野球の米大リーグで活躍する大谷翔平選手が発表した子どもたちへのグラブ寄贈。スポーツ庁が教育委員会などを通じ全国の小学校や特別支援学校の配布希望を取りまとめているが、対象の公立・私立の小学校、義務教育学校、特別支援学校に含まれない朝鮮学校などの外国人学校やフリースクールには希望調査がなく、グラブが届かない可能性があることが1日までに分かった。配布を担当するニューバランスジャパン（東京都千代田区）の広報担当者は取材に「外国人学校やフリースクールについては、現時点では未定」と説明し、配布は検討中としている。 同社のホームページによると、寄贈されるのは小学校低学年用グラブ約6万個。対象の学校1校につき右利き用2個と左利き用1個の計3個で、12月から来年3月ごろにかけて順次配布される。 11月中旬、学校への希望調査を求めるスポーツ庁の通知を受け、埼玉県内の公立学校は県教委とさいたま市教委、私立学校は

今年9月20日、福岡県宮若市役所の市長室。市長の暴言が飛び出したのは、会議が始まって1時間以上がたった時だった。男性課長や男性課長補佐に対する「辞めろ！」などの厳しい言葉をいさめたのは、男性係長だった。 「辞めろ」と市長、「言い方おかしい」と係長　市長室の攻防　市長「（自分に厳しく言われるのが）耐えきらんかったら辞めろ！」 係長「辞めろはダメですよ、発言として」 市長「なんで？」 係長「辞めろということは仕事辞めろっていう話なんでしょ」 市長「この役を勤まらんやつは辞めるしかなかろう」 係長「市長が任命されたんですから」 市長「そうよ」 係長「そこはかばってあげなくちゃいけないじゃないですか」 市長「かばいよるんよ、俺、一生懸命」 係長「それでも言い方おかしいでしょ」 市長「おかしくない。聞いてみ、どれだけかばって今までやってきたか」 係長「それは市長が思う気持ちと受けてる者の気持ちと違う

「なぜ娘は殺されなければならなかったのか」。風俗店の女性従業員が殺害された事件の裁判で、遺族の悲痛な思いが読み上げられた。被害者は、半年後に婚姻届を提出する予定だった。婚約者に語っていた「40歳までに…

「中国人虐殺が集団的、意図的、計画的に実行されたのは明らかです」。公文書をもとに説明する林伯耀さん＝神戸市中央区で2023年10月31日、梅田麻衣子撮影 傘寿を超えた「老華僑」が、雲が垂れこめる夜空を見上げた。背中の後ろに、ライトに照らされた国会議事堂が建つ。「天空にさまよう安眠できない我々の同胞たちよ。あなたたちも降りてきて、一緒になって日本政府の責任を追及していこうではありませんか」 今年9月2日夜。神戸市中央区から上京した在日中国人2世、林伯耀（りんはくよう）さん（84）が声を張り上げた。普段の口調は穏やかだが、この日は違った。 国会前にはペンライトやプラカードを手にした市民1000人以上が集まった。100年前の負の歴史に向き合うことを政府に求める人たちだ。その中には、中国・浙江省温州市から訪れた男女15人の姿があった。関東大震災の虐殺で祖父を亡くした70代から、犠牲者の5代目となる

与那原町の民間港である与那原マリーナに、米軍船舶が10月29日から11月16日にかけて、給油のため３回寄港していたことが分かった。米軍船舶の与那原マリーナへの寄港は初めてだ。米軍側は今後も使用を望んでいるという。 昨年12月に政府が閣議決定した安保関連３文書は、平素の訓練を含め民間空港・港湾を自衛隊が柔軟に使用する方針を打ち出しており、日米は双方に拡大することを確認している。県内では、民間の港湾や空港施設の軍事利用が進んでいる。 県は在沖米海軍艦隊活動司令部に与那原マリーナの使用自粛を求め、与那原町も県を通して寄港しないよう申し入れている。住民の不安は強い。米軍が普段から使用すれば、有事の際、相手国から軍事施設として標的にされる恐れもある。県や町は断固とした態度で米軍船舶の寄港を拒否すべきだ。 県港湾課によると、寄港した米軍船舶は、全長約15メートルの小型船舶２隻。10月27日に米軍側から

大学の自治を揺さぶり、学問の自由を脅かしかねない。今国会に提出された国立大学法人法改正案に関し、そんな懸念の声が上がっている。 衆院は通過し、これから参院での審議が始まる。不安を解消できないまま、採決に踏み切るべきではない。 改正案の柱は、特に規模の大きな国立大に予算や経営計画の決定権を持つ合議体「運営方針会議」創設を義務付けたこと。その会議の委員任命に当たり、文部科学相の承認を必要とした点が不安を招いた。政治介入で会員任命を拒まれた日本学術会議の二の舞いを踏みかねないからだ。 大学の競争力向上に外部専門家の知識を取り入れることが政府の狙いという。ただ、政府の「お墨付き」がない人でも、大学が責任を持って適任者を選べば済む。承認を条件にすれば、大学運営に政財界の思惑が反映されることになりかねない。政府の介入を強めることになってしまう。 政府による管理が強化されて大学が疲弊すれば、自由な発想や

