米国務省のパテル副報道官は７日、パレスチナ市民のガザ以外への強制移住について米国は支持も検討もしていないと述べた。ガザで撮影（２０２３年　ロイター/Ahmed Zakot） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国務省のパテル副報道官は７日、パレスチナ市民のガザ以外への強制移住について米国は支持も検討もしていないと述べた。 また、イスラエルのネタニヤフ首相が６日にガザについて、イスラエルが無期限で治安全般の責任を担うという認識を示したことについてコメントを求められたパテル副報道官は、米政権はイスラエルによるガザ再占領に反対していると応じた。

来季のセ・リーグ公式戦と交流戦の日程（カードのみ・球場は一部地方のみ）が8日、発表された。全143試合制で、交流戦は18試合が行われる。2試合（巨人対DeNA、巨人対中日）は未発表。 開幕は3月29日。巨人対阪神、ヤクルト対中日、DeNA対広島の3カードとなる。 アグリーメントでは、2年前（22年シーズン）の上位3チームに開幕権があると定められており、本来であればヤクルト、DeNA、阪神の3チームが開幕権を有する。ただ、阪神は開幕戦の時期に本拠地の甲子園でセンバツ大会が行われており、かつ、24年は阪神と同じ関西圏のオリックスも開幕権を有しているため、オリックスの本拠地である京セラドーム大阪も使用できない。そのため、阪神が24年の開幕権を辞退した。 規定により、22年の4位チームである巨人に開幕権が移った。 【関連記事】阪神ニュース一覧

日本プロ野球選手会と日本野球機構（NPB）の事務折衝が8日、都内のNPB事務局で行われた。 選手会は、FA権の取得に必要な登録日数の短縮に関し、新たな提案を行った。現行の国内7年または8年、海外9年から国内外一律6年とすることを求めてきたが、森忠仁事務局長は「多少、譲るところは譲って」と話した。詳しい年数は伏せたが、現行年数と国内外一律6年との間の年数を新たに提案したようだ。 ただ、実現への感触を問われると「なかなか厳しいな、というところはあります。魅力ある野球界というところは同じ意識。立場によって、その魅力あるというところが違うと思う。お互い、議論していかなきゃいけない」と慎重だった。 FA移籍に伴う人的補償の廃止は、引き続き求めている。 先発即抹消となる投手に登録日数を加算する「先発特例」についても議論。森事務局長は「特に問題にするところは、そんなになかった」と、来季からの導入に支障は

広島野間峻祥外野手（30）が今オフ、長打力アップのため筋力強化と打撃フォーム改造に取り組む。今季はキャリアハイの出塁率3割5分1厘を残しながら、長打率3割2分1厘に終わり、OPSは・672と、2年ぶりに・700を下回った。「長打率が足を引っ張った。長打率を上げていかないとOPSも上がらない」。OPS（出塁率＋長打率）は打者を評価する指標のひとつで、チームの得点に貢献していることを表す指標とも言われる。チームに貢献するためにも、課題の長打力を伸ばしたい。 まずは筋力強化に重点を置く。広島市内のジムに週5日通いながら、マツダスタジアムで細部の強化を図る。弱さを感じていた体幹の強化にも力を入れ、飛距離アップを目指す。 1打席内で相手投手に球数を投げさせる指標とされる「P／PA」では、チームトップの4・37をマークするなど、いやらしい2番打者の立場は確立した。だが、打撃フォームにもメスを入れる。構

防衛装備品の輸出ルールの見直しを巡って、政府与党のワーキングチーム（ＷＴ）が地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁に向けた議論を進めている。戦闘機を撃墜する装備を輸出し、戦闘に用いられれば、憲法が禁じる他国の武力行使との一体化となる可能性が生じる。 国会議論もなく、両党実務者らの議論も十分とは言えない。協議に上ってくるのも拙速だ。国民への説明もないまま、なぜこれほど急ぐのか。ＷＴで合意し、閣議決定されれば輸出解禁となる可能性があるが、到底認められない。 自民、公明両党によるＷＴの協議を経て、政府は従来禁じられていた殺傷能力のある武器の輸出について、一定の条件をクリアすれば可能とし、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機や部品の第三国移転を容認する見解を示している。 これに加えて、８日に再開されるＷＴでは防御目的の武器として、地対空ミサイルのほか、護衛艦や哨戒機の輸出も議論される方向だ。

