尖閣監視 無人ヘリ導入も視野に NHKニュース
防衛省は、尖閣諸島など南西地域で警戒に当たる海上自衛隊の護衛艦が、無人の偵察ヘリコプターを使うことで飛行時間を延ばし、監視能力を向上させることができないか、導入も視野に調査を行うことになりました。 防衛省は、中国の海洋活動の活発化を受けて、尖閣諸島など南西地域の警戒のため、海上自衛隊の護衛艦を派遣しています。 その際、艦に搭載した有人のヘリコプターによる監視活動も行っていますが、飛行できる時間が３時間程度であることから、長時間、監視が必要になる場合、給油のため着艦を繰り返す必要があり、パイロットの負担が課題となっているということです。 こうしたなか、アメリカ海軍では、偵察活動をおよそ８時間、連続して行うことができる無人の偵察ヘリコプターＭＱ８の駆逐艦への配備を始めていて、最終的に１６０機余り導入する計画です。 防衛省は、この無人の偵察ヘリコプターを自衛隊の護衛艦でも使うことで飛行時間を延ば
自衛隊、尖閣に最強エリート部隊投入を視野に「１人で歩兵２００人分の戦闘力」 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄県・尖閣諸島をめぐって中国との軍事衝突の危険性が高まっている。陸上自衛隊の精鋭を集めた「西部方面普通科連隊」が米軍との合同訓練に参加するなど尖閣での有事に向けた準備を進めているが、仮に戦局がもつれた場合は、陸自・海自の特殊部隊が第２、第３の矢として立ち向かう。その能力は群を抜き「１人で歩兵２００人分の戦闘力を持つ」（防衛省関係者）という。ベールに包まれるエリート集団の実力とは－。 「赤い船団」がわがもの顔で日本の領海を荒らしている。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺の接続水域で３１日午前、中国の監視船５隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺での監視船の航行は２０日以来、１２日連続。領海侵犯も９月１１日以来、１０月３０日で８回を数える。絶え間ない挑発に「国境の海」の緊張は解けない。 「監視船は『海監』と『漁政』で、なかでも『海監』は、日本の資源エ
大江健三郎氏の幼稚な平和主義 : 池田信夫 blog
2012年09月30日12:43 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の幼稚な平和主義 韓国の中央日報によれば、「大江健三郎氏ら日本の知識人と市民団体が『領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない』という声明を発表した」そうだが、ネット上には大江氏の署名入りの声明は見当たらない。それらしいのは「許すな！憲法改悪・市民連絡会」なるウェブサイトだが、その内容は荒唐無稽だ。 「日本の竹島（独島）編入は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった」と書いているが、日韓併合は1910年。その5年前には韓国は独立していたし、当時それに抗議もしていない。領土問題が発生したのは、1952年に韓国が竹島を李承晩ラインで囲い込んでからである。 「尖閣諸島も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の
橋下氏主張の尖閣「司法裁」決着、政府は否定的
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で悪化した日中関係を打開するため、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が国際司法裁判所（ＩＣＪ）での決着を主張し始めた。しかし、尖閣諸島は日本が支配しており、政府は「領土問題は存在しない」との立場だ。日本がＩＣＪに提訴すれば自ら領土問題の存在を認め、「中国の思うつぼ」（政府筋）となりかねない。政府は提訴に否定的だ。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348973551/ 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で悪化した日中関係を打開するため、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が国際司法裁判所（ＩＣＪ）での決着を主張し始めた。しかし、尖閣諸島は日本が支配しており、政府は「領土問題は存在しない」との立場だ。日本がＩＣＪに提訴すれば自ら領土問題の存在を認め、「中国の思うつぼ」（政府筋）となりかねない。
中国、尖閣は「日本が盗み取った」…白書発表 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国政府は２５日、新華社通信を通じ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と題する白書を発表した。 「歴史的、地理的、法的観点からみて、中国が争う余地のない主権を持つ」と強調している。 白書では、釣魚島は１４、１５世紀に中国が発見し、命名したが、日本が１８９５年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。「１９４３年、（英米中が）台湾など日本が中国から盗み取った領土の返還を求めたカイロ宣言を発表し、日本が同宣言の実施を定めたポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された」と主張している。 その上で、「日本による国有化は中国に対する重大な主権侵害で、先の指導者による領有権の『棚上げ』に背いた」と非難。「中日関係を著しく損なっただけでなく、世界の反ファシズム戦争勝利という成果への否定、挑戦」と位置づけ、日本に主権侵害行為を即時やめるよう要求している。
【尖閣問題】小林よしのり「“領土と不動産は違う”という話をすると、ネトウヨ共が罵詈雑言を書き込む、単純脳の馬鹿ばかり！」 : オレ的ゲーム速報＠刃
