地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について、全国の自治体で備蓄が進んでいないことが4日、内閣府の調査で分かった。離乳食を備蓄しているのは全市区町村の14.3％、妊産婦用の衣類は0.5％で、調査対象20品目のうち16品目で30％を下回った。 災害対応の部署に女性職員が1人も配属されていない自治体が全体の6割を占めるなど、ニーズが反映されにくいことが背景にある。 能登半島地震では依然約1万4千人が避難所などに身を寄せており、必要な品が十分確保されているかどうかチェックが求められそうだ。国は他の自治体にも、女性の視点に立った防災体制づくりを促す方針。

沖縄県の米軍基地周辺の河川などから検出されている高濃度の有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）。基地内が汚染源である可能性が極めて高いが、完全に特定されているわけではない。米軍の許可なしに立ち入り調査ができず、情報も公開されないからだ。一方、米国の基地では国内法に基づき、汚染浄化や情報公開が進められてきた。日本政府は住民の不安に応え、PFAS対策に本腰を入れるべきではないか。（宮畑譲、安藤恭子） 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場から約500メートルにある「わかたけ児童公園」。園内の池から国の暫定目標値を超えるPFASが検出され、2020年6月、立ち入り禁止になった。池は子どもたちの格好の水遊び場だったが、水源の湧き水が止められた。立ち入り禁止は解除されたものの、池は今も干上がったままだ。

（ＣＮＮ） 国連児童基金（ユニセフ）は４日までに、軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区の子どもの苦難に触れ、少なくとも１万７０００人が両親と別離したり、保護者がいなかったりする状況に追い込まれていると報告した。 ユニセフでパレスチナ担当の情報部門幹部はスイス・ジュネーブで、この数字はあくまで推定と釘を刺した。悪化する治安や人道対策に関する情報がガザで入手しにくい現状に言及した。 両親から切り離されるなどした子どもの人数は、ガザでの交戦に伴い居場所を失った住民約１７０万人の約１％との計算になる。ユニセフの推定によると、ガザで生きる子どもは１００万人以上。ほぼ全員が精神衛生面や心理的な面での支援を必要とする状況にあると警告した。 ガザ訪問で子どもたちと接触したという同幹部は、彼らが精神衛生面での問題を抱えていることを指摘。爆撃音を聞き取った際、強い慢性的な不安を吐露し、感情的な爆発やパニック

能登半島地震から１か月。いまだ断水が解消されず、生活の大きな「足かせ」となっている水の問題。疲れが溜まった被災者の「髪」と「心」を洗おうと奔走する美容師を取材しました。石川県輪島市の死者は103人（う…

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ロシア・モスクワの国防省前で、「2024年は家族の年？ 動員兵を家族の元に！」と書かれた紙を持ちウクライナでの「特別軍事作戦」に抗議する動員兵の家族（2024年1月6日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【2月4日 AFP】ロシア・モスクワで3日、ウクライナ侵攻に動員された兵士の妻らが夫の帰還を求めて行ったデモを取材していた約20人の報道関係者が、警察に一時拘束された。AFP通信の記者も警察署に連行されたが、数時間後には解放された。 動員兵の妻らはここ数週間にわたり、毎週末、大統領府（クレムリン、Kremlin）の壁の前で抗議活動を行っている。当局は反政府的な抗議活動を厳しく取り締まっているが、兵士の妻らはこれまでのところ処罰されていない。妻らを拘束すれば反発が一段と拡大する恐れがあると懸念しているとみられる。 この日はモスクワ中心部の赤の広場（Red Square）の外

明治神宮外苑が大規模再開発の波にさらされている。 先人たちが厳しい規制をかけて、100年近く守ってきた都心の緑。誰が何のために、開発への封印を解いたのか。再開発に至った経緯をひもとく。（敬称略）

元日に最大震度７を観測し、２４０人が亡くなった能登半島地震。住民のほかに帰省中だった人や観光客など多くの人たちが被災し、各地で避難生活を強いられている。広範囲で発生した断水は解消せず、道路は至る所で寸断されたまま。復興までは長い道のりが予想される。 被災した町の姿は、今どうなっているのか。震源に近く、甚大な被害が出た石川県珠洲市の集落を歩いた。（共同通信＝崎勘太郎、坂野一郎） ▽倒壊家屋はほぼ手つかず どんよりとした曇り空の下、強い浜風が吹き付ける。先月下旬、最初に向かったのは、珠洲市役所から南に約４キロの距離にある宝立町鵜飼。すぐ近くには地元の観光名所「見附島」がある。その形から軍艦島とも呼ばれたが、地震で大きく崩れてしまった。 鵜飼の集落に入り、まず気づいたのが道路のアスファルトが砂で覆われたままになっていることだ。地震による津波が運んだものだ。近くの木には黒い海藻が絡まり、路面の砂に