政党の派閥が政治資金パーティーを開くとき、企業や団体、個人にパーティー券（パー券）を売る。所属議員にパー券の販売ノルマを課す。ノルマが５０万円分のところ１００万円分を売れば、５０万円はその議員の収入として不正に払い戻す。 自民党の安倍派が、こんな裏金工作を長年続けてきた疑いが濃くなった。最近の５年間だけで１億円超に上るという。 資金パーティーを巡っては、自民５派閥がパー券収入を過少に申告したとされ、東京地検特捜部が立件も視野に捜査している。 各派は政治資金収支報告書を訂正し、問題ないとの態度を決め込んでいる。安倍派の場合は慣習とみられる。「事務的なミス」との言い訳は通らない。 安倍派が議員に渡した分を支出として収支報告書に記載し、議員側も収入とすれば法的な問題は生じない。が、双方が申告せず裏金としてきたとされる。 政治家や政治団体は、パー券収入から支出を差し引いた残額を政治活動に充てられる

Published 2023/12/02 16:31 (JST) Updated 2023/12/03 01:00 (JST) 今季米大リーグ、ジャイアンツ傘下のマイナーなどでプレーした筒香嘉智が出身地の和歌山県橋本市に建設した野球施設の竣工式が2日、開かれた。出席した筒香は「世界で活躍できるような人材を足元からつくっていきたい」とあいさつした。 施設の名称は「TSUTSUGO　SPORTS　ACADEMY」で両翼100メートルのメイン球場は内外野ともに天然芝の仕様。内野フィールドと室内練習場も備える。 少年野球チームも設立し、小学1～6年の約60人が活動している。建設費約2億円を自費で投じた筒香は「全国の野球チームのサンプルとなるようなチームをつくりたい」と目標を掲げた。

安倍晋三政権が強行した生活保護費の基準引き下げは違法とし、減額処分取り消しを命じる判決が１１月３０日、名古屋高裁で出されました。生活保護利用者が減額によって大きな生活苦を強いられたと認定し、原告１３人全員に慰謝料を支払うことも国に命じました。引き下げの違憲・違法性を問う「いのちのとりで裁判」は全国２９の裁判所で３０件たたかわれていますが、国家賠償を認めた判決は初めてです。減額取り消しの判決としても１高裁１２地裁となりました。岸田文雄政権は減額処分の誤りを認めて上告を断念し、直ちに基準を元に戻すべきです。 賠償命じる判決は初めて ２０１３～１５年、安倍政権は生活保護費のうち食費や光熱費などにあてられる生活扶助費の基準引き下げを段階的に実施しました。削減幅は平均６・５％で、世帯構成や地域によっては最大１０％カットされました。総額６７０億円の削減額は過去最大規模でした。 政府は、物価下落などを基

楽天・安楽智大投手（２７）は１日、自由契約選手としてＮＰＢ（日本野球機構）から公示された。ロッカールーム内で若手選手を逆立ちさせた状態で下着を脱がして陰部に靴下をかぶせるなど、球団が複数のハラスメント行為を認定したことで、球団が来季も契約する権利を持つ保留選手名簿から外れた。 楽天の所属選手でなくなったことで、自宅待機は解除されたが、森井誠之球団社長は「いつでも連絡を取り合える状況は残している」と話し、安楽が被害者に謝罪する意向を示していることにも協議は続けていく。一方で、加害者と被害者がやりとりをすること自体が二次被害につながる恐れもあり、「直接連絡してはいけない、と伝えている」とした。 また同日、田中将大投手（３５）が自身のＸ（旧ツイッター）を更新。今回の問題に対し、「この度は皆さまにご心配をおかけし、申し訳ございません。ハラスメントは許されないことです。球団のみならず、自分もチームの

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大国が互いに競い合う「力の均衡」しか、国際社会が共存するすべはないのか。そのような冷戦期の思考こそ、もはや持続可能な現実主義とは呼べないだろう。 ヘンリー・キッシンジャー氏が死去した。享年１００。ニクソン、フォード米政権で外交を指揮したほか、歴代政権の顧問役となり、１９７０年代以降の米国の対外政策を決定づけた重鎮だった。 米中の和解、旧ソ連との緊張緩和、中東和平仲介など足跡は多彩だが、全般的な評価は今も論議の的だ。強い国力の下で国益を最大化する現実主義を貫き、大国間の駆け引きに細心の計略を巡らす一方、中小国の主権や人権への配慮は乏しかった。 ベトナム戦争で隣国カンボジアを一方的に爆撃したほか、チリの社会主義政権を倒す軍事政変やパキスタンによるベンガル人虐殺などの背後には、キッシンジャー氏率いる米政府の関与があった。 軍事侵攻を含む中小国への介入は旧ソ連も進め、東西の陣取り合戦と化した。米ソ

最大派閥による組織的な裏金作りの疑惑が自民党を揺るがしている。安倍派議員はそろって具体的な説明を避けるが、政権中枢に所属議員を送り込む同派の疑惑が放置されており、党全体への深刻な不信を招いている。▼１面参照 「とにかくこの件は勘弁してくれ。これ以上、マイナスなイメージを付けたくない」。安倍派の…

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘の一時休止は1日朝、延長の合意ができないまま期限を迎えた。戦闘はすぐに再開され、すでに市民の犠牲者が出ている。人道危機の深刻化に加え、イスラエル軍によるガザ南部への侵攻拡大に、人々はおびえている。 「戦闘機の音が聞こえるたびに、目を閉じて祈りを捧げている」 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への爆撃が再開された1日朝、南部ハンユニスに住む男性（30）は朝日新聞の電話取材にそう話した。妻は2歳の息子の耳をふさぎ、おびえないようにと懸命だが、何機もの轟音（ごうおん）が重なり、息子はずっと震えている。男性は「なぜ私たちが悪いのか。なぜ子どもたちが悪いのか。なぜ……」と訴えた。 カタールの衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、戦闘が再開され、イスラエル軍の標的はガザ全土に広がっている。北部のジャバリヤ難民キャンプ