Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査

経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、

トヨタ自動車の子会社で、人工知能（AI）開発などを手がけるToyota Research Institute（TRI）は、自動運転車をドリフト走行させることに成功した。これは世界初の事例だという。 TRIは、「Toyota Supra（スープラ）」を自動運転車に改造。ハンドルやアクセル、クラッチ、ギアなどをコンピューター制御し、ブレーキは4輪それぞれ個別にかけられる。そして、走行中に障害物を発見すると、ドリフト走行して回避するようプログラミングした。

DMM.comは3月10日、世界で通用するIP（知的財産）を創出するため、アニメーションレーベル「DMM pictures」を設立したと発表した。海外でのコンテンツビジネスの最大化や、日本のアニメーション文化の認知向上に貢献したいとしている。 2017年春より、ライセンスビジネスや製作委員会への参画を行う。主なタイトルとしては、委員会参加となるフジテレビ「ノイタミナ」で放送を開始する「DIVE!!」、海外権や国内の一部ライセンスを取得した「銀河英雄伝説」などがある。 現在予定しているのは、「銀河英雄伝説」（制作会社はProduction I.G、放送時期は未定）、「有頂天家族2」（制作会社はP.A.WORKS、放送時期は4月9日から）、「DIVE!!」（制作会社はゼロジー、放送時期は7月から）、「喧嘩番長 乙女 -Girl Beats Boys-」（制作会社はproject No.9 ×

NTTドコモは10月28日、2017年3月期第2四半期（4～9月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3.3％増の2兆2883億4400万円、営業利益は同26.6％増の5855億9700万円、純利益は同27.8％増の4054億700万円となった。モバイル通信サービスや固定回線サービスの収入が増加したほか、償却方法の変更などにより営業費用が減少し、増収増益となった。 上期の携帯電話の契約数は、前年同期比6％増の7294万契約、スマートフォンとタブレットの利用者数は同11％増の3409万契約となった。また、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の契約数は同1.4倍の3342万契約、また固定通信「ドコモ光」の契約数も同3.5倍の253万契約となった。同日には、ケーブルテレビ事業者と提携し、同顧客向けにドコモ光を提供することも明らかにされた。ARPU（1ユーザーあたりの月間売上高）は前年同期か

7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲

横浜市鶴見区にある東洋化成の末広工場。現在は主にCDのパッケージの印刷などを手がけており、その中の一部でアナログレコードを製造している。 パナソニックのハイエンドオーディオブランド「テクニクス」と、レコード盤製造を手掛ける東洋化成、レコード針の開発、製造をするナガオカの3社は、コラボレーション企画「レコード再発見プロジェクト」の一環として、東洋化成のアナログレコードの製造を手掛ける末広工場の見学会を開催した。 レコード再発見プロジェクトは、日本に本社と製造ラインを置き、“Made in Japan”を実践する3社が共同で実施しているもの。4月に発足し、ウェブサイト「Record Rediscover Project」を開設。レコードの楽しみ方などを提案していくほか、音楽鑑賞推進イベントを実施している。 テクニクスは、アナログレコードプレーヤーの新製品「SL-1200G」の発売を9月に控えて

「Pokemon GO」の利用はピークを過ぎ、すでに減少傾向にあるという。投資顧問会社のAxiom Capital Managementが調査結果を報告した。 Sensor Tower、SurveyMonkey、Apptopiaが収集したデータを、AxiomがBloombergに提供した。このデータによると、デイリーアクティブユーザー数、ダウンロード数、エンゲージメント率、1日あたりのアプリ利用時間は、わずか1カ月前のピーク時を下回り、低下傾向を示しているという。これはFacebook、Twitter、Tinder、Snapchatなどの投資家や幹部にとって歓迎すべきニュースだと、Axiomでシニアアナリストを務めるVictor Anthony氏は述べている。 Anthony氏は、Bloombergが引用した投資家向けメモの中で次のように書いた。「7月のリリース以降、Pokemon GOア

