日本時間のけさ、閉幕したパリオリンピック™。パリ近郊の街は選手村などの建設に伴い再開発が進む一方、住民からは「不安」の声も上がっています。パリ郊外のサンドニ市。中心部へのアクセスの良さに加え、家賃が…

中国政府に批判的だった香港紙「リンゴ日報」の創業者が、2019年の許可のないデモに参加した罪で禁錮刑が確定しました。香港紙「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏は、2019年8月に行われた、刑事事件の容疑者を中国…

紛争時の民間人や捕虜などの保護を定めた「ジュネーブ条約」の採択から75年を迎えた12日、赤十字国際委員会のスポリアリッチ総裁が会見を行い、各国に国際人道法の順守を求めました。赤十字国際委員会　スポリアリ…

インドの病院で、研修医に対するレイプ殺人事件が発生したことを受け、公立病院で働く医師らがストライキや抗議活動を行っている。

【ハルビン共同】日中戦争中に関東軍防疫給水部（731部隊）の少年隊員だった清水英男さん（94）＝長野県宮田村＝が13日、79年ぶりに中国黒竜江省ハルビン市にある部隊の跡地を訪れた。清水さんは「謝罪と不戦平和の誓い」と記された石碑の前で手を合わせた後「申し訳ないことをした」と述べ、犠牲者を追悼した。 731部隊は細菌兵器の開発を進め、人体実験を実施したとされる。清水さんは731部隊に関する展示施設「罪証陳列館」の館長らに付き添われ、特設監獄や細菌実験室の跡地を見て回った。 本部棟の施設内では「ここに霊安室があった」と話した。「帰国後、どうなるか分からなかった」と、撤退当時の不安な心境を明かした。 石碑に到着すると、深くお辞儀をし黙とうをささげた。「私も大変な思いをした。多くの仲間も失った」と目を潤ませた。陳列館では部隊の活動を記録した資料や人体実験に使われたとされる器具を見学し「無残なことを

オランダ政府に気候変動対策の強化を求める最高裁判決の言い渡し後、法廷内で報道陣に囲まれる原告（中央）。原告団は「歴史的判決」と評価した＝オランダ・ハーグで2019年12月20日、八田浩輔撮影 世界の温室効果ガス排出量は増え続け、地球温暖化を抑制するための国際目標の実現は危うい。こうした中、対策強化を求める「新しいアクション」として、国内各地の若者は今回、裁判という手段を選んだ。 ＜関連記事＞ ・「気候変動で失われる命ある」　若者たちの訴え パリ協定以降に提訴急増 世界では、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択（2015年）を機に、政府や企業を相手に対策強化を迫る訴訟が急増した。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）などが今年6月に発表した報告書によれば、1986年以降に50カ国以上で2600件以上の関連訴訟が確認され、その7割は15年以降に提訴された。 画期的な判決も出ている。

一刻も早く手を尽くさなければ、取り返しがつかなくなる――。 全国の14～29歳の16人が今月、二酸化炭素（CO2）排出削減を求めて国内の主要な火力発電事業者を提訴した。これまでもデモや署名活動を通じて地球温暖化対策強化を求める動きはあったが、今回若者はなぜ、裁判に踏み切ったのか。 ＜関連記事＞ ・気候変動、海外では画期的判決　「門前払い」する日本との落差 気候変動の悪影響は「人権侵害」 原告に名を連ねたのは、北海道や秋田、東京、大阪、福岡などで暮らす中学生や高校生、大学生、社会人だ。16人は今回、東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA（ジェラ）や東北電力、関西電力、九州電力、神戸製鋼所など国内で火力発電事業を行う企業計10社を相手取り、名古屋地裁で訴訟を起こした。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が示す科学的知見に基づき、「世界の平均気温を産業革命前から1・5度上昇に

北川智海師の書「宝為戒」を手に、智海師や師匠の徳田明本師について語る西山明彦前長老＝奈良市の伝香寺で2024年8月7日午後1時17分、稲生陽撮影 戦争は「不殺生」を掲げる仏教の教えと真っ向から対立する。だが、1500年近い歴史を持つ日本の仏教も、太平洋戦争では軍国主義に巻き込まれた。教えをねじ曲げて戦争を肯定した宗派もあった一方、空襲を恐れて仏像を郊外に「疎開」させる動きもあった。僧侶らも敵を殺す兵士として戦地に送られた。 奈良県曽爾村の山中、林業従事者用の急な山道を登っていくと、シダの生い茂るぽっかり開いた空き地が見えた。雑草の下には石段の跡もある。ここは唐招提寺（奈良市）の末寺「法華寺」の跡。日本が急速に軍国主義化していた1934年、当時の北川智海（ちかい）・唐招提寺長老（1864～1946）が、山岳修行の拠点とするとともに僧侶や寺宝の疎開場所を確保しようと、境内にあった塔頭（たっちゅ

