昨年6月、モスルで奪ったISISの旗を掲げるイラク軍兵士　Alkis Konstantinidis-REUTERS ＜テロ組織に少しでも関わればコックも医師も死刑に――執行も迅速化させるイラクに懸念の声が高まる＞ 4年以上にわたるテロとの戦いで、拘束者が増え続けているイラク。何千人もの被告を裁くため司法の負担が膨れ上がるのに伴い、人数を減らす試みも進んでいる――処刑だ。 イラクは13年以降、テロ組織ISIS（自称イスラム国）やその他の過激派組織とつながりがあるなどとして、3130人の拘束者に死刑判決を下した。18年1月までのイラク全土の収監者2万7849人の集計を基にしたAP通信の分析によると、少なくとも1万9000人がテロ関連容疑で拘束されているという（集計データは匿名の政府関係者から入手）。 死刑判決を受けた者の中には、ISIS指導者アブ・バクル・アル・バグダディの姉妹や外国人戦闘員ら

3月10日、新党「ブルカルヤ党」の全国大会で党首に選出されたスハルト元大統領の息子、トミー（中央）　Mohammad Ayudha/REUTERS ＜2019年の大統領選は、現職の庶民派・ジョコ・ウィドド大統領に対し、軍・財界・スハルト一族などの旧体制側が挑戦する構図になりそうだ＞ インドネシアで32年間の長期に渡り独裁政権を率いてきたスハルト元大統領の一族が2019年の国会議員選挙、大統領選挙を前に政治の前面に躍り出てきた。 スハルト元大統領の３男、フトモ・マンダラ・プトラ（55歳、通称トミー）氏が新党を立ち上げ、その党首に選出されたのだ。今後トミー氏は2019年の国会議員選挙での国会議席確保を目指し、最終的に大統領選への出馬を虎視眈々と狙っている。 トミー氏はこれまで所属していた第２党のゴルカル党を離党して自党を立ち上げた。ゴルカル党では党首や主要幹部になることが厳しいと判断した結果と

家族が強制収容された「留守児童」の問題も深刻化（写真は中国共産党のエンブレムの前で授業を受ける新疆ウイグル自治区の子どもたち、12年6月）　REUTERS ＜リークされた詳細なデータによれば、新疆ウイグル自治区のウイグル人密集地域で、ウイグル人口の2～4割が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている＞ トルコ・イスタンブル在住の亡命ウイグル人組織によって運営されているインターネットテレビ『イステクラルTV』は2月14日、「信頼できる現地の公安筋から入手した」として、新疆ウイグル自治区の強制収容施設に収監されているウイグル人やカザフ人の数を公表した。 この表は県単位で収容者数が記されており、ウルムチ市、ホタン市、イーニン（グルジャ）市など、市単位での数値が欠けている。中国の行政単位としては県が市より下となる。おそらく、大きな行政単位の中心市レベルと末端の県レベルでは管轄部署が異なり、

モルディブ政府は２８日、北朝鮮船籍のタンカーによる違法な洋上での物資の積み替え（瀬取り）にモルディブ船籍のタンカーが関与した疑いが強いとする日本政府の主張を否定した。 日本の外務省の声明によると、海上自衛隊の哨戒機は２４日深夜、米国が制裁対象に指定する北朝鮮船籍タンカー「Ｃｈｏ　Ｍａ　Ｓａｎ号」とモルディブ船籍の「Ｘｉｎ　Ｙｕａｎ１８号」が上海の東約２５０キロの公海上で横付けしているところを確認。外務省は「総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている瀬取りを実施していたことが強く疑われる」とした。 モルディブ政府はこれに対し、モルディブ船籍とされた「Ｘｉｎ　Ｙｕａｎ１８号」は同国に登録がないとし、「我が国の信用を傷つけるような国旗の使用を糾弾する」と表明。 モルディブ政府は北朝鮮に対する制裁を含め、国連安保理のあらゆる制裁の履行を優先させていると強調した。 また、当局はモルディブの

銃乱射事件の被害者である生徒らに、教師が銃をもてばどうかと尋ねたトランプ大統領（2月21日）　Jonathan Ernst -REUTERS ＜米フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件後、生存者の生徒たちがオンライン・ハラスメントにさらされている。殺戮を目の当たりにして、銃規制を求めているからだ＞ 米東南部フロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件後、銃規制強化を訴えてきた生き残りの高校生たちがオンライン・ハラスメントの被害に苦しんでいる。 極右のコメンテーターや団体、陰謀論の支持者らは、17人が殺害されたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちをこぞって攻撃し、なかには「雇われた役者」「偽物の生徒」と批判する者まで現れた。 「パークランドで起きた悲惨な銃乱射事件の生存者を狙った暴言やハラスメントが横行している」ことは、ツイッター社も公式に認め、対策に乗り出した。偽物呼ばわり

