【動画特集】歌舞伎町案内人・李小牧さんの選挙にカメラが密着。救急車で運ばれても...元中国人が民主主義に挑む理由

国連総会で演説するジンバブエのロバート・ムガベ大統領（2017年9月21日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【9月22日 AFP】ジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）は21日、国連総会（UN General Assembly）で行った演説で、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を「金ぴかの巨人ゴリアテ（Goliath）」だと批判した。 国連総会の各国首脳演説では、他国の首脳に対する個人的な非難は調子を弱めるのが慣例。だが、世界最高齢の国家指導者であるムガベ大統領は、旧約聖書の中でイスラエル兵をあざけり圧倒する巨人兵士ゴリアテになぞらえ、トランプ氏をやり玉に挙げた。 「われわれの何人かは」と話し出したムガベ氏は、そこでいったん言葉を切り、強調するため間をおいてから「聖書に登場する金ぴかの巨人ゴリアテの復活めいたものを目にして、

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した４５人が生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は東京電力に賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国への訴えは退けました。賠償額や東京電力が事故対策を怠った責任があったかどうかについてはこのあと判断が示される見通しです。

インド南部ハイデラバードの旧市街で、寺院の前で警戒する警察官（2012年11月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOAH SEELAM 【9月22日 AFP】インド南部ハイデラバード（Hyderabad）の警察当局は21日、18歳未満の少女と性交渉を行うため、お金を払って短期間の「婚姻」を偽装したとして、60代後半のアラブ人の男8人を逮捕したと発表した。詐欺、レイプなどの容疑が掛けられている。 逮捕されたのはオマーン国籍の5人とカタール国籍の3人。警察当局によると、ハイデラバードの市内各所にある宿泊施設にいた未成年の少女8人が保護された。事件に関与したとみられるブローカー5人、聖職者3人、宿泊施設の所有者4人も逮捕された。 当局がAFPに明らかにしたところによると、アラブ人の容疑者らは短期間の「婚姻相手」となる少女を手配するブローカーに4500～1万5500ドル（約50万～173万円）

９月21日に『2017第５回ＪＦＡレフェリーブリーフィング』が行われ、直近のＪリーグ等で起きた事象と、その判定について解説があった。 今回のテーマは大きく分けて３つだ。 ●乱暴、侮辱的な行為 ●ペナルティーエリア内の事象 ●オフサイド 最近の試合で増えている事象として、今回は『乱暴、侮辱的な行為』が取り上げられた。ＪＦＡ審判委員会の副委員長、上川徹氏はその背景を説明した。 「シーズン終盤を迎えて試合が激しくなるのは当然ですが、ここ何節か、プレー以外のところで退場に値する行為がいくつか見られます。クラブにも共有してもらい、みんなで共有して、我々レフェリーがそこに目を光らせていることを伝えたいと思います。熱くなるのはわかりますが、日本のサッカーをよりフェアで、価値あるものにするために、ぜひリスペクトして、やめてほしいと取り上げました」 侮辱的なジェスチャーに厳しく対応をひとつめのシーンは、Ｊ１

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領は２２日未明（日本時間）に行った首脳会談で、韓国の最先端の軍事資産獲得と開発を通じ、強固な韓米連合防衛態勢を維持・強化することで合意した。これを受け、韓国軍がどのような最先端兵器を獲得・開発するかに関心が集まっている。国内で取り沙汰されている原子力潜水艦の建造・導入に弾みがつくとの見方もある。 合意により、米国製先端兵器の購入や、北朝鮮の核・ミサイルから韓国を防衛するための戦力開発に必要な中核技術の移転が相次ぐ可能性がある。ただ、北朝鮮の脅威を口実に米国が韓国に巨額の先端兵器を販売しようとする動きを見せているとして、兵器の完成品を米国から大量に購入するよりも、できるだけ多く中核技術の移転を受けて文在寅政権が目指す「自主国防」の土台を固めるべきとの意見もある。 韓国が米国から技術の移転を受けたり、購入したりすることが

政府が時間外労働の上限規制の導入を目指す中、大手建設会社でつくる業界団体は、多くの建設現場で実践できていない週休２日を今後５年以内に定着させ、時間外労働も減らすとした働き方改革の基本方針をまとめました。 それによりますと、多くの建設業界では工事の期間を短くするために休みを週１回にする現場などが多く、週休２日がほとんど普及していません。 このため今から５年以内に週休２日を定着させるとしています。 また建設現場の時間外労働がひと月７０時間を超え、全産業の平均を大きく上回っていることから、段階的に時間外労働を削減し、５年後の２０２２年度には月平均７０時間以内に、２０２４年度には６０時間に抑えるとしています。 さらに週休２日で働く日数が減り、作業員の収入が減らないよう、日給制から月給制への変更や賃金の引き上げなど、作業員の処遇についても対策を徹底するよう求めています。 日本建設業連合会の山内隆司会

