フランスの首都パリで、共和党の党大会に出席したニコラ・サルコジ氏（2016年2月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LIONEL BONAVENTURE 【3月20日 AFP】（更新）フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領が20日、2007年の大統領選でリビア絡みの資金援助を受けた疑惑に関連し、事情聴取のため警察に留置された。関係筋がAFPに明らかにした。 疑惑をめぐっては2016年11月、ある実業家が、リビアのかつての最高指導者、故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐から、サルコジ氏が大統領選に初出馬した際の援助資金として現金の詰まったスーツケース3個を受け取り届けたと認めたことをきっかけに、捜査が強化された。ただサルコジ氏はこれまで聴取のための出頭要請に応じていなかった。(c)AFP

村上誠一郎・元行革相（発言録）　（財務相の）麻生さんは今まで、佐川国税庁長官は適材適所と言い切ってきたが、改ざんが発覚して、「佐川」と呼び捨てし、正直いって非常に尊大な態度だ。ご本人のためにもならないし、自民党が内閣支持率が３０％を割り込みそうな状況に大きな影響を与えたんじゃないか。 （前文科次官の）前川さんの講演について、文科省が教育基本法に抵触するようなことをやった。下手をすれば、自民党がそういうことを希望していると忖度（そんたく）し、やられたととられかねない。 昨日の（「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と財務省の理財局長に問うた）和田（政宗）さんのような質問すると、自民党は公務員に対してそういう考え方を持っているのかということで、全省庁にそうとられかねない。（国会内で記者団に）

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、麻生太郎財務相が国会答弁で佐川宣寿前国税庁長官を「前長官」と肩書を付けて呼ぶようになった。これまでは佐川氏を呼び捨てにすることが多かったが、野党などから出ている批判に配慮したとみられる。 麻生氏は２０日の参院予算委員会で、野党議員から９日に国税庁長官を辞任した佐川氏について、「佐川前長官の関与の度合いが大きかったのではないか」「（国会で国有地売却が問題となった）当時の理財局長だったのは佐川前長官であります」などと答え、佐川氏を「…

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森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省は、国税庁長官を辞任した佐川氏の退職金がおよそ５０００万円に上ることを参議院の財政金融委員会で明らかにしました。 矢野官房長は、森友学園をめぐる決裁文書の書き換え問題で今月９日、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の退職金を問われたのに対し、「職員の退職金についてはプライバシーに関わることでお答えしないのが通例だ。ただ、佐川前長官については、さまざま取り沙汰されていることも踏まえて、あえて申し上げると、３６年間勤務して国税庁長官で自己都合で退職した場合、退職金はおよそ４９９９万円となる」と答えました。 財務省は、佐川前長官に対し３か月間、減給２０％の懲戒処分を決めていて、本人には退職金から懲戒処分に相当するおよそ６６万円を差し引いた額を支払うとしています。

森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、与野党は佐川前国税庁長官の証人喚問を27日に衆参両院で行うことで合意しました。

野党6党の国会議員は森友学園問題を受け、学園の前理事長籠池泰典被告との面会を求める申請書を大阪地裁に提出したことが20日分かった。提出は19日付。関係者が明らかにした。

前川喜平前事務次官の講演に関して、文科省への照会などについて説明する赤池誠章参院議員＝自民党本部で２０１８年３月２０日午前９時１９分、佐々木順一撮影 前川喜平前文部科学事務次官が名古屋市立中で行った授業内容の報告を文科省が市教委に求めた問題で、林芳正文科相は２０日、報告要請の前に、自民党の赤池誠章参院議員（比例）と池田佳隆衆院議員（比例東海）が文科省に対し、前川氏が学校に招かれた経緯などを複数回照会していたと明らかにした。池田氏には市教委に送る質問項目を事前に示し、池田氏の意見を聞いて内容を一部修正し… この記事は有料記事です。 残り269文字（全文448文字）