２月２２日、欧州南東部モンテネグロの首都ポドゴリツァで２１日深夜、米国大使館に何者かが爆発物を投げ込んだ。写真は米国大使館への入口を警備する警官。ポドゴリツァで撮影（２０１８年　ロイター／Stevo Vasiljevic） 欧州南東部モンテネグロの首都ポドゴリツァで２１日深夜、米国大使館に何者かが爆発物を投げ込んだ。現地メディアによると、この人物は自爆したという。 住民によると、爆発音は２回聞こえたもよう。 警察はロイターに対し「事件があった」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。 ロイターの現地カメラマンによると、大使館のある道路を警察車両が封鎖している。被害は目視できないという。 大使館は米国民の在住者に対し、連絡があるまで近づかないように指示した。 モンテネグロは昨年５月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の２９番目の加盟国となった。

２月２０日、中国のニュースサイト「新浪網」によると、同国海軍の艦隊が今月に東インド洋を航行したもようだ。写真は北京で２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター／Damir Sagolj） 中国のニュースサイト「新浪網」によると、同国海軍の艦隊が今月に東インド洋を航行したもようだ。同海域に浮かぶ島国モルディブでは政治的混乱で非常事態宣言が発令されており、同国への影響力を巡り中国とインドが争っている。 報道では、人民解放軍海軍の０５２Ｃ／Ｄ型駆逐艦「中華神盾（イージス）」１隻、０５４Ａ型ミサイル・フリゲートなど主力戦艦７隻、３万トン級の０７１型輸送揚陸艦１隻、２万トン級の補給艦３隻がインド洋に入ったという。モルディブとの関連や航行の理由については触れていない。 新浪網は１８日、「軍艦や他の装備を見ても、インド海軍と中国海軍の差は大きくない」と報じた。艦隊がいつ配備され、いつまで展開するかにも言及

新疆ウイグル自治区よりも先に「監視社会化」したチベットの現状を語る、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相　Photo：Kouta Takaguchi ＜共産党の過酷な監視と弾圧が続く中、歴史的なジョカン寺院炎上の衝撃はチベット人に衝撃を与えた。ダライ・ラマ引退後の亡命政府を率いるセンゲ首相が語るチベットの現状と展望＞ 中国チベット自治区の区都ラサにある有力仏教寺院「ジョカン寺院（中国名・大昭寺）」で2月17日に火災が発生し、世界遺産にも登録されている歴史的な建物が紅蓮の炎に包まれた。出火原因は不明。けが人こそなかったが、7世紀に建立された寺院の炎上は、チベット人に衝撃を与えた。 チベット仏教の精神的指導者であるダライ・ラマ14世は既に政治の舞台から引退。一方で08年の騒乱以来、外国メディアを排した「密室」の中での共産党による厳しい監視と弾圧、そしてそれに抗議する僧侶の焼身自殺がいまも続く

２月１９日、インド東部メーガーラヤ州の独立運動が起きている地域で１８日夜、地雷が爆発し、２７日に実施される州議会選挙の候補者を含む４人が死亡した。写真はインド国旗。デリーの旧市街で２００７年８月撮影（２０１８年　ロイター／B Mathur） インド東部メーガーラヤ州の独立運動が起きている地域で１８日夜、地雷が爆発し、２７日に実施される州議会選挙の候補者を含む４人が死亡した。現地警察が１９日明らかにした。 爆発が起きたのは、州都シロンから約２５０キロメートル離れた東ガロ丘陵地区。州議会のウィリアムナガー選挙区で国民会議党から立候補したサングマ候補が、運転手および警官２人とともに死亡した。 メーガーラヤ州はバングラデシュと接しており、先住民族のガロ族数万人が居住する。警察によると、この地域にはインドからの独立を主張する４つの武装集団がいるという。 州警察のRingrang Momin氏は「サン

２月１８日、トランプ米大統領は週末、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を調査している連邦捜査局（ＦＢＩ）と議員らを批判するツイートを投稿した。写真は昨年８月、ホワイトハウスで会見する同大統領（2018年　ロイター／Carlos Barria） トランプ米大統領は週末、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を調査している連邦捜査局（ＦＢＩ）と議員らを批判するツイートを投稿した。 トランプ氏はツイッターで、大統領選へのロシアの介入を阻止できなかったとしてオバマ前大統領を批判。また、ロシア疑惑を調査する下院情報特別委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員を情報漏えいの「怪物」と呼んだ。 １７日夜のツイートでは、１４日にフロリダ州の高校で元生徒が銃を乱射し、１７人が死亡した事件に触れ、「ＦＢＩが容疑者の危険な兆候を見逃していたことは非常に残念だ」とし、ＦＢＩはロシア疑惑に「時間を使い過ぎている」

