ＤｅＮＡのアレックス・ラミレス監督（４３）が１４日、都内で行われた野球指導者講習会で講演などを行い、将来的な高校野球の監督就任に強い意欲を示した。元プロに限らなくても、外国人の高校野球監督が誕生すれば超異例だ。しかも、それがプロでの監督経験者となれば、前代未聞の転身となる。 ラミレス監督は、高校野球の監督として成功するだろうか。答えはイエスだ。昨年は桑原、倉本ら若い選手を育てて、チームを２年連続のＣＳ進出、さらには１９年ぶりの日本シリーズに導いた実績ももちろんだが、日本の野球文化に対する深い理解があるからだ。 ヤクルトに入団した０１年から春夏の甲子園を興味深くテレビ観戦していたといい、「外国人が日本球界の育成方法を学ぶには、高校野球を見ればいい」と断言するほど。また、守備を重視しすぎる傾向のある日本の野球についても「守備や走塁が日本人に向いているからこそ、そういう文化になっていると思う」と

立大野球部「女子マネ」呼称廃止　溝口監督「もう時代に合わない」

昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）が来日に合わせ、安倍晋三首相に面会を要請していたが日本政府から断られていたことが15日、ICANの主要運営団体「ピースボート」への取材で分かった。 ピースボートによると、ICANは昨年12月下旬から内閣府を通じて2回、安倍首相との面会を求めた。しかし外務省から今月14日までに「日程の都合が合わず面会できない」との回答があった。 フィン氏は広島を初訪問中で15日、広島市の平和記念公園で原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。

欧州歴訪中の安倍晋三首相は１４日（日本時間同日）、バルト３国での全日程を終えて東欧３カ国へ向かった。今回の６カ国は日本の首相が在任中に初めて訪問する。安倍首相は核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への包囲網を大国以外にも広げ、日本との経済関係の促進も図る考えだ。 「地元の皆さんから温かい歓迎を受けることができた。それも、杉原千畝（ちうね）さんの勇気に対する皆さんの気持ちの表れだろうと思う」 首相はこの日午前、リトアニアの首都ビリニュスから１００キロほど西のカウナス市にある杉原千畝記念館を視察した。杉原氏は戦前、ユダヤ系避難民らに「命のビザ」を発給したことで知られる日本の外交官で、カウナスにあった日本領事館で勤務していた。 首相は前日には、同国のスクバルネリス首相とビリニュスの首相府で会談。ともに臨んだ共同記者発表で「杉原氏を通じて育まれた両国の絆を協力してさらに育み、深めたい」と親密さを強調し

【アブダビ＝梁田真樹子】河野外相は１４日午前（日本時間１４日午後）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べた。 日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だ。 河野氏は演説で、日本の再生可能エネルギーの電源割合が世界平均に届いていない現状などを挙げ、「日本の失敗は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果」だと指摘した。 河野氏は、脱原発と再生可能エネルギーの導入促進が持論だ。演説での発言は、再生可能エネルギーに関する国内の議論を喚起する狙いがあるとみられる。

着物レンタル販売の「はれのひ」（本部・横浜市中区）と契約し、振り袖を着られない被害にあった新成人を支援しようと、市民の間で成人式の追加開催の準備が進む中、自治体が式典を計画する動きには賛否両論が出ている。 横浜市が救済策として検討する式典については「開いてあげてほしい」「振り袖を提供したい」といった善意の声が寄せられる一方、「税金の無駄遣いだ」との厳しい意見もあり、市は民間と連携し、公金支出を抑える形での支援も模索する。 同市の林文子市長は９日、「全力で被害にあった人を支援する」と表明し、市は式典の追加開催も視野に救済策を検討していた。だが、インターネット上で市の姿勢を批判する意見が書き込まれ、市幹部は「予算面の課題を踏まえ、内部でも慎重な声が出た」と明かす。市教育委員会からは「新成人で作る実行委員会を再度集めるのは難しい」といった意見も上がったという。 これを受けて市は、着物、美容業界な

１月１２日、韓国製家電製品に対する関税を巡る決定に米国が従わなかったとして、韓国が米国に対し少なくとも年間７億１１００万ドル相当の制裁を課すことを認めるよう世界貿易機関（ＷＴＯ）に求めたことが、明らかになった。写真はＷＴＯのロゴ。ジュネーブで２０１６年６月撮影（２０１８年　ロイター／Denis Balibouse） 韓国製家電製品に対する関税を巡る決定に米国が従わなかったとして、韓国が米国に対し少なくとも年間７億１１００万ドル相当の制裁を課すことを認めるよう世界貿易機関（ＷＴＯ）に求めたことが１２日、明らかになった。 韓国はサムスン電子<005930.KS>やＬＧ電子<066570.KS>、大宇電子が製造した家電製品に対し米国が最大８２％の関税を課したことを巡り、米国が１２月２６日の期限までにＷＴＯの決定に従わなかったとして、申し立てを行った。 韓国はこのほか、米国が他の製品についても同様

