自民党の杉田水脈衆院議員によるアイヌや在日コリアンの人たちに対する名誉毀損（きそん）発言が止まらない。差別撤廃を訴える運動が利権と結びつき「日本をおとしめている」という主張も広めている。杉田氏の批判は性的少数者や沖縄にも向けられている。発言は人権を侵し、差別を助長させるもので、看過できない。 理解できないことは、杉田氏の言動を自民党が静観し、重用さえしていることだ。杉田氏に好意的な保守層に配慮しているとも言われる。本当にそのような理由で杉田氏の言動を黙認しているのであれば、公党の見識を疑う。支持率目当てに差別の助長を放置していると言っても過言ではない。 杉田氏がアイヌや在日コリアンへの侮蔑的な投稿をブログやフェイスブックで掲載したことについて、札幌と大阪の両法務局は人権侵犯と認定した。 これについて杉田氏は「過去に撤回して謝罪している」などとし、差別や侮蔑をしたという認識は「全くない」とも

私たちの社会に根深く残る差別や偏見が、この数字に表れている。 ハンセン病元患者の家族に対する補償法の施行からきょう２２日で４年となる。補償金の申請受け付けは８１７０件、認定は７９３１件で、国が推計する対象者約２万４千人の３割にとどまっている。

コロナ禍を経た通販の拡大により、フリーランスの配達員が急増している。自由な働き方がもてはやされる一方で、法的な保護が弱く、労働条件を改善する交渉もままならない。残業規制に伴って深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」では、規制の枠外にいる彼らへの負荷が強まる恐れも出てきた。配達量が増える世界的セールイベント「ブラックフライデー」を24日に控える中、現場の実態を報告する。 アマゾンの荷物を運ぶ配達員の40代男性は午前9時すぎ、神奈川県内の配送センターで半日分の荷物85個を軽貨物車の後部に隙間無く積み込み、スマートフォンのアプリを起動した。画面上の地図には運ぶ場所がピン留めされ、時間指定や、人工知能（AI）で導き出された最適なルートが示されている。一通り確認すると、約12時間にわたって街中を駆け回る、いつもの1日が始まった。

腹筋の割れた男。スーツ姿で腕組みする「デキる男」。街中を意識して歩けば「男らしさ」を強調した広告に囲まれていることがわかる。「ジェンダー目線の広告観察」を今秋出版した小林美香さんは、広告表現からも「男らしさの呪縛」が見て取れると語る。 「脱毛広告」に注目してきました。２０１８年ごろから男性向け…

国税庁は22日、今年6月までの1年間に実施した個人への税務調査状況を発表した。一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが980億円（前年比16・8%増）と2年連続で過去最高を更新した。1件あたり3331万円で、このうち海外投資をした富裕層に限ると約2倍の7706万円だった。 国税庁は「外国税務当局と連携して積極的に調査に取り組む」としている。 申告漏れの総額は9041億円（前年比25・5%増）で、1件あたり142万円だった。 業種別で1件あたりの申告漏れが最も高額だったのは「経営コンサルタント」で3367万円。「くず金卸売業」（2483万円）、「ブリーダー」（2075万円）、「焼き肉」（1611万円）が続いた。 実際の事例では、SNS上で子供服の宣伝をしている大阪府のインフルエンサーの女性が、企業から受け取った報酬のうち支払い調書があるものだけを申告し、ほかの報酬を除外していたことが大阪

失業した人や育休中の人に給付などをする雇用保険の加入条件について、厚生労働省は週の労働時間を現行の「20時間以上」から、「10時間以上」に拡大する方向で調整に入った。最大約500万人が新たに加入する見込み。働き方の多様化が進むなかで、短時間労働者にもセーフティーネットを広げるねらいだ。 雇用保険制度は、失業したときや育児で仕事を休んだときの給付金や、教育訓練を受けるための費用などを出すことで、労働者の雇用の安定を図る制度。 現在の雇用保険の加入者数は約4500万人。現在の加入条件は週の労働時間のほか、「同じ事業主に31日以上雇用される見込みがある」ことなどがある。 適用拡大の検討は政府が6月…

旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）の性加害問題を踏まえ、ＮＨＫと在京キー局が、事務所とのこれまでの関係性を検証する番組を９～１１月にそれぞれ放送した。テレビは自らの「負」の部分にどう向き合ったのか――。 ■制作への圧力は…局内に事務所への忖度 検証番組は、ＮＨＫが「クローズアップ現代…

埼玉県の立沢貴明・越谷市議（39）=自民=がX（旧ツイッター）に、自身の行政書士事務所が外部から依頼された仕事の秘密を明かしたうえクルド人への差別をあおる投稿をしたとして、県行政書士会は「典型的なヘイトスピーチ。行政書士法にも違反している」として削除を求める声明を発表した。立沢市議は取材に対し、ヘイトスピーチにはあたらず削除しないと話している。 立沢市議は今月1日、自身の…

保護者の休みにあわせて平日に学校を休んでも、欠席扱いしない制度の導入が各地で進んでいる。土日に休みづらい仕事をしている家庭で、親子が一緒に過ごす時間を増やしてもらうのがねらい。観光需要の分散や有休取得の推進といった効果も期待されるという。（上地一姫） 沖縄県座間味（ざまみ）村は、新年度から「ざ…

２２日は「いい夫婦の日」。自治体窓口にある婚姻届の「記入例」を、ジェンダー平等を目指す団体が調べたところ、約９割が婚姻後は夫の姓を選んだように記載していた。どちらの姓を選んでもいいはずなのに、無意識に夫の姓に誘導しているのでは――。そんな指摘が出ている。（杉原里美） ■役所の窓口、指摘を受け見…

