【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の要人が乗ったとみられる列車が２６日に中国・北京に到着し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長など最高指導部メンバーが訪中した可能性が取り沙汰されていることについて、韓国青瓦台（大統領府）の高官は２７日、記者団に対し、「北京でいま起きている状況を、あらゆる可能性を念頭に置いて注視している」と述べた。また、南北、米朝の首脳会談を控えている状況で中朝関係が改善されることは「前向きなシグナル」だとした。 同高官は「北の動きについてはすでに数日前に把握しており、これについて注視していた」とし、「実際に北京に誰が行っているのかについては、今のところ確認されていない」と伝えた。訪中した人物ははっきり分かっていないものの、北朝鮮の最高クラスの要人が訪中している事実を認めた発言と受け止められる。 訪中した北朝鮮の要人を巡っては、金正恩氏や妹の金与正（キム・ヨジョン）党第１

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮との交流と経済協力の促進を目的とする韓国の南北協力基金は２０１７年に９１７８億ウォン（約９１０億円）を支出した。前年より８７５億ウォン多い。統一部が２０日、明らかにした。 政府は１２～１９日に南北交流協力推進協議会を開き、１７年の南北協力基金の決算報告案などを書面審議した。 １７年の南北協力基金の収入は１兆１９６７億ウォンだった。９１７８億ウォンの支出のうち８４７０億ウォンが軽水炉事業推進に関する元利償還金に充てられ、６８４億ウォンがソウルと北朝鮮・元山をつなぐ鉄道、京元線の韓国区間復元などの事業費として用いられた。 決算報告案は企画財政部に提出される。 mgk1202@yna.co.kr

【ハノイ聯合ニュース】北朝鮮に対する国際社会の制裁のあおりで中国や東南アジアにある北朝鮮レストランが経営難に陥る中、カンボジアの北朝鮮レストランは活気を取り戻していることが１５日、分かった。中国が親中派のカンボジアに対する投資を拡大しており、中国からの駐在員や労働者が北朝鮮レストランをよく利用するようになった。 大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）プノンペン貿易館によると、カンボジアでは２００３年末の「平壌冷麺館」を皮切りに１０店の北朝鮮レストランが開業したが、１５年後半以降に５店が閉店した。国際社会が北朝鮮への制裁を強め、主要顧客だった韓国人観光客や韓国系住民も利用を控えている。 貿易館関係者の話では、カンボジア人と韓国人客が減り、全体の７～８割を中国人客が占めるようになった。アルコール類や食事の消費状況が変化し、店でのショーも中国人客向けの内容に変わったという。 プノンペン貿易館はまた、

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は１８日の定例会見で北朝鮮に対する韓国政府の独自制裁について問われ、「独自制裁の方策を検討しているが、まだ具体的には決まっていない」と答えた。 ９月に米国で開かれた韓米首脳会談で両首脳が確認した通り、国連安全保障理事会決議を忠実かつ徹底して履行することが何より重要だとした上で、白氏は「北が挑発を続ける限り、北に対する国際社会の制裁圧力を増大させる多様な措置が検討され得る」との見解を示した。 安保理が北朝鮮の６回目核実験を受け先月１１日（米東部時間）に新たな制裁決議を採択した後、韓国政府は独自制裁について議論を続けている。 mgk1202@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が２９日、今年４月に策定した「第１次北朝鮮人権増進基本計画」（２０１７～１９年）に基づく２０１７年の実行計画を国会に報告した。 統一部は計画で、住民の自由権と社会権を改善して北朝鮮の人権を実質的に促進するという目標の下、七つの重点課題を定めた。 まず、北朝鮮への人道支援は政治状況に関係なく継続して推進するという文在寅（ムン・ジェイン）政権の原則を改めて示した。この原則に立ち、政府は国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）など国連傘下機関を通じた北朝鮮の社会的弱者への８００万ドル（約９億円）相当の人道支援を推進する。２１日に８００万ドルの供与を決定しており、南北関係の状況などを見極めながら支援の時期を決定する方針だ。 文政権は民間による対北朝鮮人道支援も許可する立場で、政権が発足した５月から８月までに１９団体の北朝鮮との接触を承認したが、北朝鮮が訪朝を

【ソウル聯合ニュース】韓国の金融当局関係者は２５日、核兵器を含む大量破壊兵器の開発などにより、国内で金融制裁を受ける個人と団体が約１３００に達すると明らかにした。朝鮮労働党など韓国政府独自の制裁対象である北朝鮮の主な権力機関や指導部のほか、２００１年の米同時多発テロを主導したアルカイダなど国際テロ組織も含まれている。 制裁対象は国内の金融機関での口座の開設や送金などすべての取り引きが制限され、動産・不動産の処分なども政府の許可を受けなければならない。 韓国金融委員会は２０日、「公衆など脅迫目的および大量破壊兵器拡散のための資金調達行為の禁止に関する法律」に基づき、金融取引などが制限される個人と団体を告示した。 対象は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議などで指定されたものと、金融委員会が指定したものがある。金融委員会が指定した対象は６３４個人・団体で、韓国政府が昨年３月と同１２月に対北朝鮮