１９４５年８月のポツダム宣言受諾の仲介という日本の終戦に大きな役割を果たしたスイスが、同年５月、日本と断交しようとしていたことが、スイスの外交文書から分かった。 国文学研究資料館の加藤聖文（きよふみ）准教授がスイス連邦公文書館で確認した。断交が行われていた場合、スイスを通じてのポツダム宣言受諾ができず、終戦が遅れて日本の被害が拡大していた可能性もある。知られざる歴史の一面を語る貴重な史料だ。 日米開戦直前の４１年７月、米国は日本人の在米資産を凍結し、翌年には日本大使館員も国外退去となった。日本にとって中立国のスイスは外交の窓口で、対米関係では紛争当事国の利益を守る唯一の「利益代表国」だった。同宣言受諾までの米国とのやり取りは、スイスを通じて行われた。

電通社長、罪認め謝罪＝罰金５０万円求刑、来月６日判決－違法残業事件・東京簡裁 電通の違法残業事件で、同社の初公判が開かれた東京簡裁の法廷＝２２日午前、東京・霞が関（代表撮影） 大手広告代理店電通（東京）の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が２２日、東京簡裁（菊地努裁判官）で開かれた。山本敏博社長は起訴内容を認めた上で、「心からおわびします」と謝罪した。検察側は電通に罰金５０万円を求刑。公判は即日結審し、判決期日は１０月６日に指定された。 〔用語解説〕電通社員の過労自殺 新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺が労災と認定されてから１年。同法違反での正式裁判は異例で、労務管理をめぐり大企業の刑事責任が法廷で裁かれるのは初めて。 冒頭陳述で検察側は「顧客最優先で深夜残業と休日出勤をいとわず全社的に長時間労働を繰り返していた」と述べ、電通の企業体質を批判

（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が国連演説の中で、アフリカの国「ナンビア」の医療制度を称賛した。ただ１つ問題だったのは、そのような名の国が存在しないことだった。 トランプ大統領は２０日、アフリカ諸国の首脳らを前に、「ギニアとナイジェリアは恐ろしいエボラの流行と闘った」と演説。「ナンビアの医療制度は自立性を強めている」と発言した。 この演説の中でトランプ大統領は、ナンビアという単語を２回口にした。聴衆の中にはガーナやナミビア、ウガンダなどの代表がいた。 ソーシャルメディアもこの話題で盛り上がり、ナンビアはナミビアのことらしい、いやザンビアかガンビアかもしれない、と勘繰る声が飛び交った。 アフリカ南部のナミビアは当時、エボラ熱の流行を阻止するため、医療制度を刷新していた。同国の人口は２５０万人。世界有数のウラン産出国で、アンゴラ、ザンビア、南アフリカ、ボツワナと国境を接している。 ナンビアはさ

ワシントン（ＣＮＮ） ＣＮＮが実施した最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の支持率は４０％まで回復した。ハリケーン被害に対する政府の対応が評価された。 ＣＮＮがＳＳＲＳに委託して実施した最新世論調査によると、トランプ大統領の仕事ぶりを評価すると回答した人は全体の４０％。共和党支持者は８５％が評価するとしたのに対し、民主党支持者は９％にとどまり、結果は支持政党によって大きく分かれた。評価しないと答えたのは全体の５５％だった。 米国人の６４％がトランプ政権のハリケーンへの対応を評価すると回答。共和党支持者では９０％、無党派層では６６％が評価すると回答した。民主党支持者では意見が分かれ、評価する、評価しないともに４４％だった。 北朝鮮は米国にとっての差し迫った脅威だと考える米国人は４月の３７％から大きく増えて５０％となった。トランプ大統領の対北朝鮮政策についての評価は８月以降あまり変化がなく

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低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）

フランスのフレセル・スポーツ相は来年２月に韓国で開かれる平昌冬季五輪について、北朝鮮の度重なるミサイル発射などで安全が保証されない場合、フランスが参加しない可能性を明らかにした。２１日、ラジオ局ＲＴＬに対し、「安全が確保されない場合、フランス選手団は国にとどまる」と語った。 フランスはパリが１３日に２０２４年夏季五輪の開催都市に選ばれたばかり。欧州メディアによると、主要国の閣僚級から、平昌五輪の参加を見送る可能性について言及があったのは初めて。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は先日のペルーでの総会の際、外交的な解決による平和を期待し、「北朝鮮選手団の参加に扉を開いている」と語っていた。（ロンドン＝稲垣康介）