平塚らいてうとともに大正期の女性解放運動の先頭に立った作家で社会活動家の伊藤野枝（１８９５～１９２３）が題材の薩摩琵琶作品を、英国の作曲家フランチェスカ・レロイさん（３３）が手がけ、東京で初演する。「正当に評価される機会に恵まれなかった女性たちが、どんな時代の風景を生きていたのかを聴衆に体感しても…

障害者向けグループホーム（GH）の利用者から食材費の過大徴収が発覚した大手運営会社「恵（めぐみ）」（本社・東京都）で、愛知、京都など3府県5カ所で予定していたGHの新規開所が相次いで中止となっている。恵系列の施設が多い愛知県の障害者団体など3団体は相談窓口を設置し、21日の記者会見で、利用者や職員らからの相談や情報提供を呼びかけた。 朝日新聞の調べでは11月16日時点で、愛知、滋賀、京都の3府県5カ所で事業所指定の申請の取り下げがあった。その一つの愛知県知多市のGHは6月開所予定だったが、市には同社から「職員が集まらない」と説明があったという。 相談窓口を開設したのは、愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会ときょうされん愛知支部、全国福祉保育労働組合東海地方本部。利用者の家族からは「食材費の過大徴収で行政処分となれば、行き場所がなくなる」などと相談があったという。相談はグーグルフォ

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が9月に亡くなった問題で、運営する阪急電鉄と同電鉄の親会社である阪急阪神ホールディングス（HD）の対応のあり方に、疑問の目が向けられている。「聖域」ともされる歌劇団の、組織風土を変えることはできるか。 「故人の舞台にかける思いを劇団側がサポートできなかった」。14日、外部弁護士らによる調査報告書を公表した歌劇団の木場健之（こばけんし）理事長は謝罪し、頭を下げた。 ただ、亡くなった劇団員に対するいじめやパワーハラスメントは確認できなかったと主張した。ヘアアイロンを額に当てたなど遺族側がパワハラと主張する行為についても「社会通念に照らして不当とは言えない」と否定した。これに対し、謝罪と補償を求める遺族側は「失当（不当）」と批判を強めた。 歌劇団は、過重労働の改善と木場理事長の辞任を発表したが、ネット上で批判が噴出。阪急電鉄と、阪急阪神HD幹部が会

広島と長崎への原爆投下は不正だったとする論考を米国で発表した哲学者がいた。論考を邦訳したのは広島出身の社会倫理学者、川本隆史さんだった。あのとき哲学者は「原爆投下はなぜ不正なのか」を考えた。核抑止論が注目される今、その問いに改めて向き合う作業が求められている、と川本さんは言う。 ――米国の哲学…

対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を運営する米オープンＡＩのサム・アルトマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任をめぐり、同社の混乱が深まっている。米メディアは、従業員の約９割がアルトマン氏の復帰を求め、退職の意向を示したと報じた。解任から数日で事態は急激に動いており、収束は見…

川崎市は、外国ルーツの市民に対する電子掲示板やブログへの投稿計73件について、ヘイトスピーチ（不当な差別的言動）だとする市差別防止対策等審査会の認定を元に、サービス運営者に拡散防止措置として削除を求めたと発表した。1回の要請数としては過去最多となった。 削除を求めたのは電子掲示板「5ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー、「ライブドアブログ」のライブドア、「アメーバブログ」のサイバーエージェント。 要請は20日付。市によると、5ちゃんねるの46件、アメーバブログの1件はすべて21日までに削除されたという。 削除要請は累計232件だが、実際に削除されたのは108件で5割未満にとどまっている。短文投稿サイト「X（旧ツイッター）」に対してはこれまで、91件を削除要請したが、実施されたのは8件だけだという。市の担当者は「差別拡散を放置はできない。これからも粘り強く要請を続けていく」と話している。【

差別はあってはならない。そう言いながら差別に居直る発言を繰り返し、他者をあおっている国会議員が、放置され続けている。とうに個人の資質の問題ではない。岸田首相や自民党は、差別扇動者と決別する意志を示すべきだ。 アイヌ民族や在日コリアンに関する発言で、法務当局から人権侵犯認定を受けた自民党の杉田水脈衆院議員が、その後も「私は差別をしていない」などと言い続けている。「（人権侵犯という）非公開の案件について、マスコミに説明している」と、被害者側を責めさえした。 総務政務官を事実上更迭された際には「（アイヌ関係の）こんな団体に謝罪するぐらいだったら辞める」と考えた、と述べたほか、差別にかかわる利権や特権が存在するとことさらに主張している。 当事者らに謝罪すると昨年の国会で表明したのはいったい何だったのか。 記者会見などでの説明を拒む一方、自らの支援者向けには動画やＳＮＳで理解を呼びかけ、自らの差別言

石川県の馳浩知事＝写真＝が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したと述べた。 事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態、機密費の使途を国民に説明する必要がある。 馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った。

プロ野球の阪神の日本一と、オリックスのリーグ3連覇を祝うパレードが23日、大阪、神戸両市で行われる。 日本シリーズも59年ぶりの関西勢対決となり、地元に活気をもたらした。快挙を祝うファンや住民の気持ちは自然なものだが、行政の関与の在り方などを巡り、疑問の声が出ている。 今回のパレードは、行政主導の色合いが濃い。9月の阪神のリーグ優勝決定時に吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長が実施の意向を表明した。兵庫県、神戸市、関西の経済団体も加わって実行委員会を組織した。 費用約5億円は、企業の協賛金とネットを通じたクラウドファンディング（CF）で賄い、会場の警備や迂回（うかい）路の案内役などの要員の多くを自治体職員が担う。 問題となったのは、CFの協力者の伸び悩みを受けた大阪府の対応だ。CFを周知するよう府立学校長に依頼する文書を送付した。この動きに「公務と関係がない」と教職員組合が撤回を求めた。