１５年６月～１６年５月に作成「照会票」と「相談記録」 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、上脇博之・神戸学院大教授は２２日、財務省近畿財務局が学園側との交渉について内部で検討した文書を開示したことを明らかにした。上脇教授が昨年９月、財務局に開示請求していた。一方、上脇教授が昨年３月、この問題を巡って学園との交渉記録を開示請求した際には開示されなかったといい、「財務局の対応は問題だ」と批判している。 開示されたのは、財務局が２０１５年６月～１６年５月に作成した「照会票」と「相談記録」。上脇教授は「学園からの要請に基づき、庁内で作成した文書」などとして開示請求していた。財務局は今月１９日、このうち１６年３月以降の文書を毎日新聞にも開示した。

学校法人加計学園が愛媛県今治市で4月に開学する岡山理科大の獣医学部に関し、今治市の菅良二市長は22日、住民説明会について「大多数の住民の理解が得られた」と述べ、2回で打ち切る考えを示した。 菅市長は市議会でも多数の賛成を得ていることも挙げ「どうしても理解を得られない方もいるが、話しても思いは伝わりにくい」とした。 昨年4月に続いて、21日に2回目の住民説明会が開かれた。菅市長のほか、岡山理科大の柳沢康信学長、獣医学部長に就任予定の吉川泰弘氏らが出席し、開学までの取り組みや課題を説明。住民は市の補助金などについて質問したが、質疑応答は30分程度に限られた。

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ２０１７年は新たに生じた富のうち８２％を世界の１％の富裕層が独占し、世界の人口の５０％は財産が増えなかった――。国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファム・インターナショナルがこのほどまとめた報告書で、そんな推計を明らかにした。 世界経済は富裕層に有利になるようゆがめられ、労働よりも富が報いられる傾向があるとオックスファムは指摘し、「億万長者ブームは経済繁栄の証しではなく、失敗している経済体制の症状だ」と述べている。 今回の報告書は、ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、クレディ・スイスの統計をもとにまとめられた。 報告書では性別格差の悪影響にもスポットを当て、男性の方が女性よりも土地や株式などの資産を多く持つ現状を浮き彫りにしている。 格差拡大は長年にわたり、ダボス会議のテーマだった。しかしオックスファムは、「格差についての懸念を口にし

（ＣＮＮ） 米連邦予算が上院で否決されたことによる一部政府機関の閉鎖は２１日、２日目に突入した。人々がホワイトハウスに対して意見を述べるための電話サービスも同日までに業務を停止。電話をかけてきた人に対応できないことを伝える自動音声案内には、「民主党議員が予算を通過させないことが原因」とする内容が盛り込まれている。 通常であれば人々は当該のサービスの番号に電話をかけ、トランプ大統領あての音声メッセージを残すことができる。しかし２１日に電話をかけると、録音された音声で以下の内容が告げられた。 「ホワイトハウスへお電話ありがとうございます。残念ながら、本日はあなたのお電話にお答えすることができません。民主党議員らが、予算案の通過を阻んでいるからです。予算案にはわが軍並びにその他の安全保障上の優先事項に関する予算も含まれます。これらの予算を人質に取り、無関係な移民についての議論を進めているのです。

（ＣＮＮ） 英王室の中心地であるバッキンガム宮殿で、１０年がかりの電気系統改修プロジェクトが進行中だ。この工事の過程で、長年の間埋もれてきた歴史の断片が次々に発掘されている。 今回のプロジェクトでは、宮殿内の全７７５室で老朽化した配線を入れ替える予定で、床下や天井、普段は人がほとんど立ち入らない区画などにも電気技術者などの作業員が出入りしている。 こうした作業の中で、ビクトリア女王時代の１８８９年１１月２７日に発行された新聞「イブニング・スタンダード」の断片などが見つかった。 かつてのバッキンガム宮殿では、宮殿内で喫煙する人も多かった。その証しとして、当時のたばこの箱も発見されている。 英王室はツイッターなどの公式アカウントでそうした興味深い発掘品を紹介し、電気系統についてもさまざまな情報を伝えている。宮殿内のコンセントは６５００個、照明器具は５０００に上るという。 Also uneart