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは、去年の大統領選挙中のいわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、ロシアがらみのアカウントで購入された広告の記録を議会に提出することを明らかにしました。 フェイスブックは今月初め、ことし５月までのおよそ２年間に、ロシアが絡むと見られる４７０ほどの偽のアカウントを使って購入したおよそ３０００の広告を特定し、金額にしておよそ１０万ドル、日本円にして１１００万円余りにのぼることを発表しました。 これについてフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは２１日、みずからの動画を公開し、モラー特別検察官にこうした広告の記録やそれを購入したアカウント情報を提出したとしたうえで、「広告の記録を議会にも提出するよう担当者に指示した」と述べました。 アメリカのメディアによりますと、議会ではフェイスブックがプライバシーを理由に、どういう有権者がどういっ

河野外相、北朝鮮との断交要求＝１６０以上の国々に 【ニューヨーク時事】河野太郎外相は２１日、米コロンビア大学で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた上で、北朝鮮と国交のある１６０以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けた。 〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～ 外相は「１６０カ国以上の国が今一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と疑問を提起。「今は朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動を促すよう国際社会全体で圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べ、断交と合わせ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行するよう主張した。（2017/09/22-09:19） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

９月２２日、韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。米国に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討すると発言する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。ＫＣＮＡ提供（２０１７年　ロイター） 韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２２日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討すると警告したことについて、ニューヨークで記者団からの質問に答えた。 同相は、金委員長の考えは正確には分からないとした上で、北朝鮮は水爆実験を検討する可能性があると述べたという。 また、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２２日、トランプ米大統領が北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したこと

インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の３％にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。 このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。 その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は１０．１％、「全くしないと思う」は５３．２％で、全体の６割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて２．８％とごく一部であることがわかりました。 インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となる

ことし３月、沖縄から大阪行きのフェリーを利用しようとした電動車いすの男性が、船会社から乗り降りの際の安全確保に不安があるなどという理由で乗船を断られていたことがわかりました。男性から申し立てを受けた、沖縄県の調整委員会は「差別的だと疑われかねない」として、船会社に対し、対応の改善を求めました。 男性は後日、船会社に対し、乗船拒否を差別と認めることや沖縄県内での宿泊を余儀なくされたなどとして損害賠償を求めました。 船会社は男性に対し、「十分な説明をしないまま不快な思いをさせたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪する一方、差別ではなく、損害賠償についても応じないと回答していました。 こうした会社側の対応を受けて、男性は沖縄県の調整委員会に、差別と認めることや損害賠償を求める申請をし、委員会は先月「差別的だと疑われかねず、あらゆる方策を検討して乗船方法を考えるべきだった」として、船会社に対応の

ことし３月、石川県小松市の航空自衛隊小松基地で、保管されていた戦闘機用のミサイルが、壊れた状態で見つかっていたことがわかりました。基地は防衛省に報告するとともに壊れた原因を調査しています。 壊れているのが見つかった経緯や何発が壊れていたかについて、基地は防衛上の理由で明らかにできないとしていますが、修理費用はおよそ２９５０万円に上るということです。 弾薬庫は原則許可を受けた隊員以外は立ち入り禁止になっていて、基地は防衛省に報告するとともに壊れた原因を調査しています。航空自衛隊小松基地の亀岡弘基地司令は「必要な調査を進めて再発防止のための措置を徹底していきたい」とコメントしています。

ことし５月、愛知県犬山市にある２つのスーパーマーケットが、キャベツなどの野菜を１円で販売したのは、公正な競争を妨げる不当な安売りで、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会は店を経営する２社に警告しました。 公正取引委員会によりますと、２社はことし５月１１日からの８日間、いずれも犬山市にあるスーパーマーケットの店舗で、キャベツやほうれん草、それに大根などの野菜を仕入れ値を下回る１円で販売していたということです。 その２週間ほど前に「カネスエ商事」の店舗から２キロほどの所に「ワイストア」の店舗がオープンし、２社は対抗するように値下げを始めたということです。 この２社が販売数量を大幅に伸ばした一方、周辺の店の売り上げが下がったことが確認されたということで、公正取引委員会は周辺の店の野菜の販売を困難にしかねない不当な安売りで、独占禁止法に違反するおそれがあるとして文書で警告しました

