資本主義が静かに衰退を始めていると言えるワケ
そして現在、これは最終段階を迎えている。なぜなら、人々は「新しい」こと自体に価値を見いださなくなってきたからである。つまり、「新しい」ものに飽きたのである。「新しいもの」を消費することは「新しく」ないのである。新しいものを消費することの繰り返しに飽きたのである。 これに企業はどう対応したか。 新しいぜいたく品を売りつけても、人々は飽きている。あるいは、すぐ次の新しいものに移る。賞味期限が短くなっている。これでは、持続的に儲けられない。 そこで、単なるぜいたく品ではなく、ぜいたく品を必需品に仕立て上げ、すべての人々に永続的に消費させるようにしたのである。必需品たるぜいたく品、やめられないぜいたく品、そう、すべては「麻薬」になったのである。 かくして「麻薬」は途上国へ 現在の経済成長は、次々と新しい麻薬を生み出して、本当は必要のないぜいたく品を必需品に仕立て上げて、消費を増大させ続けようと、企
富士通・NECは減収、野村総研は2桁増収…ITベンダー4社の格差の要因は？【四半期決算報ピックアップ】
ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 連載「ダイヤモンド決算報」では、44業界の主要企業について2021年11月～22年3月における直近四半期の決算における売上高を基に各社が置かれた状況を分析してきた。今回は、中でも反響の大きかった記事をピックアップして紹介する。
貧困線 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "貧困線" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2012年11月） 一日2.15ドル未満（2017年アメリカドルPPPベース）で生活する人口の割合（世界銀行の統計データより）[1] 一日6.85ドル未満（2017年アメリカドルPPPベース）で生活する人口の割合（世界銀行の統計データより）[2] 貧困線（ひんこんせん、英: poverty line、poverty threshold）は、統計上、生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標[要曖昧さ回避]。 イギリスのシーボーム・ラウントリーによって導き出された。 それ以下の収
【国会議員所得】鳩山兄弟に４２億円ずつ！ 実母が贈与 - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫元首相と無所属の鳩山邦夫元総務相は２日に公開された昨年分の所得報告書などで、母の安子さん（８９）から兄弟それぞれ約４２億円相当の現金や株、不動産の贈与を受けたことを明らかにした。安子さんはブリヂストン創業者の故石橋正二郎氏の長女。実母の資産にも支えられた兄弟の潤沢な資金力をあらためて見せつけた。 ２人は所得報告書に贈与額を約４２億円と明記。昨年増えた資産に関する「資産補充報告書」で２４億円余りの預金を記載した。邦夫氏の事務所は全額が贈与分と説明しており、由紀夫氏にもほぼ同額が与えられたようだ。有価証券は時価十数億円とみられるブリヂストン株１００万株、非上場の別銘柄２万６千株ずつを受け取っている。 ほかに由紀夫氏は地元の北海道９区にある室蘭市内の事務所の土地・建物、邦夫氏も福岡６区にある久留米市内の事務所の土地を贈られた。
米富裕層への増税問題/もし、あの大富豪が日本に住んだら
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。 バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。 ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０
Geek Brain 億万長者が全世界でかなりの増加 日本は174万人で2位
1：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/08/30(火) 07:17:46.05 ID:nm/jpnPm0● 第二の金融危機が起こる---。ギリシャ財政破綻によるEU経済への悪影響、米国経済の長期低迷などから悲観的な予測をする経済専門家も多い。だが、それはあくまで一般人の住む世界の話。お金持ちが住む世界は、いま黄金期を迎えているようだ。 「億万長者」を定義した経済用語がある。＂high net worth individuals(=HNWIs)＂という言葉だ。自宅の不動産を除いても100万ドル(約8000万円)以上の純資産を持つ人々を指す。この富裕層の総人口は2010年の統計で、なんと世界に約1090万人。その総資産は約42兆7000億ドルにも達し、これは日本の2010年度国家予算(92兆2992億円)の約37倍だ。この記録は過去最高だった2007年の水準を上回ったことを示す。
asahi.com（朝日新聞社）：非正規就職の若者、６割が正社員なれぬまま 厚労省調査 - ビジネス・経済