MMD研究所は7月26日、「Pokemon GOの利用実態調査」を実施したと発表した。調査期間は、7月25日と26日の2日間。調査対象は、15歳から69歳の男女1949人。まず、位置情報ゲーム「Pokemon GO」を知っているかを聞いたところ、認知率は92.6％だった。 次に、Pokemon GOを認知しているスマートフォン利用者（n=1453）に、ポケモンGOをプレイしたことがあるかを聞いたところ、「ダウンロードしてプレイしたことがある」が39.0％、「ダウンロードしたがプレイしていない」が3.7％、「ダウンロードしていない」が57.3％だった。

シンガポールのInstitute for Infocomm Research（I2R）が、本棚に並べた書籍用の管理ロボットを開発した。本棚のあいだを自動的に移動し、書籍の有無などを確認して回ってくれる。 このロボットは、倉庫などで必要とされる在庫管理を自動化する目的で開発された。棚のあいだを自律走行して移動し、各棚に置かれた物品の種類や有無をRFIDタグや画像などで確認する機能を備える。収集したデータは、無線LAN（Wi-Fi）やBluetoothで管理システムなどへ送信する。これにより、人間が歩き回る在庫確認作業を排除でき、大きな省力化が期待できる。 I2Rは、このロボット技術を図書館の棚に応用した。図書館のスタッフや来館者があいだを歩いて利用する想定の本棚に対して、ロボットは数センチメートルの精度で居場所を把握しつつ自力で移動し、置いてある書籍の情報を集めて回った。本棚の形状は四角形で

ウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」を運営するプレイドは3月17日、サイト内だけでなくサイト外の顧客ともコミュニケーションできるようになる新機能「KARTE TALK（カルテトーク）」の提供を開始した。大～中規模企業向けのエンタープライズプランから段階的に提供するとしている。 KARTEは、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、サイトの来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析して可視化し、個々の来訪者にあわせたメッセージ配信を可能にするサービス。サイトへの流入経路や来訪回数、購入経験の有無、購入金額などを把握でき、これまでは主にECサイト向けに提供されてきた。 サービス開始から1年が経った2016年3月12日時点で、導入社数は845社となっており、ミズノ、PUMA、Zoff、セゾンカード、ディー・エヌ・エー、UNITED ARROWSなどのECサイトやウェブサイトに採用さ

佐藤氏は、和田竜さんのベストセラー『村上海賊の娘』（上下巻）を例にとり、全国の公共図書館における所蔵数を調べた結果を示して、次のように述べています。 “私見ですが、図書館を「読書のための施設」と見なす一般認識、この「読書」という言葉が公の機関である公立図書館と民業である書店の役割分担において混乱を招いているように思えてなりません。（中略）「楽しみとしての小説等の読書」、「教養の習得」、「学習」、「調べもの」、「研究」というような順になるのではないか。図書館の役割分担で言えば、（中略）市区町村立図書館は、「調べもの」から「教養」・「楽しみとして読書」の中間あたりまでが受け持ちではないでしょうか。” 要するに公共図書館（特に、市町村立図書館）は、もっと「調べもの」「教養」の機能に力を注ぎ、「楽しみとしての小説等の読書」の提供は、書店に任せるべきだ、というわけです。 新潮社との連携プレー、という

12月4日、東芝、富士通、VAIOの3社がPC事業を統合する検討に入ったと一部メディアが報じている。 報道によれば、東芝と富士通が3割前後を出資し、PC事業をVAIOと統合することで、間接費の削減や部品調達の交渉力を高めるという。 これに対し、3社が否定するコメントを出した。 VAIO：今次報道は憶測記事であり憶測記事に対するコメントは差し控えさせて頂く。現時点においてVAIOとして交渉を行っている事実はない。（VAIO広報） 富士通：本日、当社PC事業に関する一部報道があったが、当社が発表したものではない。当社は10月29日、パソコン事業を分社化する旨を発表している。分社化後の事業成長に向け、さまざまな可能性を検討しているが、決定しているものはない。今後開示すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する。 当社のパソコン事業の構造改革に関する一部報道について（富士通） 東芝：当社が発表し

