白いんかな 僕が大会長を務める小学生対象の「宮本慎也杯　学童軟式野球大会」は２０１６年の第１回からバントを禁止した。自分も小学校の時、たぶんバントは５回もしたことがない。息子の少年野球に携わる中で「待て」だとか勝利至上主義だとかで、思う存分バットを振ることが制限されているのを体験した。バントであったり背が小さな子が２ストライクまで打てなかったり、そういうのを数々見て「この子たちは本当に面白いんかな」と、すごく感じた。僕が冠の大会ができるとなった時、このルールだけは絶対に入れたかった。 小さい時からバ

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2019年に伊藤詩織さんの著書「Black　Box」をフランス語訳したエラリーさん。シモーヌ・ヴェイユなどフランスの哲学者らの書籍を愛読する＝高松市南新町で2022年6月10日午後4時22分、西本紗保美撮影 性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織さんの著書「Black　Box」をフランス語訳したエラリー・ジャンクリストフさん（52）＝高松市。翻訳業の傍ら、「剣道とジェンダー」について研究するエラリーさんは、日本の男女間格差が欧米で起きた「魔女狩り」に通じると指摘する。 パリ郊外生まれ。パリ・シテ大（旧パリ第7大）時代に同好会で始めた剣道が縁で「アジアへの冒険心を抱いた」と、1997年から日本に移り住んだ。ビジネス文書などを中心に翻訳家として活躍。伊藤さんの翻訳を手がけたきっかけは2017年から世界で広がった性暴力に抗議する女性たちの「＃MeToo」運動が当時の日本では浸透していなかった

カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、WHOのテドロス事務局長…。女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」を覆したアメリカ最高裁の判断に、非難の声を上げています。

ロシアのプーチン大統領。同盟国のベラルーシに核搭載可能な短距離弾道ミサイルシステム「イスカンデル」を提供すると明らかにした/Maxim Shemetov （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２５日、同盟国のベラルーシに核搭載可能な短距離弾道ミサイルシステム「イスカンデル」を提供すると表明した。 ロシア大統領府の発表によると、プーチン氏はこの日、同国北西部サンクトペテルブルクでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談。この中で、イスカンデルには通常弾頭または核弾頭を装備する弾道、巡航ミサイルがどれでも使えると説明した。 会談の議事録によると、ルカシェンコ氏はプーチン氏に「米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の航空機」がベラルーシ国境付近で核弾頭搭載の訓練飛行を実施していると訴え、対抗措置の検討を求めた。 これを受けてプーチン氏は、ベラルーシが保有するロシア製のＳＵ２５攻撃機に核を搭載できるようロシ

ジョー・バイデン米大統領は25日、連邦議会が可決した銃規制強化の法案に署名し、成立させた。過去30年近くで最も重要な銃規制の連邦法となる。小学校乱射など銃撃事件が相次いだのを受け、上院で超党派の法案がまとまり、成立に至った。 21歳未満の銃購入時の身元調査拡大などを盛り込んだ法案には、上院では民主党議員に加えて、銃に関する権利を主張することが多い野党・共和党からも、ミッチ・マコネル院内総務をはじめ15人が賛成した。下院でも、共和党の議員14人が賛成し、可決した。共和党からは、リズ・チェイニー下院議員やアダム・キンジンガー下院議員らが賛成した。

岸田文雄首相が掲げる参院選の目玉公約の一つが「貯蓄から投資へ」による「資産所得倍増」です。個人の貯蓄を株式などの金融投資に動かすのだといいます。多くの人にとっては、急激な物価高で毎日の暮らしを心配しなければならないときです。株や投資信託を買う資金を持つ人がどれほどいるでしょうか。投資の優遇策を拡充しても、恩恵を受けるのは資金の潤沢な富裕層です。格差をさらに広げかねません。 アベノミクスの焼き直し 岸田氏は昨年の自民党総裁選で「令和版所得倍増」を力説しました。総裁選後この言葉は消え、代わって登場したのが「資産所得倍増」です。意味はまったく違います。 「倍増」するのは所得ではなく金融資産の運用で得られる所得です。投資に回すお金のない人にとって無縁なもうけ話です。 金融に関する公的な広報機関である金融広報中央委員会の調査によると、単身世帯の３３％、２人以上世帯の２２％が運用目的または将来に備える

ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り、参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、採択された宣言は「核兵器の使用や核による脅しは国際法違反」と強調、核保有国に「いかなる状況でも核の使用や核による威嚇をしない」ことを要求した。 注目されたのはオブザーバー参加した国々だ。日本とともに「クアッド」を構成するオーストラリアや、核同盟の北大西洋条約機構（NATO）に加盟するドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーである。ドイツ代表は、核の緊張緩和に向けて条約支持国との「自由な対話と誠実な議論」が重要だと強調した。 共同通

沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発を巡り、県が総務省の公害等調整委員会（公調委）が示した和解案に合意した。採掘業者はすでに合意の考えを示しており、早ければ８月末にも採掘が可能になる。　戦没者の遺骨が含まれる可能性のある土砂の採掘に懸念の声が上がっている。

オーストリアの首都ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約の第１回締約国会議が、「核なき世界」への即時行動などを求める「ウィーン宣言」を採択して閉幕した。 核を非人道兵器とし、全面的に違法化した初の国際法規として、国連が条約を採択して５年。会議には、批准国を中心に８０カ国以上が集まって３日間議論し、宣言では「地球上から核兵器が完全になくなるまで、われわれが休むことはない」と不退転の決意を世界に示した。 核軍縮に向けた歴史的な動きであり、ウクライナに侵攻するロシアが核による威嚇を打ち出す中、その重みは一層増す。ウィーン宣言を土台として国際社会は非核への道筋を探っていかなければいけない。 会議の開催に当たっては、条約に加わっていない核保有国、また「核の傘」の下にある国々との関係が大きな焦点の一つになった。 核禁止条約は、大国に核保有を認めて軍縮を課す核拡散防止条約（ＮＰＴ）の停滞を受け、非保有国が

鹿児島県大崎町で１９７９年に男性の遺体が見つかり、殺人罪などで懲役１０年が確定し服役した原口アヤ子さんの第４次再審請求で、鹿児島地裁は裁判のやり直しを認めない決定をした。死因は確定判決が認定した絞殺による窒息死ではなく、事故死とする弁護側の鑑定書などを「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない」とした。 逮捕から４２年余り無実を訴え続ける原口さんは９５歳。現在は体調を崩して入院中で再審請求は長女に引き継がれている。９０年に満期出所し、２００２年に地裁で、１７年から地裁と高裁で再審開始が認められたが、いずれも検察の即時抗告、特別抗告を経て上級審で取り消された。 今回の決定に弁護側は即時抗告する。先行きは不透明だ。ただ「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則は再審にも適用されるとした１９７５年の最高裁決定に照らし、過去３回も開始決定で確定判決を支える証拠にさまざまな疑問が投げかけられ

結果によっては憲法改正が一段と現実味を帯びることを、私たち有権者は理解しておく必要がある。 参院選では、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議の要件「総議員の3分の2以上」を確保するかどうかが焦点の一つとなる。 自民党の茂木敏充幹事長は公示の前々日、「選挙後できるだけ早いタイミングに改憲原案を提案して発議を目指したい」と述べた。3分の2以上の議席確保を前提にした発言である。何をどう変えるのかさえ決まってないのに発議とは、改憲自体が自己目的化してはいないか。 新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻を受け、非常時に政府や国会をいかに機能させるかを話し合うのは重要だ。しかしながら、先の通常国会の改憲論議は危機感を「奇貨」として進んだ印象がある。 白紙委任とならぬよう、各党の選挙公約を吟味し、戦後平和主義を貫いてきた日本をどんな方向に進めようとしているのかを見極め、投票したい。 改憲勢力と

核兵器の廃絶に向け、大きな意義ある一歩と言えよう。 核を非人道兵器として史上初めて違法化した核兵器禁止条約の第１回締約国会議が３日間の日程を終え閉幕した。高まる核の脅威に警鐘を鳴らし...