１月３１日、中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメントと闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo（私も）」運動を封じ込めようとしているように見える。写真は、教授によるセクハラが発覚した北京航空航天大学。２４日撮影（２０１８年　ロイター/Damir Sagolj） 中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ、セクハラ）と闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo（私も）」運動を封じ込めようとしているように見える。 中国教育省は１月１４日、セクハラ疑惑をかけられている北京航空航天大学の教授の身分を剥奪したと発表。学生への嫌がらせ行為を容認せず、セクハラを予防する強力な体制の構築を検討することを明らかにした。 それから１週間後、５０人以上の教授が、キャンパス内のセクハラを防止するための詳細かつ厳格なルールを求めるオンライ

２月１３日、フリーマーケットアプリを手掛けるメルカリ（東京都港区）は１３日、シェア自転車サービスに参入すると発表した。写真は中国で自転車シェアリングサービスを手掛けるモバイクの自転車。深センで昨年８月撮影（２０１８年　ロイター／Stringer） フリーマーケットアプリを手掛けるメルカリ（東京都港区）は１３日、シェア自転車サービスに参入すると発表した。２７日から福岡市でスタートする。シェア自転車サービスをめぐっては、ＮＴＴドコモ<9437.T>が先行しているほか、ＬＩＮＥ<3938.T>も参入を表明しており、競争が激しくなりそうだ。 始めるのは「メルチャリ」。メルカリのグループ会社ソウゾウ（同）が手掛ける。地域の民間企業だけでなく、個人にも駐輪場スペースなどを提供してもらい、共同運営する。 短時間での利用も想定しており、料金は１分４円に設定した。博多・天神・ウォーターフロントのエリアを中心

＜置屋・ホテル・飲食店でも女の子を紹介される、最盛期にはドラム缶から札束が溢れた、自称経営コンサルタントが「島の顔」を崩壊させた......。「売春産業によって成り立つ島」として都市伝説化していた渡鹿野島、その過去と現在を雑誌記者が探った＞ 『売春島――「最後の桃源郷」渡鹿野島ルポ』（高木瑞穂著、彩図社）は、「売春産業によって成り立つ島」として長らく都市伝説化していた、三重県志摩市、的矢湾に位置する離島「渡鹿野島（わたかのじま）」の実態を浮き彫りにしたノンフィクション。 著者は、風俗専門誌編集長、週刊誌記者などを経て独立したというルポライターだそうだが、本書に目を通すと、豊富な取材経験を持っているのであろうことがはっきり分かる。取材姿勢に妥協がなく、通常では立ち入れないような領域まで踏み込むことに成功しているのである。 冒頭から、強烈なインパクトに圧倒される。ナンパされた相手に騙されて"売

タダでお金をもらったらすってしまうか？それとも？──ムンバイで仕事を待つ日雇い労働者（2017年11月）　Danish Siddiqui-REUTERS ＜インドの州レベルで、ベーシックインカムが大規模に導入される見込みになってきた。貧困層救済の切り札になるのか＞ インドのいくつかの州は、2年後までに「ベーシックインカム（最低保障制度）」を導入するかもしれない。「タダでお金を配る」政策とも言う。インド政府の首席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば、2020年までには現実になりそうだ。 ベーシックインカムについては「この１年、多くの議論があったし、今もある」と、スルバマニアンは記者会見で語った。「だが、少なくとも1つか2つの州が2年以内に導入するはずだ」 ベーシックインカムとは、すべての個人に、所得の多寡に関わりなく、同額の現金を送金する制度。受け取った個人は、そのお金を何に使っても

メキシコのハリスコ州でテキーラの原料のアガベを収穫する農場作業員。２０１７年９月撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Jasso） メキシコのテキーラ生産中心地、西部ハリスコ州が、ニューヨークから東京に至る幅広いテキーラ人気を反映した、深刻な原料不足に悩まされいる。 テキーラの原料アガベ・テキラーナは、青みを帯びた鋭い葉が特徴の多肉植物で、この２年で価格が６倍に跳ね上がった。これにより、小規模な酒造メーカ―の利益を圧迫するだけでなく、大規模メーカーも原料不足の直撃を受ける恐れが出ている。 十分に成長したアガベの不足を補うため、まだ成長途中の若いアガベを使わざるを得なくなった──。アマチタン村近郊で、テキーラ向けにアガベを加熱する大きな金属製オーブンの前にいた農家の男性は、そう語る。アガベは、成長するのに７─８年かかる。 この男性は、若い原料を使っていることを取引先に知られたくないと、氏