日本年金機構が受給者の個人情報のデータ入力を外部の業者に委託していたところ、この業者が契約に違反して中国の業者に再委託していたことが分かりました。 加藤厚労大臣：「一連の対応をきちっとして誤りを正し、個々の受給者に通知し、おわびするということに取り組むべき」 厚生労働省などによりますと、日本年金機構は去年8月、東京・豊島区の情報処理会社に受給者500万人分の個人情報のデータ入力を委託しました。機構とこの会社は契約のなかで別の業者への再委託を禁止していましたが、会社が違反して中国の業者に再委託し、データを渡していたということです。 情報処理会社・SAY企画の社長：「関係者の皆様に大変ご迷惑をお掛けし、深くおわびします」 会社の社長によりますと、中国の業者に渡した個人情報は受給者の氏名のデータのみで、マイナンバーは含まれていないということです。また、機構によりますと、この豊島区の情報処理会社で

牛丼チェーン大手の「松屋」は、原材料価格や人件費が上昇していることから、来月、牛丼など一部のメニューを４年ぶりに値上げすることになりました。 このうち、全国のおよそ３５０店舗で販売している「牛めし」は、並盛を２９０円から３２０円に値上げするなど、３０円から５０円値上げします。 首都圏を中心としたおよそ５８０店舗で販売している主力メニューの「プレミアム牛めし」は、大盛を５２０円から５３０円に、特盛を６３０円から６５０円にそれぞれ値上げしますが、並盛は３８０円で据え置きます。 値上げの理由は、コメや牛肉の仕入れ価格が高止まりしていることに加え、人件費も上昇しているためだとしていて、「松屋」が牛丼などを値上げするのは、消費税率が引き上げられた２０１４年４月以来、４年ぶりになります。 牛丼チェーンでは、最大手の「すき家」も去年１１月に牛丼などを値上げしていて、原材料価格や人件費の上昇の影響が広がっ

うつ病など心の病にかかる社員が最も多い年代は１０～２０代だと答えた企業の割合が、３年間で急増し、２７．９％に達したことが、日本生産性本部の調査で分かった。 ４０代が多いと答えた企業は３５．８％で、３０代も３２．６％を占めるが、それに迫る勢いで若者の割合が上昇している。同本部は「若者でも責任の重い仕事を任される一方、見合ったポストや権限は与えられず、不調に陥る人が増えている」と分析している。 調査は２０１７年７月から９月にかけて、全国の企業を対象に実施し、２２１社が回答。心の病にかかる社員… この記事は有料記事です。 残り306文字（全文553文字）

新年度を前に、希望日に引っ越しできない「引っ越し難民」問題が深刻化している。人手不足や働き方改革で、引っ越し業者が受注を減らす傾向にあるためだ。料金も高額化しており、引っ越し時期の分散化を求める声が強まっている。【竹地広憲、今村茜】 識者「繁忙期の分散化を」 川崎市宮前区の主婦、亀山順子さん（２９）は先月、神奈川県内の実家に４月上旬に一家４人で引っ越すため、インターネットで複数の業者に見積もりを依頼した。目安は２年前、同じような条件で姉が引っ越した時の８万円。だが「多くの業者から日程の変更を求められ、約４０万円を提示されるケースもあった」と驚く。結局、９万３０００円を提示した最安業者と契約したが「高額の料金を受け入れざるを得ない人もいるはずだ」と話す。 「見積もりで１５０万円を示された」「市内の単身の引っ越しで２０万円を請求された」－－。国民生活センターには今月に入り、引っ越し料金を巡る相

【速報】与党で過半数割れの可能性も　日本保守党は政党要件満たす見込み　衆院選JNN終盤情勢調査 4日後に迫った衆議院選挙について、JNNが終盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、自公で過…

仮想通貨「NEM（ネム）」の普及を図る国際団体「ネム財団」は20日、仮想通貨交換業者のコインチェックから流出したネムの追跡を取りやめたと発表した。

３月１９日、トランプ米大統領は、ベネズエラが先月導入した仮想通貨ペトロの米国内での取引を一切禁じる大統領令に署名。２月撮影（２０１８年　ロイター/Marco Bello） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、ベネズエラが先月導入した仮想通貨ペトロの米国内での取引を一切禁じる大統領令に署名した。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 交流サイト世界大手、米フェイスブックの株価は１９日の取引で７％近く下落し、時価総額約３７０億ドル（約３兆９０００億円）を失った。パーセンテージで見ると過去４年で最大の下げ幅。フェイスブックをめぐっては、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営にかかわった英国のデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に個人情報が流出していたとの報道が出ていた。 １９日の取引で大きく株価は下がったものの、フェイスブックは依然として時価総額で見ると米国でも上位。フェイスブック以上の時価総額を持つ企業は、アップルやグーグルの親会社アルファベット、アマゾン、マイクロソフトなど数社のみ。 フェイスブックの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマーク・ザッカーバーグ氏は約４億株を保有しており、１９日の取引で約５０億ドルを失った計算となる。 それでも、ザッカーバーグ氏が保有するフェイスブック株