これで国民が納得すると考えているのか。 東京五輪・パラリンピック組織委員会が公表した経費の最終報告と、運営や課題を検証した公式報告書だ。 新型コロナウイルスの感染が収束せず、国民の多くが開催を疑問視する中で強行された。会場は無観客となり、各国選手団と国民の交流も中止された。それでも開催した意義…

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22日に公示された参院選の不在者投票記載所。投票用紙は選挙人名簿に登録されている自治体の選挙管理委員会に郵送される＝福岡県粕屋町で2022年6月23日午後5時7分、城島勇人撮影 2021年10月に投開票された衆院選で、不在者投票で受け付けた投票用紙が投票終了時刻までに選挙人名簿に登録されている自治体に届かずに全国で少なくとも1701件が棄権扱いになっていたことが、毎日新聞の調査で判明した。投じたはずの1700票超が無駄になっている事態に、専門家は、民主主義の根幹に関わる問題と指摘し、国などに早急な運用改善を求めている。 不在者投票された投票用紙は、選挙人名簿に登録されている自治体の選挙管理委員会に郵送され、投票時間内に選管担当者が代理で投票箱に入れて投票が完了する。多くの自治体では不在者投票の投票終了時刻を投開票日前日の午後8時に設定しており、締め切りを過ぎて到着した投票用紙に効力はなく、

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お手盛りの総括では、国民の納得は到底得られない。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が最終報告をまとめた。大会経費は総額1兆4238億円にのぼり、招致段階で公表した7340億円の2倍近くに膨らんだ。 道路整備など関連経費を含めると3兆円を超すとの試算もある。大会に絡む事業の線引きがあいまいで、全容は分かっていない。 にもかかわらず、組織委は「拡大の一途だった大会を見直し、スポーツ大会の原点に回帰した」と自画自賛した。だが簡素化されたのは、新型コロナウイルスの感染拡大で原則無観客となったことによるものだ。 報告書では、コロナ対策など成果ばかりが強調され、不祥事さえ前向きな出来事にすり替える姿勢が目に付く。 森喜朗前会長の女性蔑視発言など組織委幹部の言動を「ジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機となった」と肯定的に表現したほどだ。国民感覚とのずれは明白である。 1年延期と

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「うちの学校の健康診断は下着を脱いで、衣服を胸の上まで上げる。セクハラだと思う」。交流サイト（ＳＮＳ）上で県立高校に通う女子生徒とみられるアカウントが健診の実情を明かした。「追う！　マイ・カナガワ」取材班にも、投稿を見た読者から「この件をぜひ取材して」との依頼が相次いで寄せられた。生徒の訴えに共感が広がっているようだ。（清水　嘉寛） 「上半身全部脱がされた」 投稿は５月中旬。今年の健診を前に、昨年自らが経験した健診について、問題視する訴えだった。「男性医師の前で衣服をガバっと上げる」「プライバシー侵害だし、セクハラだと思う」。一連の発信は計２千件近いリツイートで拡散され、「そのやり方はおかしい」「私も上半身の着衣を全部脱がされた」などといった返信が集まった。 同校の複数生徒に話を聞くと、ある女子生徒が「私も不快な気持ちになった」と打ち明けてくれた。 昨年行われた健診では、女子が更衣する待合

「うちの学校の健康診断は下着を脱いで、衣服を胸の上まで上げる。セクハラだと思う」。交流サイト（ＳＮＳ）上で県立高校に通う女子生徒とみられるアカウントが健診の実情を明かした。「追う！　マイ・カナガワ」取材班にも、投稿を見た読者から「この件をぜひ取材して」との依頼が相次いで寄せられた。不快に思う女子生徒の間では「脱がされる意味はあるのか」との不信感が強まっているが－。 女子生徒による問題提起を、当該の県立高校はどう受け止めているのか。 副校長によると、同校には少なくとも３年続けて保護者らから、「女子生徒の心情に配慮して」との要望が届いた。そのため、学校側はその都度、生徒の体が見えない工夫を学校医に求めてきたが、「正確な検査には視診、触診、聴診が必要」と説かれるという。 聴診器を衣服の上から当てたり衣服と肌の間に入れたりする方法では視診ができず、副校長は「学校も生徒側の声と医師の意見の間でジレン

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