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領は２２日未明（日本時間）に行った首脳会談で、韓国の最先端の軍事資産獲得と開発を通じ、強固な韓米連合防衛態勢を維持・強化することで合意した。これを受け、韓国軍がどのような最先端兵器を獲得・開発するかに関心が集まっている。国内で取り沙汰されている原子力潜水艦の建造・導入に弾みがつくとの見方もある。 合意により、米国製先端兵器の購入や、北朝鮮の核・ミサイルから韓国を防衛するための戦力開発に必要な中核技術の移転が相次ぐ可能性がある。ただ、北朝鮮の脅威を口実に米国が韓国に巨額の先端兵器を販売しようとする動きを見せているとして、兵器の完成品を米国から大量に購入するよりも、できるだけ多く中核技術の移転を受けて文在寅政権が目指す「自主国防」の土台を固めるべきとの意見もある。 韓国が米国から技術の移転を受けたり、購入したりすることが

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが１４日に発表した世論調査結果によると、「核兵器の独自開発、または戦術核兵器導入」について、賛成は５３．５％、反対は３５．１％だった。 調査は１３日、全国の成人男女５０６人を対象に実施された。 核兵器の独自開発、または戦術核兵器導入が実現する可能性については、４９．７％が可能、３８．９％が不可能と回答した。 具体的には「現実的に可能で賛成する」が３３．１％、「現実的に不可能だが賛成する」が２０．４％、「現実的に不可能で反対する」が１８．５％、「現実的に可能だが反対する」が１６．６％だった。 リアルメーターは「北の核実験により安全保障への危機感と対応への無力感が広がり、韓米の政界の一部から戦術核兵器再配備の主張が続いたことが影響した」と分析した。 年齢別では６０代以上で核開発と戦術核兵器導入への賛成と実現可能との回答が最も多かった。４０代

聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。 ここに内容を入力して下さい。 ※ お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。ご了承ください。 ※ 内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。 ご連絡先を明記ください。 ※ 編集者が内容に手を加える場合がございます。 ※ 情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１１日、１９８０年に軍が民主化を求める学生や市民を弾圧した光州民主化運動（光州事件）に絡む疑惑を調査する特別調査委員会を発足させた。 特別調査委は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月２３日、光州事件の際に軍が武装市民のいたビルにヘリコプターから無差別に機関銃を発砲したかどうか、爆弾を搭載した戦闘機に光州への出撃待機命令を出していたのかについて、真相を調べるよう指示したことを受けて設置された。 委員は大韓弁護士協会や光州市、歴史学会、軍関連団体、韓国航空大などが推薦した民間人９人。国防部は、調査に客観性と透明性を持たせるため全ての委員を民間人にしたと説明している。 特別調査委は１１月末にかけ、資料の分析や証言の聞き取り、現場調査などを実施する予定だ。文大統領が挙げた二つの疑惑を優先的に調べるが、必要に応じ市民への発砲命令者の究明など調査範囲を広げる可能性も

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の破棄を検討しているとされる問題について、米通商専門誌インサイドＵＳトレードは６日（現地時間）、ホワイトハウスが米議会に当分の間、韓米ＦＴＡ破棄に関する議論を行わないとの立場を伝えたと報じた。 韓米ＦＴＡ破棄問題はこのところ沈静化の兆しを見せている。米政府が韓米ＦＴＡ破棄を取り下げる流れは、５日から表面化し始めた。 通商政策を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は同日、「韓米ＦＴＡと関連する問題を扱うための改定交渉を希望する」と言及した。「破棄」の文言を一切出さずに「改定交渉」を強調したもので、トランプ大統領の「韓米ＦＴＡ破棄」発言とは相当な温度差がある。 米政府がこのように韓米ＦＴＡ関連発言のレベルを急激に下げたのは、トランプ大統領の破棄発言直後から米議員の反対が相次いだためだと分析される。与野党の議員は、

【ソウル聯合ニュース】米国の中央情報局（ＣＩＡ）と国土安全保障省の情報要員数十人が韓国を訪れていることが６日、韓国政府筋の話で分かった。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射と６回目核実験で朝鮮半島の緊張感が高まる中、北朝鮮の動向や韓国政府の対応方向などの情報収集が目的とみられる。 米当局の情報要員が韓国入りしたのは、北朝鮮が先月、中距離弾道ミサイル「火星１２」で米領グアムを包囲射撃すると威嚇したのに対し、米国が軍事的な対応方針を示唆したころとされる。今月３日に北朝鮮が６回目核実験に踏み切った後、追加で送り込まれた要員もいるようだ。この政府筋によると、朝鮮半島担当の要員だけでなく、東アジア・太平洋の担当者も含まれている。 米当局の要員は、在韓米大使館と在韓米軍の米国人退避計画も点検すると伝えられた。韓国には２０万人余りの米国人が滞在しているといわれる。 こうした動きに、危機感を不必要にあおりかねな