（ＣＮＮ） レバノン当局は２２日までに、シリアから越境してきた難民少なくとも１４人が、国境の山岳地帯で凍死しているのが見つかったと発表した。 遺体は１３体が１９日に、１体が２０日に、密入国に使用される経路上でそれぞれ発見された。このうち２体は子どものものだったという。 レバノンの国営メディアは難民３人が病院に運ばれたと報じた。 国連児童基金（ユニセフ）の中東担当責任者は、今回の難民らの死を悲劇と述べたうえで「シリア国民は依然として自らとその子どもたちの命を危険にさらしながら、身の安全と避難場所を必死に探し求めている」と現状への懸念を表明した。 また、とりわけ難民の子どもたちへの支援を拡充する必要があるとの認識を示し、「言い訳は通用しない。これ以上子どもたちを見捨てるわけにはいかない」と語った。

アイテム 1 の 2 　１月１２日、右派に属する２人の人物が今月、相次いで退場を余儀なくされた。自身が情報源となった米国人のスティーブ・バノン氏と、コラムニストだった英国人のトビー・ヤング氏（写真左奥）。２０１１年９月ロンドンで撮影（２０１８年　ロイター/Luke MacGregor） [1/2]　１月１２日、右派に属する２人の人物が今月、相次いで退場を余儀なくされた。自身が情報源となった米国人のスティーブ・バノン氏と、コラムニストだった英国人のトビー・ヤング氏（写真左奥）。２０１１年９月ロンドンで撮影（２０１８年　ロイター/Luke MacGregor）

自分で作った火炎放射器を神奈川県横須賀市の公園で使ったとして、警察は２０歳の派遣社員の男を軽犯罪法違反の疑いで書類送検しました。男は炎を出す様子を撮影し、動画投稿サイトに投稿していて、「自分で作ったものを自慢したかった」などと話しているということです。 火炎放射器は筒の長さが５０センチあり、機関銃のように加工されていて、引き金を引くと燃料の灯油が噴射されて筒から炎が出る仕組みになっているということです。ホームセンターで購入した材料を使って自分で組み立てたということで、炎は２メートルほど出るということです。 火炎放射器を使った様子は動画投稿サイトに投稿されていたということで、警察の調べに対し、「多くの人に自分が作ったものを見てもらい自慢したかった。インターネットで販売もしたかった」と話しているということです。

大塚食品（大阪市）は22日、レトルトカレー「ボンカレー」の発売50周年を記念した新商品を発表した。世界初の市販用レトルト食品として登場し、これまでにシリーズ累計で約30億食を販売した。 大塚食品は1964年に米航空宇宙局の宇宙食などをヒントに開発を始め、68年2月に阪神地区限定で販売。フランス語でおいしいという意味の「ボン」を商品名に用い、着物姿の女優松山容子さんをパッケージに起用した。 50年を記念して販売するのは、炒めた小麦粉の香ばしさが特徴の元祖の味わいを残した「ボンカレー50」。3月5日発売で、価格は248円。パッケージに松山さんが再登場する。

昨年5月に会見したロウハニ大統領。イラン革命の大義の裏で政治的対立が加速する　TIMA/REUTERS ＜各地に拡大した政権への抗議行動――改革派と強硬派の反目が招いたリーダーシップ分断危機の行方は＞ 昨年末からイラン各地に広がった反政府デモは、この国のリーダーシップが抱える危機をまたもやあぶり出した。非難されるべきは国家権力の全ての階層と、その内部で権力争いを繰り広げる全ての派閥だ。 デモ参加者は、最高指導者アリ・ハメネイやハサン・ロウハニ大統領に対しても抗議のスローガンを唱えた。そこから浮かび上がるのは79年のイラン革命以来、団結してきた政治エリートの各派閥、改革派と現実主義者と強硬派の間の分断だ。 さらに、国家としてのイランと社会としてのイランの溝が深まるなか、政治エリートは派閥を問わず同じ存在だと見なされていることが浮き彫りになった。 こうした危機はイラン特有のものではない。民主化