シリア・ラッカをイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還し、監視に当たるシリア民主軍（SDF）の戦闘員（2017年10月20日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【1月15日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を展開している米軍主導の有志連合軍は14日、シリア北部に3万人規模の新たな警備部隊の設置を進めていると明らかにした。これに対しトルコ政府は激しく反発している。 有志連合軍の報道官を務めるライアン・ディロン（Ryan Dillon）大佐はAFPに対し、IS掃討作戦が終局に向かうなか、有志連合軍と米国が支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」は境界の警備に重点を移すと述べた。 最終的に3万人規模の部隊の編成を目指しており、その約半数は再訓練を受けたSDFの戦闘員が占めるという。 SDFは有志連合軍から空爆支援や特殊部隊のア

［ウェストパームビーチ（米フロリダ州）　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領が議員らとの会合で、ハイチやアフリカ諸国からの移民受け入れに疑問を呈し、下品な言葉を使ってこれらの国を「不潔極まる」と呼んだと報じられ、人種差別主義者との批判が強まったことを受け、大統領は１４日、「私は人種差別主義者ではない」と強調した。 大統領はまた、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」を強制送還から救済する措置で自身は合意に達する準備ができているが、民主党は合意を望んでいないとも述べた。 １月１４日、トランプ米大統領（写真）が議員らとの会合で、ハイチやアフリカ諸国からの移民受け入れに疑問を呈し、下品な言葉を使ってこれらの国を「不潔極まる」と呼んだと報じられ、人種差別主義者との批判が強まったことを受け、大統領は、「私は人種差別主義者ではない」と強調した。写真はワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Josh

（ＣＮＮ） ローマ法王フランシスコの南米訪問を控え、チリとペルーでカトリック教会に対する暴動や抗議デモが広がっている。 フランシスコ法王は１５日からチリとペルーの６都市を訪問し、環境保護や先住民の窮状を訴える。イエズス会会員やカトリック教会の聖職者のほか、貧困層や弱者、若者、先住民などの団体とも面会を予定している。 しかしチリ内務次官によると、首都サンティアゴでは１２日以来、少なくとも５つの教会が発火物を投げ込まれるなどの襲撃を受け、扉が焼けたり窓ガラスが破壊されるなどの被害が発生した。負傷者は出ていない。 地元紙によれば、襲撃犯は次の爆弾でフランシスコ法王を狙うと予告しているという。 法王がチリ訪問中に滞在を予定しているバチカン大使館の近くの教会も被害に遭い、内務次官は一連の襲撃を受けて、法王訪問時の警備態勢を見直すと表明した。教会襲撃の容疑者は逮捕されていない。 カトリック教会では、聖

【ハノイ聯合ニュース】北朝鮮に対する国際社会の制裁のあおりで中国や東南アジアにある北朝鮮レストランが経営難に陥る中、カンボジアの北朝鮮レストランは活気を取り戻していることが１５日、分かった。中国が親中派のカンボジアに対する投資を拡大しており、中国からの駐在員や労働者が北朝鮮レストランをよく利用するようになった。 大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）プノンペン貿易館によると、カンボジアでは２００３年末の「平壌冷麺館」を皮切りに１０店の北朝鮮レストランが開業したが、１５年後半以降に５店が閉店した。国際社会が北朝鮮への制裁を強め、主要顧客だった韓国人観光客や韓国系住民も利用を控えている。 貿易館関係者の話では、カンボジア人と韓国人客が減り、全体の７～８割を中国人客が占めるようになった。アルコール類や食事の消費状況が変化し、店でのショーも中国人客向けの内容に変わったという。 プノンペン貿易館はまた、

【1月15日 AFP】ペルー南部で14日、マグニチュード（M）7.3の地震が発生し、当局によると少なくとも2人が死亡、65人が負傷した。 米地質調査所（USGS）によると、震源は南部アレキパ（Arequipa）州の沿岸都市アカリ（Acari）から31キロ離れた太平洋沖。 地元当局によれば、地震が直撃した沿岸部では日干しれんがでできている家屋が倒壊した。ペルー国家防災庁（National Civil Defense Institute）は「アレキパ州で2人が死亡したほか、これまでに65人が負傷したと報告されている」と発表した。 同庁によると、軍用機がテントなどの救援物資を被災地に届けている。 地震は同日午前4時18分（日本時間同午後6時18分）ごろ発生。ペルー海軍および米ハワイにある太平洋津波警報センター（Pacific Tsunami Warning Center）によると、この地震による