厚生労働省は２日、２００９年の若年者雇用実態調査を発表した。学校卒業後に非正社員として就職した人のうち６割は、その後も非正社員として働いていることがわかった。 対象は１５〜３４歳の労働者。５人以上の従業員のいる９４５７事業所と、それらの事業所で働く１万５１２４人が答えた。昨年１０月〜１１月に実施した。 労働者には、学校卒業後１年間の状況と現在の就業形態を聞いた。卒業後に「正社員として就職した」は、７１．２％、「正社員以外として就職」は２２．９％、「無業だった」は５．２％。 「正社員以外として就職」のうち、現在も正社員以外の人は６４．７％にのぼる。男性は５４．４％、女性は７２．９％。年齢別では、１５〜１９歳が８８．７％、２０〜２４歳が７９．６％、２５〜２９歳が６１．３％、３０〜３４歳で５２．８％だった。 またフリーターを正社員に採用するかどうかでは、事業所の８７．５％が「採用する場合
日本人はなぜ市場競争が嫌いか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く(上)
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に
『年収格差500倍、トップの報酬vs社員の給料』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『週刊朝日』（5/1）が、「トップの報酬vs社員の給料 - 役員報酬が社員の30倍以上の企業」という記事を掲載しています。 株主オンブズマン代表の関西大学・森岡孝二教授が、日本企業の中で一番高い報酬を得ているトップは、ソニーの会長兼最高経営責任者で社長も兼ねているハワード・ストリンガー氏だろうと指摘しています。2007年度の有価証券報告書によれば、ソニーが執行役７人に対して支払った報酬総額は20億2900万円。そのうち、おそらく、約半分の10億円ほどをストリンガー氏は得ているだろうと森岡教授は語っています。 森岡教授が「おそらく」と言うのは、日本では役員報酬の個別開示が義務づけられていないためです。たとえ株主であっても、社長ら役員がいくら報酬をもらっているのか知ることはで
個人金融資産の年代分布 - Chikirinの日記
これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？ 60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500
中国との貿易は「格差社会」をもたらすか - 梶ピエールのブログ
表題のテーマをめぐって、興味深い論争がアメリカの経済学者の間で行われているようだ。 元ネタであるこの記事によると、「中国との貿易（つまりは経済のグローバル化）は国内格差を拡大させる」という立場の代表的な論客としてあげられているのが誰あろうPaul Krugmanである。彼の最新の Brookings paperによると、1990年代以降の、中国のような低賃金労働の経済との貿易の急激な拡大がアメリカ国内の熟練労働者と単純労働者との賃金差の拡大をもたらし、国内の不平等を拡大させるという主張が展開されているという。この結論自体は国際経済学の標準理論であるストルパー＝サミュエルソンの定理からも導かれるもので、むしろ経済学的にはオーソドックスな見解だといってよい。 こういった見解に対する反論が展開されているのが、Christian Broda と John Romalisによるこの論文である。 ちな
格差は問題ではなく、日本をどうやって成長軌道に乗せるかが問題だ - モジログ
仮に格差をなくしたとして、何がよくなるのか。 格差をなくした結果、優秀な企業と優秀な人材が国外流出してしまい、日本が衰退していくのでは何にもならない。 最低レベルの生活を保障するセーフティネットは必要だと思うし、その仕組みや水準の議論は意味があると思うが、「格差」が問題になる意味がわからない。 もし正社員と非正社員を不当なほど差別する会社があるならば、転職してもっとマシな会社に行ったり、自分で起業すればいいだけの話だ。どこにも就職できないとすれば、自分のスキル・商品価値という現実に対して、希望が高すぎるのだろう。労働環境や待遇に文句を言っている割には、転職や起業する度胸はないという人は、モテない人間が、モテないことを他人のせいにしているようなものだ。 会社の側は、正社員と非正社員を不当に差別したり、労働環境が劣悪であれば、人材が流出し、悪評も高まる。そういう会社はどのみち淘汰されていき、け
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想 ※NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」の感想こはちら ※NHKスペシャル「ワーキングプア 努力すれば抜け出せますか」の感想こはちら 07年12月15日放映のNHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」を見た。「海外のワーキングプアについて報道するらしい」という話を聞いていたから、「ああ、日本の話はだいたいやっちゃったので、『海外でも広がっていますよ』『海外ではこうしてますよ』みたいなやつかな」というヌルい想像をしていたのだが、「ワーキングプアI」と「II」をつくったスタッフの力を甘くみすぎていた。 そのような、学生のレポートみてえなボケた一般論ではなかった。 日本のワーキングプア問題がいきつく先が予想や推測の中ではなく、すでに「海外」という現実の中に存在しているということ、そして、日本のワーキ
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