武器輸出に道を開いたばかりか、その道が際限なく広がる可能性がある。 「防衛装備品」の輸出ルール見直しで自民、公明両党の実務者協議が８日再開する。 昨年の安保関連３文書の改定を受け、ことし４月から断続的に議論してきた。

佐賀県内を拠点に、野球の独立リーグ「ヤマエグループ九州アジアリーグ」で活動するインドネシア球団が誕生した。球団名は「佐賀インドネシアドリームズ」。球団を運営する「NEO　ASIA　JAPAN」（佐賀市）は、武雄市、嬉野市とホームタウン協定を締結した。監督には元千葉ロッテマリーンズ投手の香月良仁さん（39）が就任する。 佐賀インドネシアドリームズは、日本企業が出資して1月にインドネシアで発足した「NEOアジアプロ野球機構」の傘下にある唯一のチームで、4月に設立された。9月には九州アジアリーグへの準加盟が認められた。 もともとはインドネシアのナショナルチームを母体とし、現在はフィリピンやスリランカなどを含む4カ国の18～38歳の計22人の選手が所属している。チームのメンバーらは来年2月から武雄市に住み、4月ごろから同リーグの公式戦などに臨む。 リーグ戦は、正式加盟チームの3分の1程度の24試合

東京都の大学4年の女性（26）は、高1のころ不登校になった。高校を中退し、通信制高校に編入。18歳で卒業した。 その後、大学に入るまで4年間を要した。 人間関係づくりに恐怖心を抱き、周囲と距離をとり続ける。関わる機会が少ないままだから、集団で過ごすことに慣れることもない。そんな状態が続いた。 不登校になったきっかけは、通っていた中高一貫校で、高校に内部進学する直前の春休みの出来事だった。 自宅でツイッター（現X）を見ていると、自分の顔写真が目に飛び込んだ。小学校の卒業アルバムを写したもので、名前までさらされていた。 投稿したのは、所属していた運動部の先輩部員のアカウント。女性の容姿をあざ笑う文言が書かれていた。 教員に伝えると、投稿した先輩は学校に呼び出され、投稿を削除させられたうえ、大学入試で学校推薦を受けられないペナルティーが科された。謝罪もあった。 トラブルは解決済みとされ、周囲は元

国立大学法人法改正案の廃案を求め記者会見する大学教授ら＝東京都千代田区で2023年11月7日午後1時11分、松本光樹撮影 政府が今国会で成立を目指す国立大学法人法改正案が波紋を広げている。改正案は、予算決定など強力な権限を有する合議体の設置を大規模国立大に義務付ける内容だ。合議体メンバーには文部科学相が承認する学外者の参加が想定されている。「大学のあり方が根本から崩される」。法改正に反対する学者らが7日、東京都内で記者会見し、廃案を訴えた。 「青天のへきれきだ」。会見に参加した4人の大学教授らは口々に「大学関係者の意見を十分に聞いておらず、法案の前提となる立法事実も不明」「既に瀕死（ひんし）の大学自治にとどめを刺そうとしている」と語気を強めた。 大規模大に「合議体」義務化 10月31日に閣議決定された改正案の内容はこうだ。収入や学生数などが特に多い国立大を「特定国立大学法人」とし、新たに合

福島県川内村議選（定数10）が7日告示された。立候補したのは、いずれも無所属の現職8人と前職1人の計9人にとどまり、定数割れでの無投票当選が決まった。村選挙管理委員会によると、村議選の定数割れは戦後初めてで、無投票は1991年以来32年ぶり。6日現在の選挙人名簿登録者数は2102人。 県選管によると、補欠選挙を除く県内の市町村議選で定数割れになったのは、63年以降では2017年の楢葉町議選、19年の国見町議選がある。公職選挙法では市町村議員選挙の場合、欠員が定数の6分の1を超える時は再選挙を実施しなければならないと決められており、今回の川内村議選は6分の1未満のため、欠員1のまま任期に入る。ただ、次の選挙に向け、定数削減の論議が避けられない見通しだ。 議員のなり手不足は、原発事故による「全村避難」を経て村の高齢化が進んだことが背景にあるとみられる。原発事故前に33・5%だった65歳以上の高