ドワンゴは9月21日、ニコニコ生放送における任天堂作品の生放送配信について、任天堂と包括契約を締結したと発表しました。対応タイトルは「スーパーマリオブラザーズ」などのファミコン用ソフトから「Splatoon2」「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」といったNintendo Switch用ソフトまで新旧さまざまで、9月21日時点で500タイトル近くがラインアップされています。 任天堂著作物を利用した生放送配信について（ニコニコインフォ） ゲームのプレイ映像は本来ゲームメーカーに著作権があるため、本来ならば生配信を行う場合、ユーザーは個別にメーカーに許諾を得なければなりません。しかし今回の契約により、ユーザーは配信したい対象タイトルを番組登録時に選択するだけで、権利面をクリアしつつ生配信をすることが可能になります。 番組登録時のドロップダウンメニューにあるタイトルは配信可能なもの 関連キ

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ショッピングモール内に設置された「独立住民投票にイエスを」と記された看板＝イラク北部クルド人自治区アルビルで２０１７年９月２０日、篠田航一撮影 【アルビル（イラク北部）篠田航一】イラク北部のクルド人自治区で２５日、独立の賛否を問う住民投票が行われる。賛成多数でも独立が即座に認められるわけではないが、独立の動き自体が地域の不安定化につながるとして、イラク中央政府だけでなく、近隣国や米国が反対を表明。一方、自治区内では赤白緑の３色に太陽をデザインしたクルド人自治区の旗がはためき、「悲願の独立」への機運が高まっている。 自治区の中心都市アルビル。２０１０年に完成した大型ショッピングモールは若者や家族連れでにぎわう。フードコートのハンバーガーセットは６０００ディナール（約５７０円）で日本とほぼ変わらない相場だが、若者が次々に買っていく。

【ネピドー=新田裕一】堀井巌外務政務官は21日、ミャンマーの首都ネピドーを訪問し、ミン・アウン・フライン国軍最高司令官やウィン・ミャ・エー社会福祉・救済復興相らと相次ぎ会談した。イスラム系少数民族ロヒンギャの難民が大量に発生している問題について「住民殺害の疑惑や約40万人が避難民として流出したことについては深刻な懸念を表明せざるを得ない」と述べた。ミャンマー側は「攻撃の被害を受けた全ての住民に

ミャンマー・ヤンゴン（ＣＮＮ） ミャンマーの事実上の政権トップ、アウンサンスーチー国家顧問が少数派のイスラム教徒ロヒンギャについて演説を行った当日。ある公務員は仕事を休み、精肉店を営む女性は休業し、ヌードル販売の男性はスマートフォンで演説に耳を傾けた。 同国西部ラカイン州の衝突では、４０万人を超すロヒンギャが隣国バングラデシュに避難した。ミャンマーはこの問題を巡り、国際社会からのかつてない批判にさらされている。 ミャンマーのロヒンギャに対する処遇を非難する声は、スーチー氏の演説後もやむ気配はない。しかし最大都市ヤンゴンの住民には明るいムードが広がる。 市中心部の公園に設置された特設の大型スクリーンで演説を見守った旅行会社の経営者（４１）は、「市民の大多数はスーチー氏を支持する。同氏がこの問題を解決してくれると確信している」と語った。 スーチー氏の演説が英語だったため、内容を理解できなかった

北京と上海を結ぶ高速鉄道の「復興号」が２１日、最高時速３５０キロでの運転を始めた。両都市を４時間半で結び、遅延が目立つ航空便のライバルになる。中国の高速鉄道は北京―天津間などで３５０キロ運転をしたが、２０１１年に浙江省であった事故後、最高時速を３００キロに減速していた。 北京市の北京南駅を出発した復興号は約６分後から加速。約１７分後に河北省廊坊市にある廊坊駅を通ぎたあたりで、車内の電光掲示板に「現在時速３５０キロ」と表示された。２駅を経て、４時間半で上海市の上海虹橋駅に到着した。同区間の別の高速鉄道より、３０分から１時間半早く着く。 新華社通信などによると時速３５０キロは、高速鉄道での商業運転速度では世界最速。習近平（シーチンピン）国家主席が唱える「中華民族の偉大な復興」にちなんだ名称の復興号で最速運転を実施し、権威づけに一役買った形だ。 一方、乗客の反応は冷静だ。列車が時速３５０キロに到

［フランクフルト　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日に公表した経済報告で、ユーロ圏の労働力人口は２０１３年以降移民により大幅に押し上げられ、特にイタリアとドイツでこうした効果が大きかったとの認識を示した。 ＥＣＢは定例の経済報告（Economic Bulletin）で、「主に新たに欧州連合（ＥＵ）に加盟した国から労働者が流入したことで、（景気）回復の過程で移民は労働力人口に大きく貢献した」とし、「他の規模が小さいユーロ加盟国にも影響はあったが、特にドイツとイタリアの労働力に対し大きな影響を及ぼした公算が大きい」とした。