１月１２日、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が自動車メーカー２９社に対して、神戸製鋼所製の部品が使われている車やエンジンの安全性が、データ改ざんの影響を受けていないか報告するよう求めていたことが分かった。神戸市の同社本社で昨年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas White） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が自動車メーカー２９社に対して、神戸製鋼所<5406.T>製の部品が使われている車やエンジンの安全性が、データ改ざんの影響を受けていないか報告するよう求めていたことが分かった。ロイターがＮＨＴＳＡの通達を入手した。 通達は１１月８日付で、ゼネラル・モーターズやトヨタ自動車<7203.T>、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、テスラなどに報告を要請。仕様を満たしていない製品について、材質試験や神戸製鋼所から提出された書類の詳細についても尋ねている。

国交省資料で判明 乗客・乗員１５人が死亡し、２６人が負傷した軽井沢バス転落事故（２０１６年１月１５日）から、１５日で２年となります。遺族らが再発防止を訴えていますが、事故後の約２年間で９人が死亡するなど貸し切りバスによる重大事故が続いていることが１４日、わかりました。日本共産党の宮本岳志衆院議員が国土交通省に求めた資料で判明したもの。 これによると、２０１６年１月１５日から昨年末までに、貸し切りバスが原因となったとみられる事故が８８件（軽井沢バス事故を除く）起きました。１６年は４５件、１７年は４３件となっています。 このうち、死者１人以上または負傷者が１０人以上の「重大事故」は２０件も起きていました。この中でも特に負傷者が１０人を超えるなど、軽井沢バス事故と同様の「特定重大事故」は２０件中１１件も起きています。 ２０件の重大事故での死者は計９人、重傷は１９人、軽傷は２６６人。 事故が起きた

南スーダンＰＫＯ第１０次派遣部隊の「衛生状況（週間報告）」で、派遣隊員を襲った精神的不安の異常が明らかになりました。報告から見えてきたものは―。 （写真）「国際貢献・人道支援」を理由に派遣されながら、事実上の「内戦」状態の南スーダンＰＫＯ第１０次隊として派遣される隊員を見送る家族ら。出発間際まで隊員にすがる子どもの姿もありました＝２０１６年６月１日、北海道千歳市の新千歳空港 「精神的不安による不眠の訴えは、ジュバでの最も激しい戦闘となった２０１６年７月１０日を境に一気に表面化しています。見落とせないのは現地に着任した当初から、呼吸器や消化器、皮ふ系の疾患、損傷などでの受診者が断続的であるが２ケタで出ていることです」 免疫力低下 こう指摘するのは陸上自衛隊の“有事”における隊員の惨事ストレス対処に詳しい元衛生科幹部です。 現地の気候による体力への影響とともに、散発的であっても「戦闘」下での道

佐川宣寿国税庁長官が、日本税理士会連合会発行の業界紙「税理士界」（１５日付）で、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」など、同庁の“使命”を大いに語っています。 佐川氏といえば、学校法人「森友学園」への国有地売却での約８億円もの大幅値引きの疑惑について、理財局長として財務省内に「記録がない」「適切に処理された」などと繰り返し、具体的説明を拒否し続けた人物。昨年７月には国税庁長官に“栄転”し、歴代長官が恒例として応じてきた就任記者会見も行わず、公の場では口を閉ざしていました。 その佐川氏が、長官就任後初めて紙上で応じたのが、今回の同連合会の神津信一会長との“新春対談”です。司会者から、「組織のリーダーとして心掛けていること」を問われた佐川氏は、「些細（ささい）な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます」「リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています」

雲に覆われたマヨン山から噴出した赤い溶岩。フィリピン・マニラの南東にあるアルバイ州レガスピから撮影（2018年1月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Simvale SAYAT 【1月15日 AFP】（更新、写真追加）フィリピンで14日、同国の最も活発な火山であるマヨン（Mayon）山の噴火警戒レベルがレベル3に引き上げられた。数日内にも噴火する可能性があることを示している。 フィリピン火山地震研究所（Phivolcs）は声明で、マヨン山の山頂火口が明るくなっているのは溶岩が流れ出す前兆で、これまでに3回の水蒸気の噴出によって水蒸気と灰が交ざった噴煙が生じたという。 同研究所は「マヨン山の不安定さが比較的高い状態で噴火口までマグマが上昇し、噴火が数週間もしくは数日のうちに発生し得ることを意味している」と説明している。 フィリピンの災害当局が英字紙マニラ・ブレティン（Manila B

