理由は「自民の壁」か…LGBTQ、夫婦別姓など多様性巡る議論の停滞 「理解増進法案」議連は早期成立目指す 性的少数者(LGBTQ)への差別発言で首相秘書官が更迭された問題を受け、2021年に「理解増進法案」をまとめた超党派の議員連盟は8日、国会内で会合を開き、5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)前の成立を目指すことを確認した。今後は主要政党で唯一、法案を了承していない自民党の対応が焦点になる。同性婚や選択的夫婦別姓を含め、多様性のある社会を実現するための制度導入は与野党の共通認識になりつつあるが、自民党がネックになって議論が停滞している。(柚木まり、大野暢子) 会合には、自民党を含む与野党の議員が参加。LGBTQの権利を保障するため、国内法整備を促す目的で来日した米国務省のジェシカ・スターン特使と意見交換した。出席者からは「G7議長国が(性的少数者のための)法律を持っていないのは非