TBSテレビ（東京都港区）は22日、一部の社員に長時間労働をさせていたとして、三田労働基準監督署から18日付で是正勧告を受けたと発表した。 同局によると、昨年11月、番組制作部門の社員10人に労使協定で定められた月80時間を超える時間外労働があったほか、社員9人には1年に6回の範囲を超えて月45時間以上の時間外労働があったという。 TBSテレビは「勧告を真摯に受け止め、働き方改革を強く進める」とのコメントを出した。

タイ南部ヤラ県で、バイクを使った爆弾攻撃を受けた市場の現場検証を行う科学捜査班（2018年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / TUWAEDANIYA MERINGING 【1月22日 AFP】（更新、写真追加）タイ南部の都市ヤラ（Yala）の市場で22日朝、バイクを使った爆弾攻撃があり、民間人3人が死亡、19人が負傷した。地元警察当局が明らかにした。 匿名を条件に取材に応じた警察官は、「容疑者が繁華街の屋台の前に駐車したバイクが爆発し、民間人3人が死亡、他19人が負傷した」と述べた。ヤラ繁華街で死傷者が出るほどの大規模な攻撃は2年ぶりだという。 イスラム教徒が多く住むヤラ県は政情が不安定だが、ここ数か月は攻撃は起きていなかった。 マレーシアと国境を接するタイ深南部（Deep South）は独自の文化を持ち、中央政府に反発する武装勢力によるとみられる攻撃で2004年以降、民間人を

メキシコ南部ゲレロ州で、6人の遺体が発見された事件の捜査に当たる警察官ら（2017年2月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jesus Eduardo GUERRERO 【1月22日 AFP】メキシコで昨年発生した殺人事件の件数が、11月末時点で過去最多の2万5339件だったことが分かった。メキシコ内務省が20日、発表した。 同省によると、昨年12月に殺害された人は2219人に上った。 政府は1997年に殺人事件の統計を開始し、これまでの最多件数は2011年の2万2409件だった。 殺人事件の発生率は人口10万人当たり20.51件で、2万545人が殺害された2016年の16.8件から増加した。 メキシコでは2006年12月に当時のフェリペ・カルデロン（Felipe Calderon）大統領が麻薬カルテルを撲滅するため「麻薬戦争」を宣言したことに端を発して殺人や暴力が拡大したと批判され

【1月22日 AFP】ギリシャ北部テッサロニキ（Thessaloniki）で21日、マケドニアの国名に抗議する大規模なデモが行われ、警察によると9万人が参加した。マケドニアという国名をめぐっては、ギリシャ古来の名だとするギリシャが反発し長らく両国の懸案となってきたが、ここへきて解決に向けた動きが出ていた。 ギリシャ北部にもマケドニアという地方があり、テッサロニキはその中心都市。同地方はアレキサンダー大王（Alexander the Great）の古代マケドニア王国の本拠地としてギリシャ人の誇りの源泉となっており、ギリシャ側はマケドニアの国名は同地方への領有権主張を示すものだと反発してきた。 この日のデモは聖職者や極右勢力の指導者、国内のユダヤ人団体が呼び掛けたもので、主催者側は少なくとも40万人が参加したと主張している。 ギリシャとマケドニアは先週、マケドニアが旧ユーゴスラビアから独立した

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ネット通販大手アマゾンは２２日、会計レジのないコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」の第１号店を、同社の本社があるシアトルに開設する。 買い物客が入店する時に専用アプリを読み取り機にかけると、センサーがその後の動きを追跡し、買った商品の代金を本人のアマゾン・アカウントに請求する。客はレジに並ぶこともなく、そのまま店を出て行けばいい。 アマゾン・ゴーに並ぶ商品は食料雑貨、調理済み食品や自宅ですぐに調理できる食材セット、冷たい飲み物など。 アマゾン・ゴーのコンセプトは２０１６年に発表され、入店客を同社従業員に限定して試験的に開店。１７年初めには一般消費者に公開される予定だった。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは昨年３月、技術開発が予想より少し難しかったと伝えたが、アマゾンの報道担当者は２１日、ＣＮＮＭｏｎｅｙとのインタビューでこれに反論。「技術上の問題は

