「裁量労働制」巡り議論活発化へ NHKニュース
政府の産業競争力会議の有識者議員が、労働時間の規制を外す新たな「裁量労働制」を創設すべきだとしているのに対し、厚生労働省は慎重な姿勢を示しており、今後、政府内の議論が活発化することになりそうです。 政府の産業競争力会議の有識者議員は、１０日開かれた「雇用・人材」に関する分科会で、労働の成果は時間だけでは必ずしも計れないなどとして、労使の合意のもとで労働時間の規制を外す新たな「裁量労働制」を創設するよう提言しました。 具体的には、上司の具体的な命令がなくても、みずからの判断で労働時間を決められる専門性の高い職種で、年収が１０００万円を超えるような専門職を対象に、早急に導入を図るよう求めています。そして有識者議員は、新たな「裁量労働制」の本格的な導入について、来年秋をメドに結論を得て必要な法改正を行うよう求めています。 これに対して厚生労働省は、第１次安倍内閣の際に労働時間の規制を外す「ホワイ
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
1に雇用、2に雇用、3に雇用 : 池田信夫 blog
2010年09月03日17:19 カテゴリ経済 1に雇用、2に雇用、3に雇用 民主党の代表選挙は、小沢一郎氏が優勢になって意外な盛り上がりを見せてきたが、政策論争はお粗末だ。特に笑ったのは、菅首相が「1に雇用、2に雇用、3に雇用」というキャッチフレーズを繰り返したことだ。私は、まずやるべきことは、1に雇用、2に雇用、3に雇用だと考えます。つまり、仕事がないということは人間の尊厳にかかわることでありまして、仕事があることによって尊厳が保たれ、安心な生活になってまいります。少し具体的に申し上げますと、この雇用を生み出せば、経済の成長につながります。また働く人は、税金を払っていただいて、財政の再建にもつながります。「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのは、因果関係が逆である。その雇用はどこから降ってくるのか。雇用は労働需要がなければ増えず、労働需要はGDPが上がらないと増えない。つま
『解雇規制緩和でなく劣悪な仕事なくす社会保障が必要 - 福祉国家づくりと均等待遇こそ不可欠』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「正社員と非正規社員の格差是正のため、正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要」と述べたのは、経済財政諮問会議の民間メンバーだった八代尚宏・国際基督教大学教授です。（※発言は、2006年12月18日に開催された内閣府の労働市場改革シンポジウムでのもの） この間、解雇規制に関するエントリーに対して、様々なコメントが寄せられています。いろいろな理屈がつけられてはいますが、「正社員の解雇規制を緩和せよ」という主張の本質を、ズバリひとことであらわしたのが、この八代尚弘氏の言葉です。 「雇用の流動化」の美名のもと、正規雇用を非正規雇用に置き換え、ワーキングプアを量産して、史上空前の大もうけを上げてきたのは大企業です。史上最長となった「いざなみ景気」のとき、「実感な
クビ代１万円也 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いまだに、「解雇自由が日本を救う」というたぐいの議論がネット界を横行しているようですね。 http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company（なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い） http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090710/p1（ブラック企業と解雇規制は無関係）経由で この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります。 そういう実態が一番分かるのは、実は労働行政の現場です。実際に中小零細企業の労働者がどれだけ簡単に「おまえはクビだ」といわれているかは、その中の一部（とはいえ、裁判に訴えるなどというとんでもないウルトラレアケースに比べればそれなりの数に上りますが）の人々が労働局
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