アラブ首長国連邦アブダビのシェイク・モハメド・ビン・ザイド・ナハヤン皇太子。同地で開催されたエネルギー関連の会合で（2017年1月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / NEZAR BALOUT 【1月15日 AFP】カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ（Al-Jazeera）」などによると、同国の王族の一人が訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）で拘束されていると訴えている。UAE当局はその事実を即座に否定したが、カタールとサウジアラビアなど湾岸諸国の外交紛争の解決でキーマンとされる人物だけに臆測を呼んでいる。 拘束されていると訴えているのはアブドラ・ビン・アリ・サーニ（Abdullah bin Ali Al-Thani）氏。インターネット上で拡散している動画で、UAEアブダビ首長国のモハメド・ビン・ザイド・ナハヤン（Mohammed bin Zayed al-Nahyan）皇太子の招

ＤｅＮＡの筒香嘉智選手が１４日、自らがスーパーバイザーを務める『堺ビッグボーイズ小学部』の体験会に参加し、野球を通じて総勢７３名の小学生、幼稚園児と触れ合った。 同クラブは筒香選手が中学時代に所属していたボーイズリーグのチームで、２０１５年に小学部が新設されたことで昨年からスーパーバイザーに就任。自らの理想を体現する場として昨年に引き続き体験会に参加し、参加した子供たちに野球の楽しさを体感してもらった。 体験会では昨年同様に、世間で行われている野球教室のように“投げる”、“打つ”という野球の基本を教えることはまったくしない。身体の動かし方の基本を体験してもらい、あとはボール、バット、グローブを使いながら楽しんでもらうという単純なものだ。いうまでもなく体験会は終始子供たちの笑い声に包まれていた。 これは体験会のためだけに用意されたプログラムではなく、小学部の通常練習でも同じコンセプトを貫いて

１４日、松山市の愛媛大学で行われた大学入試センター試験２日目の「数学１」の科目で、監督していた教職員が誤って試験の時間を２分ほど早く終えるミスがあり、大学入試センターは希望する受験生を対象に今月２１日に再試験を実施することを決めました。 大学の入試課が調査したところ、この教室では試験を２分ほど遅れて開始したにもかかわらず、予定時刻に終了していた可能性が高いということです。 当時、時間の管理をしていた教職員２人は、机に置かれた電波時計をもとに開始の合図を出したあと、終了時間は手元の腕時計で確認していたということです。 このため、大学入試センターは、この教室で「数学１」を受験した９３人のうち希望する受験生を対象に、今月２１日に同じ会場で再試験を実施することを決めました。 今回のミスについて愛媛大学の大橋裕一学長は「厳正な実施を求められるセンター試験において、受験者ならびに関係者の皆様に多大なご

アメリカのトランプ大統領は先週、有力紙とのインタビューで、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長をめぐって「おそらくとてもよい関係にある」と発言したと報じられたことについて、引用が誤っていると主張し、「フェイクニュース」だと非難しました。 これについてトランプ大統領は１４日、ツイッターに「明らかにそうは言っていない。私は『よい関係になるだろう』と言っており、大きな違いだ」として、引用が誤っていると主張しました。 そのうえで「彼らは私が何を言って、何を意味していたか正確にわかっていたのに、話を作りたかったのだ。フェイクニュース！」と書き込み、非難しました。 これに先立ってホワイトハウスのサンダース報道官も、この部分の音声を公開し、「トランプ大統領は『よい関係になるだろう』と発言していて引用は誤っている」と主張しました。 これに対して有力紙側も音声を公開し、報道は正確だったと反論し

エルサレム首都認定「世紀の屈辱」＝米の和平仲介拒絶－パレスチナ議長 １４日、ヨルダン川西岸ラマラで開かれた会合で演説するアッバス・パレスチナ自治政府議長（ＥＰＡ＝時事） 【エルサレム時事】パレスチナ自治政府のアッバス議長は１４日、ヨルダン川西岸ラマラで演説し、トランプ米大統領が昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題について「世紀のディール（取引）は世紀の侮辱だ」と述べた。ＡＦＰ通信などが伝えた。 トランプ大統領は中東和平交渉を「究極のディール」と呼び、仲介に意欲を示してきた。アッバス議長は「われわれはトランプ大統領に対し『あなたの計画は受け入れない』と述べた」と強調し、今後の和平交渉が米国の仲介で実施されることはないと断言した。（2018/01/15-06:06） 【米トランプ政権記事一覧へ】 【アクセスランキング】