１月２９日、カナダには、石油会社が米国でシェール革命を起こすことを可能にしたものと同じ利点の数々がある。アルバータ州のオイルサンドで２０１４年９月撮影（２０１８年　ロイター/Todd Korol） 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の２０年を終幕に追い込んだ。 だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。 カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイとモントニーという２つのシェール層への関心を強めている。これらシェール層は、米国で最も生産量の多いシェールガス田に匹敵する可能性があるという。 カナダは米国に次ぐ大規模なシェール開発を行っており、すでに自国の石油生産全体の８％を占めるほどだ。中国、ロシア、アルゼンチンにも潤沢な埋蔵シェール

＜ついにロボットを駆り出したインドのトイレプロジェクトの行方は...＞ シンガポールに本社を置く産業機械メーカー、ハミルトン社が生みだした製品がインドを救うかもしれない。同社が先ごろ発表したのはトイレを製造する3Dプリンター「HamilBot Mark 1」。これまでよりも低コストかつ短い時間で製造が可能になる。さらに稼動する人件費のカットも大きな魅力だ。ロボットなら24時間、365日働くことができる。 トイレ建設ラッシュのインドに強力な助っ人 同社はもとより3Dプリンターの領域で存在感を示していたが、今回注目すべきは、この技術をインドで活用するというプロジェクト。ユニセフ（国連児童基金）のデータによると、インドの人口の約半数にあたる5億2400万人が屋外で排泄する。2011年のインド国勢調査で、一般家庭で専用のトイレを設置しているのはわずか53％という結果も出た。劣悪な衛生状況が原因で死

１月２２日、スペイン北東部カタルーニャ自治州の議会は、昨年１０月の一方的な「独立宣言」後、海外に滞在するプチデモン前州首相を首相候補に指名した。コペンハーゲン空港に到着した同前首相（2018年　ロイター） スペイン北東部カタルーニャ自治州の議会は、昨年１０月の一方的な「独立宣言」後、海外に滞在するプチデモン前州首相を首相候補に指名した。中央政府は同氏の再任を認めない方針を示しており、対立が再燃する可能性がある。 プチデモン氏は昨年１０月、当局の拘束を逃れるためにベルギーに出国。１２月に実施されたカタルーニャ州議会選挙では独立賛成派が過半数の議席を確保したため、同氏が州首相に再選される可能性が高まった。 プチデモン氏や支持者らはベルギーからの遠隔統治が可能との考えを表明しているが、スペイン政府はこの可能性を否定し、阻止に向けて提訴する構えを示している。 プチデモン氏は２２日、デンマークのコペ

昨年5月に会見したロウハニ大統領。イラン革命の大義の裏で政治的対立が加速する　TIMA/REUTERS ＜各地に拡大した政権への抗議行動――改革派と強硬派の反目が招いたリーダーシップ分断危機の行方は＞ 昨年末からイラン各地に広がった反政府デモは、この国のリーダーシップが抱える危機をまたもやあぶり出した。非難されるべきは国家権力の全ての階層と、その内部で権力争いを繰り広げる全ての派閥だ。 デモ参加者は、最高指導者アリ・ハメネイやハサン・ロウハニ大統領に対しても抗議のスローガンを唱えた。そこから浮かび上がるのは79年のイラン革命以来、団結してきた政治エリートの各派閥、改革派と現実主義者と強硬派の間の分断だ。 さらに、国家としてのイランと社会としてのイランの溝が深まるなか、政治エリートは派閥を問わず同じ存在だと見なされていることが浮き彫りになった。 こうした危機はイラン特有のものではない。民主化

１月７日、スペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会が昨年１２月の改選後初めて招集され、独立派のロジェ・トレン議員を議長に選任した。写真は２０１７年１２月、バルセロナで撮影（２０１８年　ロイター/Jon Nazca） スペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会が１７日、昨年１２月の改選後初めて招集され、独立派のロジェ・トレン議員を議長に選任した。一方的な「独立宣言」から始まった中央政府との対立が、再び本格化しそうだ。 新たな州首相候補の信任表決は３１日に実施される可能性があり、主な独立派政党２党は１６日、拘束されないようベルギーに逃れているプチデモン前首相の再任を支持することを再確認した。 中央政府のラホイ首相はプチデモン氏の再任を認めない方針。ブリュッセルから遠隔操作で首相を務めることなどあり得ないとの姿勢を明確にしている。 しかし、プチデモン前州首相が所属する独立派政党は、前州首相がトレン