脇腹の骨は浮き出て、ガリガリにやせていた。 「人里へ食料を探しに来たんだろう」 納屋の前で射殺されたオスの成獣の体を見た、富山県自然博物園の赤座久明さん（70）は直感した。皮下を調べると、案の定、ほとんど脂肪がなかった。 10月23日に富山市安養寺で発生したクマ被害の現場でのことだ。70代の男性の顔や脚に全治1カ月のけがを負わせ、納屋に隠れていた。 その6日前には、2・5キロ離れた民家の敷地で、70代の女性がクマに襲われて死亡した。射殺された個体によるものかどうかは分からない。 女性と夫の家の庭には、たわわに実った柿の木が残されていた。周囲の家々でもそうだった。高齢の夫妻を知る住民は記者に、「実を取ろうにも手が回らなかったのでは」と語った。 今年の富山県では、ブナやミズナラなどのドングリ類が不作で、クマが里に出やすいとされる。すでに県内の人身被害は計6件で1人が死亡、6人がけがを負った。1

生成AIの進化によって、報道コンテンツへの「フリーライド（ただ乗り）」に拍車がかかっていると指摘されます。 ウェブメディアが生成AIを使って書いた記事が他の報道機関の記事からの盗用だったとして取り消されたケースもあります。 国民の知る権利を損ねないために、何が必要なのでしょうか。プラットフォーマーと憲法や著作権法との関係に詳しい、神戸大の木下昌彦教授（憲法）に聞きました。 ――生成AIの進化により、大手検索サイトで検索結果の要約が表示されるようになったり、まとめサイトが作りやすくなったりし、ニュース記事への「フリーライド」が進んでいます。 人の手で文章を要約し、整理し、表現を置き換えるのには、時間と手間がかかります。それが、生成AIによって簡単に、速く、優れた形でできるようになってしまいました。 これに対する対応は、旧来の著作権法の枠組みでは難しいでしょう。 ――というと？ 現在の著作権法

イスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃を仕掛けて、1カ月が経ちました。イスラエルはハマスを過激派組織「イスラム国」（IS）などと同一視し、反撃を進めています。 ただ、そうした「対テロリズム」の名のもとに、多くのパレスチナ人が犠牲になっています。現在の情勢をどう見るか。国連人権理事会で「対テロリズムと人権」の特別報告者を務める大学教授、フィオヌアラ・ニ・エーライン氏に聞きました。 「テロ」を構成する3要件　――報告書を書くにあたり、「テロリズム」をどう定義していますか。 誤用されていることも多いのですが、国連安保理決議などで定められており、何がテロリズムなのかについて、あいまいさはありません。一般市民を対象にすること、無差別であること、そして人びとに恐怖を与える意図があること。この三つの要素があります。 ――その定義から行くと、10月7日のハマスの行動は明らかに「テロ」ですね。 その通りで

米国は長く、イスラエルを強く支援する姿勢で知られてきた。しかし、最近は若者を中心に、パレスチナを支持する人も目立つ。変化の背景に何があるのか。中近東史の専門家で、この地域の対立が米国に与えてきた影響について研究している米ランドルフ・メーコン大のマイケル・フィッシュバッハ教授に聞いた。 ――米国内で、パレスチナに対する見方はどのように変化していますか。 「第3次中東戦争が起きた1967年以降、公民権運動の活動家らを中心に、米国でも左派の一部がパレスチナの人たちへの支持を打ち出すようになりました。82年にはイスラエルがレバノンに侵攻し、イスラエルは中東の弱者ではなくむしろ支配する側なのではないか、という考えが多くの米国人に広がりました」 「21世紀に入ってからはユ…

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってからきょうで1か月。ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでの死者は1万人を超え、多くの市民が巻き添えとなっています。戦闘は、ガザ地区と共にパレスチナ…

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議が８日発表した脱北者に対する意識調査の結果によると、「脱北者に会ったことがある」「脱北者と交流している」との回答は２１．３％にとどまり、７８．５％は「会ったことがない」と答えた。 韓国に入国した脱北者は今年６月末時点で３万３９８１人となっている。これについて、「思ったより多い」との回答は４３．２％で、「思ったより少ない」は１６．７％、「思っていたのと同じくらい」は１４．４％だった。２４．１％は脱北者の規模を「考えたことがない」と答えた。 脱北者への関心を問う質問で、「関心がある」は５４．４％、「関心がない」は４４．７％だった。 脱北者の韓国への適応度については、「適応している」との認識が５６．４％で「適応できずにいる」（３４．６％）を上回った。 また、回答者の６４．６％は脱北者が韓国と北朝鮮の社会・文化統合や統一に役立つと

