民主党の羽田雄一郎参院幹事長は30日の記者会見で、自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長が28日のツイッターで「民主党政権事業仕分けで御嶽山が常時監視の対象からはずされた」と投稿したことについて、「事実無根だ。我々民主党政権では一切していない」と述べ、片山氏に対し、党として正式に抗議する考えを明らかにした。
民主党の羽田雄一郎参院幹事長は30日の記者会見で、自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長が28日のツイッターで「民主党政権事業仕分けで御嶽山が常時監視の対象からはずされた」と投稿したことについて、「事実無根だ。我々民主党政権では一切していない」と述べ、片山氏に対し、党として正式に抗議する考えを明らかにした。
松本 龍(まつもと りゅう、1951年〈昭和26年〉5月17日 - 2018年〈平成30年〉7月21日)は、日本の政治家、部落解放運動家。位階は従三位。 衆議院議員(7期)、環境大臣(第15代)、内閣府特命担当大臣(防災担当)、復興対策担当大臣(初代)、衆議院国会等の移転に関する特別委員長、衆議院環境委員長、衆議院政治倫理審査会会長、民主党選挙対策委員長(第4代)、部落解放同盟副委員長などを歴任。 福岡県福岡市出身。実家は養祖父の代からの福岡のゼネコンの松本組で、弟・優三が社長である[1]。2011年時点で筆頭株主で、大臣就任前には自身も顧問を務めた[2]。 祖父の松本治一郎は、全国水平社を率いて活動し、国家権力の弾圧も受けたが、水平社解散命令にも屈せず、「部落解放の父」と呼ばれた[3]。 福岡市立馬出小学校から福岡市立福岡中学校・福岡県立福岡高等学校に進む。高校時代は新聞部長を務め、「と
スロウでローファイ Xをやめてから急に写真を撮る速度が落ちたようで、そういえば最近このblogにもフィルム写真の話題を書いていない。 写真に飽きたわけではなくペースが落ちただけなのだが、よくよく考えてみれば写真なんて分野はそうそう目新しいことが起きるわけでもなくイノベーショ…
日本ホメオパシー医学協会会長の由井寅子氏と民主党衆院議員の鳩山由紀夫元首相との接触が確認された。 由井氏はあの『毒と私』を鳩山氏に渡す 由井寅子氏は民主党の『統合医療を普及・促進する議員連盟』の会合に参加し、同議連の会長を務める鳩山氏に自著『毒と私』とDVDを手渡したそうだ。 由井会長からは会議終了後、鳩山前首相に、ホメオパシー治癒のエビデンスとしてホメオパシーでの発達障害など難病の治癒症例集のDVDおよびホメオパシーバッシングの真相を由井会長自身が執筆した「毒と私」を贈呈しました。 (引用: http://news.jphma.org/2012/09/95-ddab.html 強調は引用者による ) 由井氏側の発表では『ホメオパシーバッシングの真相を由井会長自身が執筆した「毒と私」』とあるが、これは私がこの本を読んで理解した内容とは大きく異なる。私の理解によれば、同書は『死亡事故の責任を
<北村肇の「多角多面」(64)> いたずら坊やにしか見えない。いくら背伸びしたって大人の政治家になれるわけがない――。橋下徹大阪市長に対する私の評価はまったく変わっていない。だが、現実には、あっという間に権力者になりつつある。なぜか。本人ではなく周りが変わったからだ。 民主党、自民党は、「地域政党」の風に吹き飛ばされる強い危機感をもつ。たとえ有象無象の候補者であろうと、「大阪維新の会」や「減税日本」の看板を背負っただけで大量の票を獲得するのではないかと。大いにそれはありうる。「小泉郵政選挙」のときも「民主党圧勝選挙」のときも、何の実績もない候補者が続々、当選したのだから。そこで、支持率の低迷する両党は、橋下氏にすりよるしかないと方針を転換した。さらには、野田政権に批判的な小沢一郎氏や「石原新党」も、橋下氏との連携に色気をみせている。要するに、周りが勝手に“大物”にまつりあげてしまったのだ。
衆参両院の議院運営委員会は15日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用させることを申し合わせた。
復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、11日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。 その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。
■ もう、「政治主導」などは、やめたほうがいいのではないか。 そういう声が大きくなりそうな「寝言」である。 □ 民主・土肥氏「竹島の領有権主張中止」に署名 読売新聞 3月9日(水)21時17分配信 民主党の土肥隆一衆院政治倫理審査会長が、韓国の国会議員と共同で「日本が竹島の領有権主張を直ちに中止する」との内容の共同宣言文に署名していたことが9日、分かった。 土肥氏によると、2月27日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側代表として訪韓した際、未来志向の日韓関係構築や、竹島に関する文言が盛り込まれた共同宣言文案を韓国側議員から渡され、署名した。土肥氏は「竹島は日本の領土との認識に変わりはないが、日韓双方の主張があり、韓国側の主張にも納得できる部分もある」と述べている。 土肥氏は党内で菅グループに所属し、菅首相に近い。 首相は9日夜、首相官邸で記者団に「大変遺憾に思う。竹島は日本の固有の領土であ
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。 土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3.1節」の関連行事の一つとし
「存じません…」 蓮舫行政刷新担当相が8日の参院予算委員会で、自民党の片山さつき氏に、スーパーコンピューターの世界ランキング1位を問われたが答えられず、悔しい表情を見せる一幕があった。 片山氏に「(事業仕分けで)予算をカットされ、完成を遅らされたことで一躍、スパコンランキングの1位と3位に躍り出た国があるが、その国名は」と問われると、蓮舫氏は「(質問)通告がないのでわかりません」と一度は突っぱねた。だが、片山氏が「スパコンの事業仕分けについて質問している。あなたが見直した結果として、トップに躍り出た国名は」と重ねて問うと「存じません」と白旗を揚げた。 片山氏は、「担当大臣がこの程度の認識だ」と断じた上で、「中国だ」と答えを披露。「この完成が遅れたことよって、ランキングに入っていない中国がそれまでの1位になり、3位になった」と批判した。 米テネシー大学などの研究者らが昨年11月に発表したスー
