かつては「Excel大好きおじさん」がはびこっていた組織 ヤンマー建機はいかにしてDX推進を成し遂げたのか
「nest Award 2023」を受賞したヤンマー建機のDX成功例 横尾勇人氏（以下、横尾）：それではスペシャルセッションを始めます。私はアライアンス統括部、横尾と申します。本日のモデレーターを務めさせていただきます。 WARPパートナーのみなさま、日頃は当社のパートナービジネスに多大なるご支援をいただき、誠にありがとうございます。私はWARPの運営責任と、そして「ISVスクラム」と命名しておりますが、パートナーさまとのGO TO MARKET（市場進出戦略）をウイングアークで担当しております。本日はよろしくお願いします。 さて、本セッションでは2人の素敵なゲストをお招きして、対談をさせていただきます。まず紹介するのが、ユーザー企業さまを代表して、ヤンマー建機の田中さんです。田中さん、こんにちは。 田中重信氏（以下、田中）：ヤンマー建機の田中です。今日はよろしくお願いします。 横尾：続き
NIST サイバーセキュリティフレームワーク 2.0を解説｜約10年ぶりの大幅改訂、押さえるべき要点とは？
2024年2月26日、NIST（米国立標準技術研究所）は、「NIST サイバーセキュリティフレームワーク（NIST Cybersecurity Framework：NIST CSF）」のバージョン2.0を正式に公開した。2014年4月に初版であるNIST CSF 1.0が公表されて以来、約10年ぶりの大幅改訂である。 本記事では、NIST CSF 2.0における主な改訂のポイントと、特にインパクトの大きい6つ目の新機能「GV（統治）」について解説する。 はじめに 2020年代に入り、新たな生活様式の変化に起因する脅威の発生、世界各国での深刻かつ大規模なサイバー攻撃の急増、生成AIなど新技術の普及に伴うリスク増加など、セキュリティ脅威が多様化・複雑化している。そのような状況に合わせて、各国でサイバーセキュリティに関する法規制・号令の発出、ガイドラインなどが整備されてきた。 直近10年間の脅威
ヒトの胎児の脳細胞から「ミニ脳」の作成に成功 最先端の立体臓器「オルガノイド」とは何か？
胎児の脳から作成した実際のミニ脳は米粒ほどの大きさ（写真はイメージです） Sergey Nivens-Shutterstock ＜オランダの研究者らが、中絶されたヒトの胎児の脳組織を使用して「脳オルガノイド（ミニ脳）」を培養することに成功した。iPS細胞を用いたものとはどう違うのか。オルガノイド作成の意義と歴史を紹介する＞ 「臓器（organ）のようなもの」が語源の「オルガノイド」は、試験管など生体外で栽培された3次元の構造体で、特定の臓器の細胞と機能を模倣します。拡大しても模倣した臓器とそっくりの解剖的な特徴を示しますが、大きくても数ミリメートル程度のため「ミニ臓器」とも呼ばれます。 オランダのプリンセス・マキシマ小児腫瘍センターとヒューブレヒト研究所の研究者らは、中絶されたヒトの胎児の脳から採取した細胞を用いて「脳オルガノイド（ミニ脳）」を培養することに成功したと発表しました。研究の詳
Discordが全従業員の17％となる170人を解雇
コミュニケーションツールの「Discord」の運営・開発を行うDiscordが2024年1月11日、全従業員の17％となる170人を解雇したことを発表しました。Discordのジェイソン・シトロンCEOは解雇の理由について「増えすぎた従業員を削減して、組織が迅速に動けるようにする必要がある」と語っています。 Discord lays off 17 percent of employees - The Verge https://www.theverge.com/2024/1/11/24034705/discord-layoffs-17-percent-employees 2024年1月11日にシトロン氏は社内向けに、「本日、私たちはDiscordの従業員数を17％削減すると言う不幸で難しい決断を下しました」との声明を発表しました。 シトロン氏によると、Discordは新型コロナウイルス感染
日本のPMP資格者数は世界5位、その力を生かせているのか
「5人のボランティアが米国で始めたPMI（プロジェクト・マネジメント・インスティテュート）は世界最大のプロフェッショナル・コミュニティーになった。今なお成長を続けており、中でもアジア・パシフィック（AP）は最速の伸びを示している」 来日したPMIのソヒュン・カン アジア・パシフィック・リージョナル・マネージング・ディレクターはこう切り出した。PMIが認証した「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）」と呼ぶ資格の保有者は全世界で160万人いて、このうち68万人がPMIの会員になっている。APの42カ国（中国とインドを除く）で見ると、PMPが14万人で会員が6万2000人だ。 APの中で最も多いのは日本で、PMPが4万4000人で会員が1万3000人。さらに1万3000人のうち、6000人はPMI日本支部という地域組織の会員にもなっている。4万4000人は中国、米国、カナダ、イン