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Published 2024/08/13 16:22 (JST) Updated 2024/08/13 16:37 (JST) 【ジュネーブ共同】世界から政財界のリーダーを集め地球規模の課題を話し合う「ダボス会議」の主催団体が、女性や黒人への嫌がらせ疑惑に揺れている。米紙が「多数の苦情申し立てに直面」と報道。会長は一線を退く意向で、足元の職場環境の悪化は「世界の状況改善」を掲げるダボス会議の信頼低下につながりかねない。 団体はスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）。各国の男女平等度をまとめた「男女格差報告」で格差解消も提言している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、現役や元職員ら80人以上に取材。6月末、WEFの創設者シュワブ会長が意に沿わない人事部長を解雇したり、妊娠を申し出た女性職員に腹を立て要職から外したりしたと伝えた。 女性職員がダボス会議で招待客をもてなすよう求

Published 2024/08/12 07:08 (JST) Updated 2024/08/12 07:23 (JST) 【ジュネーブ共同】国際労働機関（ILO）が12日発表した若者の雇用動向に関する報告書によると、2023年に世界の15～24歳の20.4％が就業や就学をせず職業訓練も受けていない「ニート」だった。ILOは、若者の将来への不安が高まっているとして、就職や社会保障など労働市場の変化を通した支援が必要だと指摘している。 若者のニートのうち、女性の割合は28.1％と男性の13.1％に比べ2倍以上だった。23年の失業者数は約6490万人で、失業率は13.0％。世界全体では新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれて改善傾向にあるが、アラブ諸国や東アジア、東南アジア・太平洋地域はコロナ以前の19年より失業率は高かった。 日本や韓国、米国など23年中に00年1月以来最も低い

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沖縄県名護市辺野古（へのこ）への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。

2004年のきょう、沖縄国際大に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Dが墜落・炎上した。県民に奇跡的に負傷者はいなかったが、普天間飛行場の危険性を思い知らされた事件だった。20年たっても何一つ問題が解決していない。しかし、風化させることも諦めることも許されない。若い世代に伝えながら全国と連帯し、解決に取り組んでいくしかない。 事件が県民に与えた衝撃の第1は、何がどこに落ちてくるか分からないという、基地あるがゆえの危険である。12年に普天間飛行場へ強行配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが16年12月に名護市安部の海岸に墜落した。 17年10月にCH53Eが、東村高江の牧草地に不時着・炎上し、同年12月に窓枠を宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に落下させた。窓枠落下の6日前にも、近くの保育園の屋根にCH53の部品が落下した。有機フッ素化合物（PFAS）による河川や地下水

宜野湾市の緑ヶ丘保育園や普天間第二小学校の保護者らが組織する団体「＃コドソラ」の与那城千恵美代表は先日、特別な思いでシンポジウムに登壇した。 「子どもたちに『声を上げても何も変わらない』と思ってほしくない。

震度１以上、２３回に　変化なければ１５日終了―南海トラフ関連・気象庁 時事通信 社会部2024年08月12日16時55分配信 気象庁の看板 気象庁は１２日、宮崎県で最大震度６弱を観測した地震の後、南海トラフ地震の想定震源域内で観測された震度１以上の地震は、１１日の発表から２回増え２３回になったと発表した。 震度１以上、２１回に　プレート境界変化なし―気象庁 同庁は８日、同地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表。その後、同地震に関連するプレート境界の固着状態に特段の変化は観測されていない。内閣府の防災担当者によると、このまま地震活動や地殻変動に変化が見られなければ、１５日午後５時で同情報の呼び掛けを終了する予定。 南海トラフ地震 社会 地震・噴火・津波　最新情報 南海トラフ地震臨時情報 コメントをする 最終更新:2024年08月12日21時54分

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の発表後、気象庁は特段の変化を示すような地震活動などは観測されていないとしています。 8日の日向灘を震源とする地震の発生後、気象庁は12日の正午までに南海トラフ地震の想定震源域では特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていないと発表しました。 引き続き南海トラフ沿いの動きを監視していくということで、政府や自治体などからの情報に応じた防災対応を取るように呼び掛けています。

愛媛県の松山城城山で土砂災害が発生してから、12日で1か月です。現場では復旧作業が進む一方、今も20世帯33人が避難を強いられるなど、生活への影響が長期化しています。松山城の城山では7月12日未明、北側の…