日本と韓国に共通する課題の一つが、男女平等だ。 スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムによる「男女格差報告」が、各国の男女平等を評価して算出している「ジェンダー・ギャップ（男女格差）指数」の２０２３年版では、調査対象となった１４６カ国のうち、韓国は１０５位、日本は過去最低の１２５位と、いずれも低い水準にある。 そうした社会のあり方に女性たちが声を上げたのが、２０１７年の「＃ＭｅＴｏｏ」運動だった。性被害の告発が相次ぎ、女性の権利向上を求めるフェミニズム運動が盛り上がりを見せた。それから６年。「＃ＭｅＴｏｏ」運動によって、日韓の社会はどう変化したのだろうか。運動の当事者や支えてきた日韓の女性たちに話を聞いた（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽日本：変わらない「社内の根幹」 「＃ＭｅＴｏｏ」運動は、米映画界の大物プロデューサーによるセクハラ問題が２０１７年に報じられたのを機に、女性たちが性被害

民意は民主化を支持したにもかかわらず、軍事政権による政情の不安定化で生活は混乱し、人道支援も停滞している。武力衝突は市民の犠牲を拡大させる。暴力を即時停止し、民政復帰への道を探るべきだ。 ミャンマー国軍が民主政府を倒したクーデターから３年が経過した。人権団体によると、軍政の弾圧で４４００人以上が死亡し、約２万人が拘束されている。国連は約２６０万人が避難民になったとする。 国軍は２０２１年２月にクーデターで政権を転覆させた。民主派指導者アウンサンスーチー氏が率いた政権が勝利した２０年秋の総選挙で、大規模な不正があったと主張した。 民主化を求める市民の抗議デモに治安部隊が実力行使に及び、民主派からも武力闘争が打ち出されて混迷を深めた。スーチー氏は拘束され、非公開の裁判で汚職などの罪で有罪判決を言い渡された。国民や国際社会の批判をかわす思惑から刑期は減刑されたが、それでも計２７年になる。早期解放

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地域自治会の意思は「訓練場ノー」である。地元の声を真摯（しんし）に受け止め、防衛省は計画を撤回すべきだ。知事や地元市長も地元の意思を最大限に尊重し、県や市の判断を表明しなければならない。 防衛省がうるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画に対し、石川地区の15自治会長で構成するうるま市石川地区自治会長会は計画に反対することを決めた。地元の旭区や東山区も反対を決めており、自治会長会の決定で15区が訓練場反対で足並みをそろえた。 住宅地に隣接する地域に造られようとしている陸自訓練場に住民が不安を抱くのは当然である。生活にいかなる影響を及ぼすのか判然としていない。予定地の近くにある県立石川青少年の家の所長は「通常の活動ができなくなる」と危惧している。 地域住民の不安に向き合わないまま計画を強行してはならない。沖縄防衛局の職員が地元を訪れ、計画概要を説明したのは昨年12月22日で

長期間にわたり人権を侵害されたり、主体性を奪われたりした結果、「どうせ自分には無理だ」という心理状態になることを「学習性無力感」と呼びます。ブラック企業やDVの被害者が容易に状況から抜け出せないのも、学習性無力感の影響が大きいと考えられます。 以前、ある県立高校のスマートフォン使用に関する校則改定について、教職員と生徒の間に立って調整を行う仕事を依頼されました。生徒側の要望を確認するため、「どのような校則にしたいか」ヒアリングを行った際のことです。さまざまな案を目を輝かせながら出す1年生と対照的に、無表情で「変える必要はありません。どうせ無駄ですから...」と諦めていた3年生を見て、「学・習・性・無・力・感！」の6文字が頭に響きました。 過度に厳しい校則の運用は学習性無力感を引き起こし、理不尽なルールに従うだけの、心を失った人間を生み出す可能性があります。「主体性はないが、ルールを破った人

アジアの平和と友好の願いが刻まれた追悼碑で、群馬県議会が全会一致で設置に賛同した経緯がある。撤去は行き過ぎではないか。 群馬県が高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑を、行政代執行で撤去した。碑を管理する市民団体に撤去を求めたが応じなかったためという。 碑は建立されて２０年がたつ。県内では…

ミャンマーを忘れ去られた危機にしてはならない－。 そんな国連が発する訴えに、日本をはじめ国際社会が向き合い、軍政による暴力を早く止めるため力を尽くしたい。 ミャンマー国軍が民主派政権を倒したクーデターから3年がたった。 全権を握った軍事政権は市民への激しい弾圧を続ける。現地の人権団体によると、4400人以上が死亡し、約2万人が拘束中という。 国軍と民主派や少数民族との武力衝突は激化し、国内で約260万人が避難生活を強いられている。先の国連報告書が「人道危機が深刻化している」とした状況は見過ごせず、国際支援の強化が急がれる。 民主派の一部と少数民族武装勢力は連携して武力闘争を展開し、昨秋の一斉蜂起から攻勢を強めている。国軍は多数の拠点を失い、部隊規模での投降や脱走兵が続出するなど弱体化が指摘される。 一方、劣勢を補うように空爆やドローン、地雷の攻撃を強め、市民の犠牲と生活破壊の拡大が憂慮され

