１月２３日、東芝は、元原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）関連債権の売却を完了したことを明らかにした。代位債権とその他債権を大手ヘッジファンド、バウポスト・グループ傘下のコンソーシアムに売却した。写真は都内で昨年２月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は２３日、元原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）関連債権の売却を完了したことを明らかにした。代位債権とその他債権を大手ヘッジファンド、バウポスト・グループ傘下のコンソーシアムに売却した。 この売却益とＷＨ親会社保証の一括処理による税負担軽減で資本は約４１００億円改善。昨年１２月に実施した約６０００億円の資本増強を合わせると、３月末時点で約７５００億円を見込んでいた債務超過は解消する。

【ブリュッセル八田浩輔】ベルギー政府は２２日、４段階中の上から２番目だった国内のテロ警戒レベルを、３番目に引き下げたと発表した。３番目となるのは、隣国フランスで１３０人が犠牲になった２０１５年１１月のパリ同時多発テロ発生から初めて。武装した兵士による街頭の警備は規模を縮小して継続する。 ベルギーでは１６年３月、首都ブリュッセルの国際空港や地下鉄で３２人が犠牲になった同…

【ヨハネスブルク小泉大士】風光明媚（めいび）な観光地として知られる南アフリカ南西部ケープタウンで干ばつによる水不足が深刻化している。「１００年に１度」の危機的状況とされ、４月下旬までに枯渇する恐れが高まっている。 ケープタウンは現在真夏で、乾期（１１～３月）の最中。ここ数年は降水量が少なく渇水が続き、２０１７年初めごろから状況が深刻化していた。地元紙によるとデ・リル市長は今月中旬、このまま雨が降らなければ「４月２１日には蛇口から水が出…

生活費をギャンブルに過度に使用での指導 厚生労働省は２３日、生活保護受給者が生活費をパチンコなどのギャンブルに過度に使ったため指導を受けたのは、２０１６年度で延べ３１００件だったと公表した。受給者にはギャンブルをやめるよう求めたほか、依存症の疑いで医療機関につないだ例もあった。こうした実態調査は初め…

【ロンドン矢野純一】ティラーソン米国務長官は２２日、訪問先の英国でジョンソン外相らと会談し、イラン核合意に署名した英仏独と作業部会で核合意の問題点を議論することを明らかにした。合意破棄を示唆するトランプ米大統領側と、合意の維持を求める欧州側の溝を埋めると共に、中東を不安定化させるイランの活動を抑制する狙いがある。 ティラーソン氏はジョンソン氏との会談後の記者会見で「（欧州側との間で）イランの行動について協議すべきだという共通認識がある」と説明。早ければ来週にも作業部会で議論する方針を示した。ジョンソン氏は米国と協力して問題解決にあたる重要性を指摘する一方、「核合意の根幹を無効にしないことが重要だ」と述べ、核合意を維持する必要性を強調した。

１月２３日、匿名の関係者２人によると、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」部門における２０１８年の中国の販売台数目標は２３％増の１６万台という。写真はニューヨークで昨年４月撮影（２０１８年　ロイター／Lucas Jackson） ［北京　２３日　ロイター］ - 匿名の関係者２人によると、トヨタ自動車<7203.T>の高級車ブランド「レクサス」部門における２０１８年の中国の販売台数目標は２３％増の１６万台という。

１月２３日、フィリピン統計局が発表した統計によると、同国の２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）は好調な内需と政府の景気刺激策に支えられ、前年比６．７％と力強い成長を維持した。 写真はフィリピンペソ。昨年６月撮影（２０１８年　ロイター／Thomas White） ［マニラ　２３日　ロイター］ - フィリピン統計局が２３日発表した統計によると、同国の２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）は好調な内需と政府の景気刺激策に支えられ、前年比６．７％と力強い成長を維持した。

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学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地がごみ撤去費用として約8億円値引きし売却された問題で、学園と交渉した財務省近畿財務局関係者などを背任容疑で告発した弁護士グループが23日、会計検査院の検査結果に基づいた場合、値引きは最大で約4億9700万円過大などとする告発状の補充書を大阪地検特捜部に提出した。 検査院が昨年11月に公表した報告によると、ごみの処分量は最大で1万3927トンとされた。これを受け、平野憲司1級建築士が国土交通省の「公共建築工事積算基準」を用いてごみ撤去費用を積算した。

小野寺五典防衛相は２３日午前の閣議後会見で、防衛力のあり方を定めた「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を今年末に見直す方針を表明した。新大綱策定は２０１３年以来５年ぶりで、第２次安倍政権以降は２回目。小野寺氏は従来の尖閣諸島など南西地域の防衛や弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に加え、宇宙・サイバーなどの新領域への備えを強化する考えだ。 小野寺氏は大綱見直しの理由について、「北朝鮮の核・ミサイル技術の進展への対応」などを挙げ、「我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を考える必要がある」と強調。「専守防衛は当然の大前提としながら大綱の見直しを行う」として、５年間の防衛力整備の在り方を示した中期防衛力整備計画とともに年末に新大綱を策定する方針を示した。 小野寺氏は新大綱での重点分野について、中国の海洋進出を念頭にした南西地域の防衛強