NTTドコモは10月21日、2016年度第2四半期から生命保険の乗合募集代理業務を開始し、ドコモショップで生命保険を取り扱うと発表した。同社がこれまでに提供してきたヘルスケア関連の商品やサービスなどと連携した、新しい保険商品、保険サービスも検討するという。 また、同募集代理業務の事業立ち上げのほか、スタッフの育成、安定的な業務運営体制の整備などに関して、日本生命と中長期にわたり、事業提携関係を構築することに合意した。 保険代理業務の実地店舗は、数十店舗のドコモショップで取り扱いを開始し、順次拡大する予定だという。

はじめに こんにちは。「緊デジ」（経産省コンテンツ緊急デジタル化事業）の何が問題だったのか、あらためて整理するレポート。今回はその後編をお送りします（前編はこちら）。 疑問5）「知のアクセス向上」は果たされたか 「緊デジ」の事業目標として、「被災地の知のアクセス向上」が挙げられていました。しかし、フタを開けてみると、電子化した本の半分近くが、コミックスであったことがわかりました（河北新報2014/4/9）。 筆者は、一部の評論家のように、「コミックスは本ではない」と主張する気は、まったくありません。コミックスも、日本の素晴らしい伝統の一部ですし、コミックスにも、文字ものの本にも、よい本と悪い本があるだけだと思っています。 しかし、「（被災地の）知のアクセス向上」というお題目から想像されるものと、大震災の翌年の公的プロジェクトで電子化された本の半分近くがコミックス、という結果との間には、少な

こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？　2012～2013年にかけて、国からの10億円、出

ヨドバシカメラは6月25日、同社のインターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」の会員登録をしたユーザーを対象に、店舗でクレジットカード払いを選んでもポイント還元率を現在の通常8％から現金と同率の10％にすると発表した。 店舗でそのサービスを受けるには、スマートフォン向けアプリ「ヨドバシゴールドポイントカード」が必要だ。すでにヨドバシ・ドット・コムの会員登録および店舗でのポイント共通化手続きが済んでいれば新たな手続きはなく、すぐに利用できる。 さらに、取り寄せ商品や持ち帰りが難しい商品の送料を日本全国無料にするほか、1万円を超える高額商品について、購入日から90日間無料で補償する「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」サービスを店舗で購入する商品にも適用する。 今回の対応により、ヨドバシ・ドット・コムと店舗サービスの差はほとんどなくなった。 ヨドバシカメラは、ネットでも店舗

沖電気工業は5月28日、空中音響技術を利用して飛来するドローンを探知する「ドローン探知システム」を開発し、6月1日より販売すると発表した。 同社によると、ドローンが飛行音を制御することができない点に着目し、従来から培ってきた空中音響技術をベースに、ドローンの飛行音を複数のマイクロフォンで収集。音源位置分析を行い、飛来方位や仰角、距離の通知が可能な「ドローン探知システム」を開発した。 空中を伝わる音響信号に関わる、受信、信号処理、情報処理、表示処理などの全般的な技術を指す空中音響技術を利用するため、昼夜問わず探知できるのが特徴。 同システムは、音響センサー部と操作表示部で構成されており、音響センサーの設置数と配置場所により探知範囲を広げられる。また、ネットワークを使った遠隔監視、カメラを使った映像監視・録画、ドローンの機種を識別など、ニーズに応じたシステム設計が可能だという。

TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容

DMM.comは1月27日、ロボット関連事業に参入すると発表した。“ロボット同士がインターネットを通じてつながり、データ連携することで成長するロボット”と同社が定義する「スマートロボット」の市場普及に向け、「ロボットキャリア事業」を開始する。2015年の年間売上目標は30億円。2017年には100億円までの成長を見込む。 同事業は、携帯電話のキャリア事業と似たイメージで展開される。DMM.comがプロモーションや販売を中心に手掛け、一方でロボット関連ベンダーは設計開発と製造に注力する形となる。DMM.comでは、この構造により技術力が向上し、日本市場、世界市場に優れた商品を投入できるようになると説明する。 まずは、コミュニケーションロボットやホビーロボットを中心にロボット販売プラットフォームを構築し、スマートロボットを「DMM.make ROBOTS」で販売する。同プラットフォームでは、富