米ニューヨークの自由の女神像（2016年9月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Bryan R. Smith 【1月22日 AFP】米連政府の予算失効のあおりで一時中断されたニューヨークの観光名所、「自由の女神像（Statue of Liberty）」の一般公開が、22日に再開する運びとなった。ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事が運営経費を州が肩代わりすると発表した。 米国では議会でつなぎ予算の採決ができなかったことから、自由の女神像を含む多くの政府機関が20日に閉鎖に追い込まれていた。 「われわれは自由と機会のシンボルの明かりが消えるのを傍観しない」。クオモ知事は21日、ツイッター（Twitter）にこう投稿し、州が公開継続のための資金を手当てできたことを明らかにした。 民主党のクオモ知事は、像がある公園の閉鎖は「州経済の原動力の一つを危機にさらす

インターネットオークションに出された陸上自衛隊の教本。表紙には、「用済み後は確実に焼却する」と記載されている（画像は一部修整しています） 陸上自衛隊の隊員向け教本が、インターネットのオークションサイトに大量出品されていることがわかった。 教本は隊員しか入手できないため、陸自は内部から流出した可能性があるとみて調査に乗り出した。 ２１日夕時点で出品が確認されているのは、敵の戦車の攻撃法を記した「対戦車隊」や、戦場での偵察のノウハウをまとめた「偵察隊の小隊及び本部付隊」など約６０冊。 陸自の関係者によると、出品されている教本はいずれも隊員が自費で購入する有料版で、大半は現在でも部隊で使用されている最新のもの。安全保障の観点から法的に秘匿が義務付けられる「秘密指定」にはなっていないが、防衛省の訓令では、教育訓練以外での使用を禁じている。用済み後は廃棄処分することになっており、隊員が関与していた場

センターの英語かなんかで出てきたんですかね、「摩天楼」を意味する「Skyscraper」についてのツイートが伸びていました。 skyscraper すなわち「空をこするもの」を「摩天楼」と訳した人は本当にセンスある。skyを空ではなく天にしたり、scrapeに擦でも掻でも磨でもなく摩を当てる雅びな言葉選びで、「まてんろう」という音の響きもいい。そして読み下せば「天を摩する楼」ってまんま原語の直訳。天才の所業だわ。 — 佐藤ケイ(´ヮ` )11月新刊 (@K9uNS7uFrBC31BA) 2018年1月15日 skyscraperを「摩天楼」という字をあてたことに対するすばらしい感覚について述べていますが、果たして本当のところ、この語を誰が訳したのか、調べてみました。ちなみにこのツイートのリプについている情報は興味深いものばかりなので、目を通されることをオススメします。 skyscraper

2018年1月18日、インドは大陸間弾道ミサイル（ICBM）アグニ5（Agni-5）の発射実験を行いました。この実験は中国を念頭においたものとみられ、射程約5000キロのアグニ5は中国沿岸の一帯をカバーするものです。 中国とインドの間にはもともと領土問題がありましたが、昨年からそれがヒートアップ。両国はいずれもアジアの大国で、核保有国です。この対立は北朝鮮の核・ミサイル開発とならぶ「アジアのもう一つの核戦争の脅威」として、周辺国にも小さくないインパクトをもたらします。 中国とインドの国境対立　両国の緊張は、2017年6月に中国が、ブータンとの国境付近のドクラム高原で道路建設を始めたことをきっかけに高まりました。 ドクラム高原はブータンが実効支配していますが、中国も領有権を主張しています。ブータンの中国への抗議を受け、ブータンの「保護者」インドがドクラム高原に部隊を派遣。これに対して中国も部

毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。自衛隊の存在を明記する憲法改正について「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」との回答が３１％、「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が１２％で計４３％に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は２１％と、明記派の半分程度だった。安倍内閣の支持率は４４％で、昨年１１月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３８％で同２ポイント増だった。 自衛隊明記に関しては「わからない」も２７％あり、国会などで議論が深まれば世論が動く可能性はある。