自殺予防を目的に年中無休で無料の相談電話に応じる「奈良いのちの電話」（０７４２・３５・１０００）が、ボランティアで相談にあたる相談員の減少に悩んでいる。高齢化が進む一方、新たななり手は少なく、ピーク時の半分近くにまで減少。運営する奈良いのちの電話協会（小林茂樹理事長）は「無報酬で自発性が求められる業務だが、活動を続けていくためにも関心ある人は募集に応じてほしい」と呼び掛けている。【新宮達】 協会によると、奈良いのちの電話は１９７９年１１月に発足。近畿２府４県では、関西いのちの電話（大阪市）に次いで２番目に古い。運営費の大半を個人や企業からの寄付でまかなっている。

エルサレムのイスラエル考古学庁の研究所で、死海文書の修復作業を行う人（2016年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GALI TIBBON 【1月23日 AFP】イスラエルのハイファ大学（University of Haifa）は21日、50年以上前に発見された「死海文書（Dead Sea Scrolls）」のうち、1巻の修復・解読に成功したと明らかにした。もう1巻の解読も進めているという。 ハイファ大学によると、60以上の細かい羊皮紙片にはヘブライ語で暗号化された文章が書かれていた。これまで紙片はそれぞれ別々の巻物に属するものと考えられていたという。 だがハイファ大のイラン・ヤベルバーグ（Ilan Yavelberg）氏の説明によると、同大のイシュバル・ラトソン（Eshbal Ratson）氏とジョナサン・ベンードブ（Jonathan Ben-Dov）氏が1年ほど前

１月２２日、スペイン北東部カタルーニャ自治州の議会は、昨年１０月の一方的な「独立宣言」後、海外に滞在するプチデモン前州首相を首相候補に指名した。コペンハーゲン空港に到着した同前首相（2018年　ロイター） スペイン北東部カタルーニャ自治州の議会は、昨年１０月の一方的な「独立宣言」後、海外に滞在するプチデモン前州首相を首相候補に指名した。中央政府は同氏の再任を認めない方針を示しており、対立が再燃する可能性がある。 プチデモン氏は昨年１０月、当局の拘束を逃れるためにベルギーに出国。１２月に実施されたカタルーニャ州議会選挙では独立賛成派が過半数の議席を確保したため、同氏が州首相に再選される可能性が高まった。 プチデモン氏や支持者らはベルギーからの遠隔統治が可能との考えを表明しているが、スペイン政府はこの可能性を否定し、阻止に向けて提訴する構えを示している。 プチデモン氏は２２日、デンマークのコペ

ワシントン（ＣＮＮ） 米上下両院は２２日、２月８日までのつなぎ予算案をそれぞれ賛成多数で可決した。つなぎ予算の失効による政府機関の一部閉鎖は解除される見通しとなった。 上院の野党・民主党トップ、シューマー院内総務は採決に先立ち、与党・共和党トップのマコネル院内総務との間で合意に達したと述べ、「政府機関の再開に向けて本日採決を行う」と宣言していた。 政府機関の一部閉鎖は２０日に始まり、週明けの２２日で３日目に入っていた。 上院での採決結果は賛成８１、反対１８だった。下院は賛成２６６、反対１５９で、先週可決していた４週間のつなぎ予算より賛成が３６票増えた。新たなつなぎ予算はトランプ大統領の署名を経て正式に成立する。 上院での採決は当初、２２日未明に予定されていたが、幼少時に米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「ＤＡＣＡ（ダカ）」の撤廃などをめぐって与野党の対立が続いたため、妥協案を検

（ＣＮＮ） フィリピン火山地震研究所は２２日、ルソン島南東部にあるマヨン火山で大規模噴火が差し迫っている可能性があるとして、警戒レベルを「３」から「４」へと引き上げた。 マヨン火山では地震活動の活発化や溶岩の流出、山頂付近での小規模な噴火が確認され、周辺の住民２万７０００人あまりが避難している。 ２２日に撮影された写真では、マヨン山から巨大な噴煙が立ち上っている。火口からの溶岩流出は先週から確認されていた。 当局は山頂から半径８キロ以内を危険区域に指定して立ち入りを禁止した。航空機に対しても、山頂付近の飛行を避けるよう呼びかけている。 当局によると、今回の噴火では、火砕流が発生した２００１年の噴火と同じような状況になる恐れがある。火砕流が発生すれば、最大で３キロの範囲にまで到達する可能性もある。 溶岩の流出量は増えており、噴煙は山頂から１３００メートルの高さに達しているという。 現地の学校