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は２５日の定例会見で、北朝鮮に対する国際社会の制裁に関し、「北が海外に労働者を送り出すことで外貨を稼ぐのは難しくなるのではないだろうか」と述べた。北朝鮮制裁に向けた国際社会の連携は一層緊密になると見込まれ、米国も北朝鮮に対する独自制裁を実施すると言及した。 北朝鮮は現在約４０カ国・地域に５万人以上の労働者を派遣しており、これら労働者が稼ぎ出した外貨の多くは北朝鮮当局に渡っているとされる。 李氏は「（北朝鮮が）この先、具体的にどのような方法で制裁回避などの対応を取るか、注視する」と述べた。 mgk1202@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】１９２３年の関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺事件の被害者遺族が３０日に遺族会を立ち上げ、韓国と日本の政府に真相解明と賠償を求めていく。事件をテーマにしたドキュメンタリー映画の製作に取り組む在日コリアンの呉充功（オ・チュンゴン）監督や釜山・エビン教会のキム・ホンスル牧師が２１日、伝えた。 関東大震災発生直後、「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などのデマが流れ、約６０００人の朝鮮人が日本人により殺害されたといわれる。昨年８月２０日にソウル中心地で行われた被害者追悼式の様子（資料写真）＝（聯合ニュース）。 遺族らは３０日午前、被害者が最後に踏んだ祖国の地となった旧釜山埠頭（ふとう）に近い公園で被害者を悼む祭事を執り行った後、午後２時から釜山の国立日帝強制動員歴史館で発足式を開く。 この事件に関し遺族会が設けられるのは初めて。２０１４年に被害の事実が確認された趙卯松（チョ

【ソウル聯合ニュース】韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は３１日の国会国防委員会の答弁で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備と関連し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に（全面配備を）要請し、臨時で配備することが国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決まった」と説明した。 文大統領は、北朝鮮が２８日深夜に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルを発射したことを受け、韓国南部のＴＨＡＡＤ配備先に発射台４基を追加で臨時配備するよう指示。この日、韓国国防部は米国側と協議を始めたと伝えた。米軍はＴＨＡＡＤの発射台２基と高性能レーダーを韓国に配備し、運用しているが、追加の４基は韓国に持ち込んだものの別の基地に保管している。 同部は同委員会で、発射台４基の追加配備について、「臨時のパッドを設置してから配備する」と報告した。 csi@yna.co.

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが３１日発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は７４．０％で、前週に比べ１．６ポイント上昇した。２週連続の下落から上昇に転じた。不支持率は１９．２％だった。 調査は２４～２８日に全国の成人２５４８人を対象に実施された。 リアルメーターは文大統領の支持率上昇について、「大企業や富裕層に限定した増税の方針が広く支持された」と分析した。ただ、この増税方針に野党３党が反発しており、その他の増税・減税をめぐる議論も活発になるなどし、週後半は支持率に下落傾向が見られたとした。 政党支持率は、進歩（革新）系与党「共に民主党」が前週から２．２ポイント上がり５２．６％となった。３週ぶりの上昇。 野党４党はそろって支持率を下げた。保守系最大の「自由韓国党」は０．６ポイント下落の１５．４％だった。革新系の少数党「正義党」は６．４％と０．３ポイント下が

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への最終的な配備が来年以降に先送りされることが有力となり、ＴＨＡＡＤ問題が韓米関係の重要課題として残ることになった。 韓国政府が２８日、ＴＨＡＡＤが配備されている南部・星州の在韓米軍基地で進めてきた小規模環境影響評価を一般の環境影響評価に変更する方針を発表したことについて、米国はＴＨＡＡＤの年内配備という朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の両国合意を正式に変更したものとして受け止める公算が大きい。 一般の環境影響評価には１年以上かかるとされる。今後の進捗（しんちょく）状況によっては評価期間が短縮される可能性があるが、年内配備は不可能になったとの見方が大半を占めている。 両国は昨年９月、星州のゴルフ場をＴＨＡＡＤの配備先に決め、２０１７年中に実戦配備を完了することに合意し、配備を急いでき

【クリフサイドパーク聯合ニュース】米ニューヨーク近郊のニュージャージー州バーゲンカウンティーで１９日、旧日本軍慰安婦の碑の除幕式が開かれた。 碑は、旧日本軍慰安婦の犠牲を記憶し歴史的教訓を伝えようと地元在住の韓国人らでつくるバーゲンカウンティー韓人会によりクリフサイドパークから近い教会前の庭園に建てられた。同州で４番目、米国内で８番目に建てられた慰安婦関連碑だという。 碑には１９３０年代から１９４５年にかけて旧日本軍により性奴隷にさせられた２０万人を超える女性と少女の苦痛と惨状を忘れてはならないと刻まれている。 除幕式には韓人会、地元警察などの関係者、朝鮮戦争に参戦した米国人ら５０人余りが出席した。