Published 2024/02/04 05:43 (JST) Updated 2024/02/04 05:59 (JST) 【ロンドン共同】英領北アイルランドの自治政府首相に3日、英国から分離し隣国アイルランドとの統一を掲げるシン・フェイン党のミシェル・オニール副党首（47）が任命された。かつての紛争でテロを重ねた過激派、アイルランド共和軍（IRA）の元政治組織である同党から首相が誕生するのは初めてで、新たな歴史が刻まれた。 カトリック系のシン・フェイン党は2022年5月の議会選で勝利したが、副首相を擁立する英帰属維持派でプロテスタント系の民主統一党（DUP）が抵抗。組閣が難航し2年近く政治の空白が続いていたが、自治政府が復活した。

【2月4日 AFP】イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争が激化しているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）では、死者も安らかに眠ることを許されない。遺体はイスラエル軍によって掘り起こされ、病院や学校の敷地内に取り急ぎ埋葬されるケースも後を絶たない。 ガザ市（Gaza City）アルトゥファ（Al-Tuffah）地区では、布に包まれたパレスチナ人の遺体が墓から引きずり出され、地面に放置されていた。 今月、同地区を訪れたAFPカメラマンによれば、イスラエル軍はブルドーザーを使って墓地から遺体を掘り起こしていた。 ハマスが実効支配するガザの宗教当局は、イスラエル軍によって荒らされるか破壊された墓はガザ全域で2000基以上に上るとしている。 イスラエル軍はAFPに対し、「決して墓地を標的にしているわけではない」と主張。ただし、「他の民間施設と同様、紛争中に墓地や霊園が結果

「福岡・女性議員を増やす会」の政治スクールを受講し、今春の統一地方選に向けて決意を述べる立候補予定者ら＝福岡市南区で2023年1月28日、平川義之撮影 女性議員は議員という強者ではあります。しかしいろいろな場面で極めて弱い立場に立たされ、ハラスメントを受けています。 女性議員・候補者のサポート団体「Stand by Women」代表で、女性議員からの相談も多く受けている、浜田真里さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 「そんなことを言うと投票しないぞ」 ――女性議員へのハラスメントはなかなか問題としてとりあげられません。 ◆女性議員がハラスメントに遭いやすく、実際に遭っていることはデータでも明らかです。 一方で議員という「強者」であることも事実です。「議員でしょう？」「先生でしょう？」と言われます。 ――難しい立場です。 ◆投票をお願いする立場なので、権力関係が逆転します。「そん

女性の方が、男性より働いている、収入が多い時期がある。 どういうことでしょうか。ニッセイ基礎研究所上席研究員の久我尚子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇　◇ 「3、4倍稼いでいる」 ――家事・育児などのいわゆる「無償労働」を含めて男女の収入を比較すると、特に子育て期は、女性の方が男性を上回るというリポート（※）をまとめられました。 ◆仕事と家事・育児を両立している女性には分担の不公平を感じている人が多いと思います。 一方で、夫の方が収入が多い場合は、「稼ぎが少ないほうが家事・育児をすべきだ」と言われると言い返せない状況もあります。もやもやしている人も多いのではないでしょうか。 多くの女性は、女性のほうが「働いている」「負担が大きい」と感じていると思います。いろいろな推計方法でみても、家事労働については女性の方が男性より3、4倍は稼いでいます。 ――「稼ぎが少ない方が働くべきだ

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、仮設の避難民キャンプを歩く子ども（2024年1月19日撮影）。(c)AFP 【2月3日 AFP】国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）は2日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との戦闘開始から4か月近くが経過する中、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で保護者とはぐれるかいない子ども、一方もしくは両方の親を失った子どもは推定で少なくとも1万7000人に上ると発表した。 ユニセフのジョナサン・クリックス（Jonathan Crickx）広報官は、エルサレム（Jerusalem）からビデオ形式でスイス・ジュネーブでの記者会見に参加。負傷するか、ショック状態で病院に搬送され、「自分の名前すら言えない」子もおり、身元を追跡するのは「極めて困難」だと指摘した。 また、紛争下では、親を失った子どもの面倒を近親者が見るのが一般的だが、ガザでは食

Published 2024/02/03 18:37 (JST) Updated 2024/02/03 19:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日付のX投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。 投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。 群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