前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。自民党の西田昌司氏への答弁。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から5万円の献金を受け取っていた。前原氏はこの人物との関係について「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。 西田氏は「過去4年間、5万ずつ計20万ではないか」と指摘したが、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べた。菅直人首相も「まずは本人の調査を待ちたい。事実関係を聞いた上で(対応を)考えなければいけない」と述べた。 この後、前原氏は官邸で首相と会い、謝罪した。首相は徹底調査を指示した。 【関連記事】 菅政
昨年の参院選で最大5倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決などを受け、民主党は隣接する選挙区を「合区」することで格差を3倍未満に抑える案を検討している。鳥取と島根、徳島と高知を合区する案が有力なほか、隣接する2県や3県を統合する案も検討。民主党は9日、選挙制度改革を検討する対策チームを設置し、通常国会での法改正を目指して最終案をまとめる方針。 西岡武夫参院議長が昨年末、参院各会派に示した抜本改革案では、比例区を全国9ブロックに分けて全議員を選出することで格差を1.2倍以内に抑えたが、労働組合や業界団体の支援を受けている比例区選出議員を中心に反発が広がっていた。合区案は、現行の選挙区・比例区制度を存続しながら、格差を戦後の参院発足当初の水準まで縮小できる。合区の対象になる選挙区選出の議員が同党に比較的少ないことから有力案として検討されている。 こうした合区案は9日の参院議員総会に提出
仙谷長官、中国と「ビデオ非公開」の密約を結んでいた 1 名前: レイミーととお太(東京都):2010/11/12(金) 09:21:07.79 ID:eX/Tt2zd0 ?PLT 漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。 中国の戴国務委員による丹羽駐中国大使の午前0時の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。中国側は午後6時と8時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。 政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。仙谷氏は「外務省に頼らない中
仙谷官房長官は9日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。 「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。 資料は、〈1〉国会提出済みの映像記録〈2〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈3〉マスター映像――の3種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。 公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。
今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。 カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。 なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。 詳細は以下から。 「休暇改革国民会議」を開催します! ~第1回会議を10月6日(水)9:00より開催~ | 201
海江田経済財政相は18日未明の就任記者会見で、「国債の個人保有が少なくなってきているから、無利子国債という形があってもよい」と述べ、公共事業などの新たな財源として注目されている無利子非課税国債の導入に前向きな考えを示した。 無利子非課税国債は、利子が付かない代わりに相続税を免除するなどとしたもので、家庭に眠っている“タンス預金”などの資産を国債として吸い上げ、有効活用する狙いがある。 海江田経財相は、無利子非課税国債の設計に関し、「相続税を非課税にしなくても、例えば半分にするとか、いろんな選択肢がある」との認識を示した。そのうえで、「従来の国債に代わる新しい知恵を出してみるのもよいのではないか。閣議などで議論ができるようにと思っている」と語り、政権内で議論を活発化させる意向を示した。
菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。 岡崎氏は通常国会の会期中の平成15年2月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。 岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。 16年3月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。
朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するか検討している文部科学省が、北朝鮮による独裁政治の思想教育や歴史教育は適用の判断材料としていないことが9日、分かった。産経新聞の取材に、文科省初等中等教育局が認めた。反日教育を行い、北朝鮮の意向を反映させた運営をしている朝鮮学校の授業料を国費で無償化することへの不満が相次ぐ中、文科省の姿勢に批判が集まることは必至だ。 朝鮮学校の適用について検討している文科省初等中等教育局の説明によると、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが、朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっており、教科書の内容などについては判断材料にはなっていないという。 朝鮮学校では、歴史教科書で、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を「南朝鮮(韓国)当局のでっちあげ」と教え、主体(チュチェ)思想など独裁政治に利用される思想教育が行われて
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