尖閣諸島の地権者の借金が40億！ - ゴー宣ネット道場 週刊文春に「尖閣諸島地権者は『借金40億円』」という記事が出ましたね。 ３島の評価額は６千万しかないのに、国民からの寄付金はすでに１４億。 地権者とのマネーゲームに乗せられた国民が、寄付金でどんどん島の値段を釣り上げてしまったわけです。 愛国心を利用されたわけですね。 ＜＜中略＞＞ だからわしはずっと国が買うべきだと言っていた。 それをわしが主張すると、門弟の中からも「国には買わせない。都が買うべきだ」と主張する者が出てきたり、「ゴー宣道場」でわしが「領土と不動産は違う」という話をすると、ネトウヨどもが同様に罵詈雑言を書き込んだりしていました。 単純脳のバカばっかり！ ＜＜中略＞＞ 短絡的な愛国心は国家・国民にとって害にしかならない。 ネトウヨ、バカウヨ、ニートウヨと、完全に同レベルの愛国心が保守論壇に蔓延して、国民をあざむき、国家の
「愛国ではない、害国だ」 尖閣デモと公用車襲撃を否定され困惑する中国ネットユーザー
「愛国ではない、害国だ」 尖閣デモと公用車襲撃を否定され困惑する中国ネットユーザー（1/2 ページ） 8月、再び尖閣諸島問題や日本大使公用車襲撃事件で、中国の反日世論が高まった。19日には中国全土で比較的規模の大きな反日デモが起き、翌週26日にも小規模な反日デモが発生。27日には丹羽駐中国大使が乗った車が襲われ、日の丸が盗まれるという事件が起きた。 反日デモの参加者による現地写真を見る限り、今回の参加者はネット世代である若者が多いようだ。「微博」（weibo）と呼ばれるマイクロブログがデモ開催情報の主な拡散手段となったのだろう。ただ、「尖閣は中国のもの、蒼井そらは世界のもの」なる横断幕が各地で掲げられていたというから、反日に憤り立ち上がってはいるが、ややお祭り感覚も混じるデモではないかとも解釈できる。微博上でのデモ開催の情報は書き込まれては消されている形跡が確認できるが、消すスピード以上で
ＮＹタイムズで尖閣領有主張 中国人実業家が広告 - MSN産経ニュース
８月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国固有の領土とした上で「もし日本がハワイは日本の領土だと表明したら、米国民はどう感じ、米国はどう行動するだろうか」と問い掛ける中国人実業家による広告が掲載された。 半ページの広告を出したのは陳光標氏。英語と中国語で記述された広告は「釣魚島は太古以来、中国の一部だ」とし、「日本の右翼が中国の領土主権を侵害している」「島の国有化の動きが右翼に扇動された」と主張。米政府と米国民に「日本の挑発的行動を非難する」よう呼び掛けている。 中国や欧米のメディアによると、陳氏は四川大地震の被災地復興のために寄付するなど篤志家として知られる。日本政府関係者は「政府として特に抗議などはしないのではないか」との見通しを示した。（共同）
【正論】毛沢東戦略通りの「尖閣奪取」だ 防衛大学校教授・村井友秀＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日中両国は１９７２年、尖閣諸島問題は棚上げすることで合意した。しかし、その合意にもかかわらず、最近、中国は尖閣に積極的に進出するようになってきた。 ≪中国利した尖閣「棚上げ」≫ 「棚上げ」について、中国は当初は、次のように解釈していた。（１）尖閣諸島は中国固有の領土ではあるが、中国は日本による実効支配を黙認する（２）軍事力は使用しない（当時は日本の軍事力が中国より強力だったため、中日両国がともに軍事力を使用しないという合意は中国に有利だった）－と。 現在、中国は次のように考えている。すなわち、棚上げ当時は中国の海軍力は日本に劣っており、日本の軍事力は尖閣諸島を覆えるものの、中国のそれは及ばなかった。しかし、２１世紀に入って中国の軍事力は急速に強化され、中国も尖閣諸島に手が伸ばせるようになった。「棚上げ」は日本の尖閣諸島進出を抑える上で大きな役割を果たした。中国の海軍力が尖閣諸島に投射できる
「尖閣は日本の領土」人民日報の大チョンボを紹介、大反響の中国ブログを全文訳してみた : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「中国人がブログで尖閣諸島は日本の領土と発言」というネタが話題になっている。その問題の記事を全文訳してみた。 広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる MSN産経、2012年8月25日 中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 ■22年間もの間、中国政府自身に捨てられていた釣魚島 ・資料1：人民日報1953年1月8日 多くの人がご存知の通り、日本は「釣魚島」を「尖閣諸島」と呼んでいる。1
２ちゃん的韓国ニュース : 中国ネット民 「俺たちは踊らされていたのか」…過去の人民日報の「尖閣諸島は日本領土」記事が暴露され、中国人焦り
1 ☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2012/08/26(日) 01:15:12.04 ID:???i ★広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる 中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。 日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。 微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。 林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。
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日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」 中国軍が強調 - MSN産経ニュース
米上院 「アメリカの尖閣防衛義務を確認する」 全会一致で可決
民主朝鮮、領土問題で「日本維新の会」を非難
尖閣国有化、タイミングに疑問＝自民・石破氏
読売 反日過激デモ 中国政府はなぜ容認するのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
ユニクロ、反日デモによる襲撃を恐れて「尖閣諸島は中国固有の領土」と店頭に貼紙 : オレ的ゲーム速報＠刃
尖閣周辺を領海とする海図等提出…中国、国連に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
47NEWS（よんななニュース）
超党派議連、尖閣上陸を近く申請 慰霊祭開催で / 西日本新聞