日本が30年以上停滞しているほんとうの理由。
アンカー・ジャパン株式会社代表取締役CEO。 アンカーストア株式会社代表取締役CEO、 EAコンサルティング合同会社CEO、 他数社の社外取締役や顧問も務める。 Deloitteにてコンサルティング業務や IPO支援に従事後、 PEファンド日本産業パートナーズにて プライベート・エクイティ投資業務に携わる。 アンカーの日本事業部門創設より参画し、 同部門を統括。 参入したほぼすべての製品カテゴリーで オンラインシェア１位を実現するとともに、 創業9年目で売上300億円を達成。 本書が初の著書。 【ツイッター】@endoayumu １位思考 創業9年目で売上300億円にした、 アンカー・ジャパンCEOが 初めて語る 大逆転の新手法。 適度にサボると生産性は上がる。 27歳入社→33歳アンカーグループ最年少役員→34歳アンカー・ジャパンCEO。 参入したほぼ全製品カテゴリーでオンラインシェア1
【アタマの良さは絶対に手に入る】「問題解決力」がある人、その共通点とは？【書籍オンライン編集部セレクション】
「問題意識」はどこからくるか 「問題意識を持て」とよく言われます。はたして、そう言われて自動的に問題意識が生まれてくるものでしょうか。 そもそも、問題意識とはいったい何でしょうか。すでに問題が目の前で起こっている場合は、「問題意識を持て」などと悠長なことは言いません。 問題意識の有無を論議するまでもなく、問題が存在するわけですから、それを解決するしかないのです。 つまり、「目に見える問題」については、問題意識という言葉は使いません。「目に見えない問題」「気がつかない問題」についてのみ問題意識と言うのです。 ということは、問題意識とは、問題が顕在化する前に問題が生じる可能性を感じとる能力であるといえます。 養生という言葉があります。ふだんから健康に気をつけて養生に努めている人は、わずかな身体の変調を敏感に汲みとって、休息をとったり、医者に相談に行ったりします。だから大病にはかからず長命を全う
もうOSS保守者に頼らない OpenSSFが「オープンソース消費マニフェスト」を公開
Open Source Security Foundation（以下、OpenSSF）の専門家グループによると、ソフトウェアサプライチェーンにおける大規模なセキュリティ問題を解決する鍵は、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）の主要な使用者にあるという。 オープンソース消費マニフェストが呼びかけるOSSとの“付き合い方” OpenSSFのエンドユーザーワーキンググループの意見を代表する形で2023年8月24日（現地時間）に発表された文書「オープンソース消費マニフェスト」は（注1）、商用および非商用の開発組織に対し、次のことを呼びかけている。 安全なソフトウェアサプライチェーンを構築する上で、OSSの使用に関する重要な役割を考慮すること OSSの使用とリスク許容度や規制の状況などの要因に依存するリスクプロファイルとのバランスをとること 脆弱（ぜいじゃく）性や悪意のあるソフトウェア、コンポ
NISCがサイバー被害時の情報共有を軽視
「NISCがセキュリティー上の理由で公開できないとして裏切った感じ」「JPCERTのNISCに対する不信感がありあり」――。 2023年8月下旬までにSNS（Social Networking Service、交流サイト）上に書き込まれた、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）▼とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）▼の発表に関するコメントだ。コメントを書き込んだのは、セキュリティー専門家やITエンジニアなど。一体何が起こったのか。 事の発端は2023年8月4日のNISCの発表だ（図1）。NISCの電子メール関連システムに不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏洩した可能性があるとの内容である。 このときNISCは電子メール関連システムや脆弱性のあった機器、発見した痕跡などを明かさなかった。日経クロステックの取材には「セキュリティー上の問題か
CSIRT構築もインシデント対応に6割「自信なし」 絶対に後手にしてはいけない3要素とは（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
