２０２１年開催の東京五輪招致を巡る新たな闇が浮上しました。石川県の馳浩知事が招致活動の際、内閣官房機密費（報償費）を使って、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員に贈答品を渡していたと都内の会合（１７日）で述べました。馳氏は１３年の招致決定当時、自民党衆院議員で党の東京五輪招致推進本部長でした。馳氏は発言に「事実誤認」があったと、すぐに全面撤回しました。しかし、どこが誤認なのか一切語らず、疑惑は深まります。国策で推進した巨大イベントの裏で何が行われていたのか。岸田文雄政権の責任で真相を明らかにすべきです。 「いくらでも」と安倍氏 馳氏の発言は、スポーツ振興に関わる会合で行った講演の中でのものです。当時の安倍晋三首相から「招致は必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と言われたことを紹介しました。 その後、開催都市決定の投票権があるＩＯＣ委員約１００人全員に１冊２０万円する

南西諸島の軍備増強に反対する大規模集会に集まった参加者たち＝那覇市の奥武山陸上競技場で2023年11月23日午後2時33分、比嘉洋撮影 政府が台湾有事などを念頭に進める南西諸島での軍備増強に反対する初めての大規模集会が23日、那覇市の奥武山（おうのやま）陸上競技場であった。主催者発表で約1万人が参加。玉城デニー沖縄県知事はあいさつで「不条理が存在するかぎり、私たち県民はひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けよう」と呼び掛けた。集会の最後に、軍事ではなく対話による諸外国との信頼構築を政府に求める宣言を採択した。 県で政治課題を巡る大規模な集会が開かれたのは、新型コロナウイルス流行前の2019年3月に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設断念を求め、約1万人（主催者発表）が参加した県民大会以来となる。 県内各地の平和運動・護憲団体や、沖縄戦の継承、環境保護などに取り組む市民

石垣島への自衛隊配備を巡り、住民投票の実施を求めて裁判を続ける金城龍太郎さん＝那覇市で2023年11月7日、喜屋武真之介撮影 政府が台湾有事などを念頭に進める南西諸島での軍備増強に反対する「県民平和大集会」が23日、那覇市であった。中国や台湾に近く、防衛の「最前線」とされる島々で暮らす若者は何を思うのか。 沖縄本島の那覇市から約410キロ、台湾の台北市まで約270キロの距離にある沖縄県・石垣島（石垣市）。島の中央部には3月、陸上自衛隊の石垣駐屯地が開設され、ミサイル部隊や警備部隊が配備された。 「あれだけ大きな施設ができて、たくさんニュースにもなっているのに、住民は互いに話題にしないようにして過ごしている」。石垣島で生まれ育ち、マンゴー農園を営む金城龍太郎さん（33）は島の現状を「ギクシャクしている」と感じている。 1万筆の署名、住民投票の実現に向けた裁判 防衛省が石垣市に自衛隊配備の受け

核兵器禁止条約第1回締約国会議に合わせて開かれた市民フォーラムで登壇した瀬戸麻由さん（右から2人目）＝ウィーンで2022年6月18日（本人提供） 核廃絶を前に進めようという国際舞台の熱気に触発された広島出身の若者2人が、終わらない世界の核被害について同世代と一緒に学び、未来につなぐ企画を続けている。2人は2022年6月、オーストリア・ウィーンで開かれた核兵器禁止条約第1回締約国会議に合わせて渡欧。現地で築いた人脈も生かして毎月1回、オンラインや対面で国内外の核被害地とつながり、核実験や原発事故の被害者や支援者らの話に耳を傾けている。 「世界のヒバクシャと出会うユースセッション」のタイトルで、22年10月から毎月開いている。 祖母や曽祖父が被爆 企画したのは「核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）」の瀬戸麻由さん（32）＝広島県呉市＝と、赤十字国際委員会（ICRC）ユース代表で早

シーク教徒が建設を目指す国家「カリスタン」の旗を手にインド総領事館の前で抗議活動をする人たち＝カナダ・バンクーバーで2023年9月25日、ロイター 英紙フィナンシャル・タイムズは22日、シーク教徒の独立運動に関わっていた男性を米国内で暗殺する計画に、インド政府が関与したとする懸念を米当局がインド側に伝えたと報じた。計画は未遂に終わったとしている。9月にはカナダ政府も、カナダ国内でシーク教指導者の男性が殺害された事件にインド政府の工作員が関与した疑いがあると表明し、インド政府が否定したばかりだった。 フィナンシャル・タイムズは、事情を知る複数の関係者の話として報じた。暗殺計画で標的だったとされるのは、米国とカナダ国籍を持つ男性で、インド北部パンジャブ州でシーク教徒の国家「カリスタン（清浄の地）」の建設を目指す運動に関わっていた。 ロイター通信によると、米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報