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相は6日、戦後のガザ統治について、イスラエルが安全保障の責任を負う考えを示した。戦闘開始から1カ月となり、ガザへの攻勢を強めるなか、ハマス排除後の自国防衛のため、イスラエルがガザに関与し続ける考えを初めて明確に打ち出した。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争でガザ地区を占領。2005年にガザから軍を撤退させた後もガザ境界を封鎖し、人やモノの出入りを厳しく制限してきた。バイデン米大統領は、イスラエルが05年以前のようなガザ占領を繰り返すのは「大きな過ち」と述べている。 一方、ネタニヤフ氏は6日、米ABCテレビのインタビューで「戦後は誰がガザを統治すべきか」と聞かれ、「イスラエルが無期限で（ガザの）安全保障全般の責任を持つことになると思う」と発言。「そうしないと、想像を絶する規模のハマスのテロ

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐって、SNSではイスラエル、パレスチナそれぞれを支持する立場から非難し合う様子が見られていて、中には偽の動画などを拡散しているものもあります。 NHKが確認したところ、衝突が始まってからの1か月間で100万回以上見られた偽の動画や画像は少なくとも33あり、専門家は分断をさらに深めているとして情報を安易に拡散しないよう注意を呼びかけています。 NHKはイスラエルとハマスの衝突をめぐって、旧ツイッターのXで広がっている映像や画像のうち、メディアやファクトチェック機関などがフェイクだと指摘しているものがどれくらい広がっているか調べました。 その結果、英語で発信されているもののうち、この1か月間で50万回以上見られたものは少なくとも46あり、100万回以上でも33ありました。 中身について分析すると、半数ほどが過去に起きた出来事の動画や画像を使って、

夫が主たる稼ぎ手だから、労災で夫を亡くした方が遺族補償年金も手厚く――。妻に先立たれ、子ども3人を育ててきた東京都に住む会社員の男性（54）が、そんな制度に一石を投じようとしている。 遺族補償年金の受給要件として妻は年齢を問わないのに、夫は55歳以上と制限している労働者災害補償保険法（労災保険法）の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして近く行政訴訟を東京地裁に起こす。 弁護団は、近年の女性の就労環境をめぐる変化は大きいと訴えている。 「法律ってこんなに古いんだ。違和感がある」 妻（当時51）を過労死で亡くし、7日に記者会見した会社員の男性（54）は、自らが遺族補償年金の請求人となれない労災保険法の規定に驚きを隠さない。 妻がくも膜下出血で倒れたのは2019年6月で過労死だった。男性は当時49歳だった。同法では、過労死したのが夫の場合は妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受け取れ

過去の差別的発言への反省がうかがえない。むしろ正当化を図っているように映る。 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員がネット上に相次いで動画を投稿した。アイヌ民族や在日コリアン、LGBTなどの性的少数者や女性への差別は「あってはならない」とした上で、「逆差別、えせ、それに伴う利権。差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と語った。 自らのこれまでの言動については「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と主張した。 杉田氏は、過去のブログへの投稿をめぐり、札幌と大阪の法務局から人権侵犯の事実を認定されたばかりだ。これについて、別の投稿動画では、国の人権侵犯認定の制度そのものを批判した。 差別をなくす闘いにおいて、被害を訴えるマイノリティーが「えせ」や「利権」など悪質なレッテルを貼られるケースは少なくない。そうした偏見を植えつけるような言動は、被害者の声を上げにくくさせ

出自を理由にゴルフクラブへの入会を拒めるか。法廷で何度も争われてきた問題で、新しい判決が出た。 名古屋高裁は、元韓国籍であることを理由に入会を断られた男性の訴えを認め、岐阜県のクラブに慰謝料支払いを命じた。入会拒否は法の下の平等を定めた憲法１４条に反する不合理な差別で、国際人権規約や人種差別撤廃条約にも反し、社会的に許容しうる限度を超えて違法と判断した。 原告は事業を営む在日韓国人３世だったが、１８年に日本国籍を取得した。クラブは外国籍や元外国籍の会員数を制限しており、入会を断った。 一緒に申請した知人の日本人は手続きが進んだ。なぜ自分はだめなのか。抗議すると同時に、国籍について知人に明かさざるを得なくなった。差別にさらされてきた原告のやるせなさは、一層募っただろう。判決は、入会拒否が、原告の人格権を傷つけたとした。もっともな指摘だ。 実はこうした入会拒否は珍しくない。クラブはゴルフ愛好者