（ＣＮＮ） 米南部オクラホマ州にあるガス井で２２日、爆発があり、同州ピッツバーグ郡の保安官によれば、作業員５人が行方不明となった。作業員１７人が救出された。 負傷者の１人は現場でやけどの手当てを受けた。病院に搬送された人はいないという。 爆発の原因については今のところ特定されていない。 ガス井が爆発したと当局に通報があったのは現地時間の午前８時４５分ごろ。 郡の緊急管理部門の当局者によれば、現場のすべてが炎に包まれていたという。複数の爆発が起きた後、作業員を退避させた。 緊急対策チームがガス井の運営者と共同で、ガス井の閉鎖や封じ込めについて取り組みを進めている。

プロ野球、ＤｅＮＡを昨シーズン、１９年ぶりの日本シリーズ進出に導いたラミレス監督が、日本国籍の取得に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。 ラミレス監督は、日本国籍を取得する理由について「日本のことを愛しているし、日本人を愛している。妻も子どもも日本人だし、日本に住んでいる。私は日本に来て多くのことを学んだし、いろんな人に支えられたので、ここでいろんな人にお返ししていきたい」と説明しました。そのうえで、「これから日本人として日本の野球界に貢献していきたい。将来的には日本代表の監督や指導者になるのが夢だ」と語りました。 ラミレス監督はベネズエラ出身の４３歳。平成１３年から日本のプロ野球でプレーし、首位打者に１回、ホームラン王に２回、打点王には４回輝き、来日した外国の選手では初めてとなる通算２０００本安打を達成しました。 独立リーグを経て平成２６年に現役を引退し、おととしのシーズンか

京都大学ｉＰＳ細胞研究所に所属する助教が去年発表した論文で、データのねつ造などの不正を行ったと認定された問題で、研究所はこの助教が関係したほかの１本の論文についても不正がなかったか調査を行うことにしています。 この助教は以前、京都大学の別の研究所に所属していた際、ｉＰＳ細胞研究所の研究者らと共に論文１本を発表していることから、ｉＰＳ細胞研究所はこの論文についても不正がなかったか調べることにしています。 京都大学によりますと、ｉＰＳ細胞研究所では所属する研究者の研究データを記した実験ノートを知的財産の担当部署に定期的に提出させてチェックを受けることになっていましたが、ノートの内容まで十分に確認していなかったため不正を見抜けなかったとしていて、今後は内容をチェックする態勢を整えたいとしています。 京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は「不正を防げなかったことに無力感を感じています」と謝罪し、

森友学園との交渉記録存在＝「廃棄」主張、開示請求で判明－国有地売却・近畿財務局 森友学園 加計学園 学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省近畿財務局が学園側との交渉に関する文書を保管していたことが２２日、分かった。同省はこれまで、国会などで「交渉記録は廃棄した」と説明しており、内部の記録が明らかになるのは初めて。文書について、同省担当者は「近畿財務局内部の法律相談記録で、学園側との交渉記録ではない」としている。 国交省、土地売却をチェックへ＝森友問題受け 記録の廃棄などを追及している上脇博之神戸学院大教授の情報公開請求に開示した。文書は、同財務局内で、交渉担当者が大阪府豊中市の国有地から見つかったごみへの対応を法務担当者に問い合わせた照会票や相談記録。２０１６年３～５月に作られ、Ａ４判で計約４０ページ。 ３月２４日付文書では、学園側からごみ撤去費が膨大になるとして「撤

公安審査委員会（房村精一委員長）は２２日、団体規制法に基づくオウム真理教への観察処分を２月から３年間更新する決定をした。後継主流派「アレフ」と、元幹部の上祐史浩氏（５５）が２００７年に分かれて設立した「ひかりの輪」、前回の更新決定（１５年１月）以降にアレフから分派した新集団を処分対象とし、３集団に通知した。 公安審の決定を巡っては、東京地裁が昨年９月、ひかりの輪が教祖の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６２）への帰依を否定しているなどとして、前回の更新決定を取り消す判決を出した（国側が控訴）。国側の敗訴が確定すると、ひかりの輪については、今回の更新決定も無効になる。

シリア首都ダマスカス近郊、東グータ地区のドゥマにある仮設病院で、乳児の口と鼻に酸素マスクをあてがう少年（2018年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / HASAN MOHAMED 【1月23日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派地域で22日、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が化学兵器を使用したとみられる攻撃があり、子どもを含む少なくとも21人が呼吸困難に陥った。在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が明らかにした。 監視団によると、標的となったのは政府軍の包囲作戦が続く東グータ（Eastern Ghouta）地区のドゥマ（Douma）。現地の病院を取材したAFP記者は、毛布にくるまれ酸素マスクを着用した乳児らが搬送されるのを目撃しており、中には泣き叫ぶ赤ん坊もいたと話してい