去年１年間に全国の法務局などが人権侵害の疑いがあるとして調査した事案のうち、インターネットをめぐる事案は２２００件余りと、初めて２０００件を超え、５年連続で過去最多を更新しました。 その一方で、インターネットをめぐる事案は２２１７件と、前の年より３０８件、率にして１６．１％増えて初めて２０００件を超え、５年連続で過去最多を更新しました。 この中には、全国的に報道された事件で無関係の人が事件の容疑者の関係者だとするうその情報が出回り、その人の名前や画像がサイトに掲載されたケースや、ＳＮＳ上でなりすましのアカウントによって自分の上半身の裸の画像が掲載されたケースなどがあり、法務省は運営者に対し削除を要請したということです。 法務省人権擁護局は「スマートフォンの普及により、インターネットの匿名性や情報発信の容易さを悪用した人権問題が発生している。人権侵害の疑いがあるものを発見したら、最寄りの法務

（ＣＮＮ） トルコ軍とシリアの反体制派武装組織「自由シリア軍（ＦＳＡ）」が制圧したシリア北西部にあるクルド人勢力の拠点アフリンで反体制派の兵士による略奪が横行している。目撃者によれば、品物から動物、ヤギ、ハトにいたるまで、あらゆるものが略奪の対象となっているという。 シリア人権監視団（本部・英国）によれば、反体制派の兵士による略奪が私有地をはじめ、政府や軍の施設で横行している。一部の地元民がシリア人権監視団に語ったところによれば、家の中のもの全てが持ち去られたという。 現地の様子を目撃したＡＦＰ通信で働いているトルコ人写真家はＣＮＮの取材に対し、略奪は広範囲に組織立って行われていると語った。数百人の反体制派の兵士は勝利を祝うというよりも略奪に熱心だという。 同写真家は「彼らはあらゆるものを略奪している。品物も動物もヤギも、ハトでさえもだ」と語った。 トルコ大統領の広報担当はＣＮＮの取材に対

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮との交流と経済協力の促進を目的とする韓国の南北協力基金は２０１７年に９１７８億ウォン（約９１０億円）を支出した。前年より８７５億ウォン多い。統一部が２０日、明らかにした。 政府は１２～１９日に南北交流協力推進協議会を開き、１７年の南北協力基金の決算報告案などを書面審議した。 １７年の南北協力基金の収入は１兆１９６７億ウォンだった。９１７８億ウォンの支出のうち８４７０億ウォンが軽水炉事業推進に関する元利償還金に充てられ、６８４億ウォンがソウルと北朝鮮・元山をつなぐ鉄道、京元線の韓国区間復元などの事業費として用いられた。 決算報告案は企画財政部に提出される。 mgk1202@yna.co.kr

文部科学省が前川喜平前文科次官の授業内容について報告を要請した問題で、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員は20日、同党の池田佳隆衆院議員ともに、文科省に経緯の照会をしていたことを認めた。

コートジボワール・アビジャン近郊の医療施設で治療を受ける赤ちゃん（2016年3月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SIA KAMBOU 【3月20日 AFP】西アフリカのコートジボワールでは、1歳未満の乳児死亡率が約20年で半減した。同国のニアレ・カバ（Niale Kaba）計画・開発相が19日、明らかにした。同相は医療の質とアクセスの向上を指摘している。 カバ計画・開発相によると、幼児が1歳の誕生日前に死亡する確率が、1998年の出生1000人当たり112人から2016年に1000人当たり60人に減少したという。また「同期間の5歳未満死亡率も1000人当たり125人から1000人当たり96人に減った」とも説明された。 「これらの重要な結果は、医療や教育の他、病気で苦しむ子どもや女性のヘルスケアなど関連する複数の社会指標が向上していることを示すものだ」と同相は指摘してい