【ワシントン共同】21日付米紙ワシントン・ポストは就任2年目に入ったトランプ大統領について、最初の1年間に虚偽や事実関係で誤解を招く主張を2140回繰り返したと報じた。1日当たりの平均は6回近く。同紙は演説や声明、ツイッターなどを「ファクトチェック（事実確認）」してきた。今後もトランプ氏の大統領任期中は分析を続ける方針だ。 虚偽の主張がなかったのは過去1年間で56日だけ。多くがゴルフにいそしんでいた日だという。一方で集会を開いた日には間違った主張が目立った。昨年7月25日に中西部オハイオ州で演説した際は52件が確認された。

シリアの対トルコ国境付近でトルコ軍が空爆を実施するなか、立ち上る煙。トルコ南部ハタイ県から（2018年1月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / BULENT KILIC 【1月22日 AFP】シリアのクルド人勢力への軍事作戦に乗り出したトルコ軍は21日、北西部アフリン（Afrin）を空爆し、在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると民間人11人が死亡した。 トルコ軍は20日、同国がテロ集団とみなすシリアのクルド人組織「民主統一党（PYD）」傘下の民兵部隊「クルド人民防衛部隊（YPG）」をアフリンから排除する「オリーブの枝」作戦を開始。地上でも戦車と部隊が進攻している。 シリア人権監視団によれば8人はジャルバラ（Jalbara）村への空爆で死亡し、うち5人は子ども。監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel

日本共産党川崎南部地区委員会は２１日、ＪＲ川崎駅前（川崎市川崎区）で、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）を許さない街頭宣伝に取り組みました。 同駅前ではこの日、ヘイトスピーチが計画されていましたが、ツイッター上では多くの人が「＃０１２１川崎ヘイト街宣を許すな」と抗議行動への参加を表明。日本共産党や市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」もヘイトスピーチに反対する宣伝に取り組むと告知する中、主催者は１９日、延期を発表しました。 宣伝には畑野君枝衆院議員、しいば寿幸参院比例予定候補、君嶋ちか子県議、片柳進市議、後藤まさみ党川崎区暮らし福祉相談室長が参加し、ヘイトスピーチをさせないという市民の力が集まり、中止させることができたと報告しました。 畑野氏は、国会ではヘイトスピーチ解消法が施行され、川崎市ではガイドラインが策定されたと紹介。「市民の意思は、はっきりと示された。ヘイト

スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部に再逮捕されたスパコン開発会社の前社長斉藤元章容疑者（５０）＝詐欺罪で起訴＝が、同社の所得を数億円隠して法人税を脱税した疑いがあることが関係者の話でわかった。隠した所得は趣味の自動車レースで出た損失の穴埋めなどに使われており、捜査当局は法人税法違反容疑でも斉藤容疑者を立件する方針とみられる。 斉藤容疑者は２０１０年度以降、同社やスパコン関連グループ２社の開発資金名目で、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）などから総額１００億円超の助成金や無利子融資を認められた。多額の助成金が流れた経緯について、２２日開会の通常国会でも野党側が追及する見通し。 関係者によると、斉藤容疑者は自身のスパコン開発会社「ＰＥＺＹ（ペジー）　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（コンピューティング）」から、会長を務めた関連会社「ウルトラメ

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最大拠点だったイラク北部モスルの復興が遅れている。子どもたちは暴力支配の「後遺症」に苦しみ、破壊しつくされた街の再建には巨額の資金を必要とする。残虐な過激派が街と住民に残した傷を癒やすのは容易ではなく、国際社会のさらなる支援が不可欠だ。（モスル＝翁長忠雄 其山史晃） モスルを東西に分けるチグリス川の東岸にあるアルフォトワ男子小学校。ここは、ＩＳの軍事拠点施設として使われていた。 モスル解放後の昨年１０月、学校が再開し、３年ぶりに子どもたちが学校に戻ってきた。 再開直前、バシャール・サロウ校長（５３）が調査のために学校を訪れると、配電設備も教室のドアもなかった。空爆を避けるための煙幕を張るため、ＩＳ戦闘員が油をまいて火を付けた跡があちこちにあった。 同小５年生のウセイド・サイードさん（１１）は、暗い場所に行ったり大声を聞いたりすると泣き出した。自宅にＩＳ戦闘