旧日本軍の元慰安婦の韓国人女性ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国のソウル高裁は23日、日本政府に元慰安婦1人当たり2億ウォン（約2300万円）の賠償金の支払いを命じた。一審判決は国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の「主権免除」の原則を認め、原告の請求を却下したが、高裁は破棄。原告の逆転勝訴を言い渡した。 上川陽子外相は「国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するもので極めて遺憾」とする談話を発表。外務省の岡野正敬事務次官は尹徳敏（ユンドンミン）・駐日韓国大使を呼び出して抗議した。韓国政府に国際法違反を是正するために適切な措置を講じるよう求めたとしている。 日本政府は賠償の問題は1965年の「日韓請求権協定」で解決済みとの立場を取る。主権免除を理由に裁判に参加してこなかった。上告せず、判決が確定する見通し。 首相官邸の幹部は、慰安婦の問題は「最終的かつ不可

昨年12月23日、消費者庁が一斉に発表した行政処分は、自然界の微生物によって分解される生分解性プラスチック（生分解性プラ）の業界に波紋を広げた。 処分を受けたのは、レジ袋や使い捨てのカップ、釣りの疑似餌、エアガン用のBB弾などを販売する10社。いずれも商品のパッケージやウェブサイトに「自然環境で使い捨てされても完全に分解される」という趣旨の表記をしていた。 消費者庁は、各社が提出した資料が表記の根拠として不十分だったため、実際の性能よりも優れたように見せかけたと判断。景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、再発防止などを求めた。同庁の担当者は「環境への配慮をアピールする宣伝文句は誤認表示が起こりやすい。一斉に行政処分に踏み切ることでグリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）への監視を強化する姿勢を示したかった」と話す。 行政処分を受けたある会社の社長は「分かりやすく生分解を伝えようとしたが

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が9月に亡くなった問題で、西宮労働基準監督署が今月22日に歌劇団へ立ち入り調査をしたことがわかった。歌劇団が取材に明らかにした。 女性は9月30日朝、宝塚市の自宅マンション敷地内で倒れて亡くなっているところを発見された。兵庫県警は自殺の可能性が高いとみている。 歌劇団によると、22日には労基署職員らによる聞き取りがあり、歌劇団の担当者から事業の概要や組織体制、劇団員の労働時間や勤務実態などについて説明をしたという。歌劇団の広報担当者は取材に「労基署の指示に基づいて、真摯（しんし）に対応していく」と話した。 歌劇団が外部の弁護士に調査を依頼して、14日に公表した報告書によると、女性は入団7年目で宙（そら）組に所属し、若手による「新人公演」のまとめ役だった。自主稽古などの活動時間を労働時間とすれば、公演までの1カ月で118時間以上の「時間外労働」

東京都世田谷区で2000年12月、会社員宮澤みきおさん（当時44）一家4人が殺害された事件の現場となった住宅の敷地内に今年10月、高校生10人ほどが侵入したことが警視庁への取材で分かった。少年らは任意の調べに「肝試し感覚で、事件のことはよく知らなかった」と話しているという。敷地内は立ち入り禁止で、警視庁は軽犯罪法違反（立ち入り禁止場所等侵入）の疑いで書類送検する方針。 成城署によると、10月6日夜、世田谷区上祖師谷3丁目の宮澤さん宅の敷地内に、近くの高校に通う少年10人ほどが侵入した。近隣住民からの通報で発覚。住宅内には侵入していないとみられ、動画や写真も撮っていなかったという。 現場の土地は都の所有で、敷地内への侵入を防ぐために家の周りを高さ1・8メートルのフェンスで囲っている。警視庁も立ち入り禁止と書かれた看板を設置していたが、少年らはフェンスを乗り越えて敷地内に侵入したとみられる。

困窮している人たちへの食料支援で大きな役割を担うフードバンクだが、企業や個人の寄付で運営しており、多くの団体はぎりぎりの状況で活動を続けています。支援を持続可能なものにするには何が必要なのでしょうか。（編集委員・清川卓史、寺田実穂子） 徳島県、5億円計上で活動支える　徳島県は昨年12月、フードバンクなどの困窮者支援団体や子ども食堂に、無償で食品を提供する事業を全国に先駆けてスタートした。