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参院予算委員会で「森友学園」に関する文書改ざん問題についての質問を聞く安倍首相（左）と麻生財務相（右）＝国会内で２０１８年３月１９日、川田雅浩撮影 参院予算委の集中審議　首相は自身や妻の関与を何度も否定 森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の文書改ざん問題で、１９日にあった参院予算委の集中審議。安倍晋三首相は自身や妻昭恵氏の関与を何度も否定した。野党は、文部科学省が前川喜平前事務次官による中学校での授業内容を教育委員会に問い合わせていた問題も併せて追及。官僚のそんたくが疑われる事態が相次ぎ、識者らは「政権の官僚支配の弊害」をみる。【山崎征克、土江洋範、寺田剛】 「書き換え前の（決裁）文書を見て、私や妻が払い下げや学校の認可に関与した事実はない」「決裁文書の書き換えについて私はまったく指示していない。そもそも決裁文書の存在すら知らない」。集中審議で安倍首相はそう繰り返し、学園と財務省の国有

池田佳隆議員、複数回照会　部会長の赤池議員も照会 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】 前川氏は先月１６日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は２月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。

北海道は１９日、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を受けた３００人分の記録を確認したと発表した。そのほとんどが強制手術だったと見られる。北海道で氏名の残る手術記録が見つかったのは初めて。今後の集団訴訟や、国が救済措置を講じる場合に有力な資料になる。 手術記録が確認されたのは、旭川、名寄、岩見沢、北見の旧４保健所管内分。保健所の倉庫にあった被手術者名簿や医療機関から道への手術費請求書を調べ、５９～８８年度の１年当たり１～…

交際していた暴力団員に捜査の情報を漏らしたとして書類送検された警視庁・新宿警察署の２３歳の女性巡査が、この暴力団員の求めに応じて現金およそ１００万円を渡していた疑いがあることが捜査関係者などへの取材でわかりました。 警視庁によりますと、暴力団員から「自分が捜査の対象になっているか教えてほしい」などと頼まれ、この暴力団員が関係する事件の資料を確認して内容を伝えていたということです。 暴力団員は、ことしになって巡査に「金を貸してほしい」と頼んでいたということですが、巡査が現金およそ１００万円を渡していた疑いがあることが捜査関係者などへの取材でわかりました。 関係者によりますと、暴力団員は「金は毎月少しずつ返すつもりだった。迷惑をかけて申し訳ない」などと話しているということです。 警視庁は、暴力団員との関係などについてさらに調べています。

ロシアのプーチン大統領が大統領選挙での圧勝を果たしてから一夜明け、モスクワで１９日、早くも選挙結果への抗議集会が開かれた。 １８日の大統領選では、プーチン大統領が得票率７６パーセント余りで圧勝した。これは過去最も高い得票率で、集会では「高すぎる」として、不正があったと訴えた。 デモ参加者「選挙結果は認めない！」 また、国営テレビが、連日、プーチン大統領の動向を伝え続けたことにも「不平等だ」と抗議した。 一方、プーチン大統領はこの日、選挙戦の他の候補者と面会し、国民生活の改善や防衛力を強化する方針を強調するなど、新政権に向けて動き出している。

フィンランドで、アメリカ・韓国と北朝鮮による非公式協議が始まるのを前に晩餐（ばんさん）会が開かれました。 フィンランド政府主催の晩餐会には、北朝鮮外務省のチェ・ガンイル副局長ら一行とアメリカと韓国から元当局者や研究者らが参加しました。2時間余りの会合は和やかな雰囲気で行われたということです。 韓国からの参加者：「（Q.何を話す？）いかに朝鮮半島の緊張を緩和するか、非核化の話などだ」「（Q.北朝鮮のチェ・ガンイル氏と会う？）もちろん。彼は参加者の一人だ」 元アメリカ国務省、ロバート・カーリン氏：「（Q.北朝鮮と会いますか？カーリンさん）コーヒーを飲みにきただけだよ」 非公式協議では、5月に想定されている米朝首脳会談についても議論される見込みで、北朝鮮がどのような発言をするかが焦点です。