生活が苦しく食べものを十分に買えない人たちに食料を届けるフードバンク。コロナ禍以降、必要とする人に支援が追いつかなくなっています。23日は「フードバンクの日」。何が起きているのか、聞きました。（大村美香、寺田実穂子） 食品寄付が足りない　奔走する団体も　「綱渡りが続いています」。神奈川県平塚市にある認定NPO法人「フードバンク湘南」の大関めぐみ理事長（53）は最近の活動状況を話す。 平塚市内を中心に、ひとり親家庭や支援を必要とする人に米や野菜、レトルト食品などの食料を渡している。コロナ禍で生活に困る人が増え、2020年度から食料を取りにきてもらう「フードパントリー」も開催。当初は1回100人程度に配っていたが300人近くに増え、予約制に切り替えた。 22年度に支援したのはのべ…

「異常事態だ」。クマによる人身被害が過去最悪となった今年の状況を専門家はこう話す。木の実の不作などが要因として指摘されるが、こうした年はこれまでにもしばしばあった。クマがすんでいた環境で何が起こっているのか。 エサ不足の年は前にもあったが… 「20年ほど前はなかなか会えない存在だったが、もはや珍しい動物ではない。とはいえ、今年は市街地での被害や出没が多発している。異様だ」 秋田県でツキノワグマ対策に関わる県立大の星崎和彦教授（森林生態学）は、県内で多発したクマ被害に驚きを隠さない。 環境省によると、都道府県別の人身被害発生件数は秋田県が最多で、10月末までに53件に上り、61人が被害に遭った。過去には出没がほとんどなかった地域でもたびたびクマが確認され、10月中旬には北秋田市鷹巣の住宅地で男女5人が襲われたほか、秋田市中心部での出没も続いた。 環境省の集計によると、ヒグマとツキノワグマによ

コロナ禍で加速したネット通販の利用増も背景に、労働環境の厳しさが増す（個人事業主）の配達員の実情は、当事者が声を上げたことで知られるようになった。だが、その訴えが企業を動かすことは必ずしも多くない。フリーランスは、会社側と対等な立場で話す機会を持ちづらいからだ。

プロ野球のオーナー会議が都内で行われ、2軍の公式戦に来シーズン（2024年）から新たに参加する球団について、静岡市を本拠地とする「ハヤテ223（ふじさん）」と独立リーグ、BCリーグの「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」の2つの球団の参加が決定しました。 プロ野球では2軍の公式戦がイースタン・リーグ7球団とウエスタン・リーグ5球団に分かれて行われています。 野球のすそ野を広げることを目的に、ことし9月に行われたオーナー会議で、ウエスタン・リーグに静岡市を本拠地とする「ハヤテ223」がイースタン・リーグに独立リーグ、BCリーグの「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」が来シーズンから参加することが内定していました。 そして、きょうのオーナー会議でこの2球団の準備の進捗状況が報告され、球場の確保や改修の状況、監督やコーチ、それに、現在加入することが内定している

富士山。大噴火して首都圏に火山灰が降り積もれば、住民への甚大な影響が想定されている＝2023年2月、本社ヘリから もし富士山が大規模に噴火し、江戸時代の時のように火山灰が2週間ほど降り続いたら、首都圏などでは上下水道や通信といったライフラインが大打撃を受けるとみられている。その場合、政府は復旧に向けどんなシナリオを描いているか――。毎日新聞が入手した政府の内部資料を見ると、復旧には共通のカギがあることが見えてくる。 連載「首都圏に灰が降る日　富士山噴火の想定」は計3回です 第1回　首都直下地震の被害想定を上回る影響 第2回　政府内部資料の見積もりの「甘さ」 第3回　東京ドーム390個分の灰の処分は 関連記事　降灰で首都圏住民の6割に物資届かず　政府試算 降雨時に3ミリ以上の火山灰で停電 「降雨時に3ミリ以上の火山灰が降り積もると、送電線の絶縁性を保つ器具の機能低下により停電が発生する」 政

愛知県や首都圏を中心に障害者向けグループホーム（GH）を全国展開する大手運営会社「恵（めぐみ）」（本社・東京都）が障害者から食材費を過大徴収していた問題を受け、愛知県は22日、県内のGHのうち2割近くの139事業所で食材費の人件費などへの流用が確認されたとする調査結果を発表した。障害者虐待防止法が定める経済的虐待（事業者の不当利得）に当たるかなどを今後調べる。 厚生労働省令はGHの食材費について、利用者からは実費のみを徴収するよう定めている。 愛知県の監査では、「恵」の法人本部が各GHの利用者から食材費を定額で一括徴収後、各GHに分配する仕組みがあったことが判明した。だが分配金額は定額徴収額の3分の1程度だったため、厚労省や愛知県などが経済的虐待の疑いがあるとして流用状況などを調べている。 これを受けて県は9月、767ある県内すべての障害者向けGHの調査を始めた。食材費が適切に使われている