企業のセキュリティ・インシデントの増加に伴い、迅速かつ適切に対応するための組織「CSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）」の重要性が高まっている。しかし、セキュリティの対象範囲が年々広がるとともに、問題が複雑化する中で、自社でインシデント対応できるのかと不安を抱いている企業が多いのも現状だ。インシデント・レスポンスはなぜ難しいのか、その「漠然とした不安」を払拭するため、ガートナー シニアディレクター,アナリストの矢野薫氏が解説する。 【詳細な図や写真】個別の視点から全体を俯瞰できるような視点を持つことが重要（出典：Gartner（2023年7月）） CSIRT設置もインシデント対応には「自信がない」ワケ ガートナーのユーザー調査では、日本企業の56％がCSIRTを設置していると回答した。CSIRTを設置している企業のうち、「
「部下より“先に”あいさつ」できているか？「ドラッカーが本当に伝えたかった」“管理職に求められる10の資質”（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
マネジメントの父ともいわれる世界的経営学者でありコンサルタントのピーター・F・ドラッカー。彼が提唱した「ドラッカー理論」は世界的に有名ですが、じつは日本では多くの企業に“誤って”捉えられていると言います。本連載は、ドラッカー研究に50年以上携わっている二瓶正之氏の著書『徹底的にかみくだいた「自己目標管理」ドラッカーが本来伝えたかった目標管理』（春陽堂書店）を一部抜粋してお届けします。 都道府県「従業員の労働時間」ランキング《2021》 自己目標管理を成功させるために“管理職に求められる資質”自己目標管理を成功させるために、管理職に求められる資質を紹介します。 〈管理職に求められる資質〉 (1)全社目標・全社方針と部門目標・部門方針に精通している (2)トップの代行者としての意識と経営者感覚 (3)主君の命令に逆らってでも、主君を守るロイヤリティマインド (4)いつでも未経験の領域に取り組め
中小企業は「高学歴人材」を採用しないほうがいい…経営コンサルが「優秀人材には気をつけろ」と助言するワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
組織を成長させるためには、どんな人材を採用すべきなのか。経営コンサルティングを行う武蔵野の小山昇社長は「特に中小企業は、優秀すぎる人は採用しないほうがいい。強い組織をつくるために必要なのは、優秀な人材ではなく、同じ価値観を持った人材を集めることである」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、小山昇『会社を絶対潰さない 組織の強化書』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。 ■中小企業には、優秀すぎる人材は必要ない 組織を強く、大きくしたいなら、社員教育をして個の能力を伸ばすと同時に、「従業員数の増員」「人材の補充」が不可欠です。 従業員数を増員する際、赤字の社長の多くは、「優秀な人材を採用したい」「優秀な人材を採用すれば、組織も優秀になる」と考えています。ここで言う「優秀さ」とは、「高学歴である」「前職で圧倒的な実績を残している」など、他者よりも「優」れている、「秀」でて
なぜ富士通はDX企業に変わるために「デザイン」を活用するのか
約13万人の従業員を抱える巨大企業をデザインで変えていく――。富士通では今、「IT企業からDX企業へ」を旗印に、時田隆仁社長自身がCDXO（最高デジタル変革責任者）として推進する全社DXプロジェクト「フジトラ（Fujitsu Transformation）」が進行中だ。この巨大プロジェクトのけん引役を担うのが企業内デザイン組織「デザインセンター」である。2022年には、デザインの価値を社会に発信する「デザインアドボケート」職が新設され、入社2年目のデザイナーが就任したことも話題になった。同センター長の宇田哲也氏と、デザインアドボケートの横田奈々氏に、全社変革におけるデザインの役割を聞いた。（聞き手／音なぎ省一郎、坂田征彦、構成／フリーライター 小林直美） DXの鍵を握る「デザイン」と「デザイン思考」 ――「デザインを重視する組織に変革する」という話は最近よく耳にしますが、「デザインの力によ
「ミスを隠す人」が多発する職場の共通点
アンカー・ジャパン株式会社代表取締役CEO。 アンカーストア株式会社代表取締役CEO、 EAコンサルティング合同会社CEO、 他数社の社外取締役や顧問も務める。 Deloitteにてコンサルティング業務や IPO支援に従事後、 PEファンド日本産業パートナーズにて プライベート・エクイティ投資業務に携わる。 アンカーの日本事業部門創設より参画し、 同部門を統括。 参入したほぼすべての製品カテゴリーで オンラインシェア１位を実現するとともに、 創業9年目で売上300億円を達成。 本書が初の著書。 【ツイッター】@endoayumu １位思考 創業9年目で売上300億円にした、 アンカー・ジャパンCEOが 初めて語る 大逆転の新手法。 適度にサボると生産性は上がる。 27歳入社→33歳アンカーグループ最年少役員→34歳アンカー・ジャパンCEO。 参入したほぼ全製品カテゴリーでオンラインシェア1
【すごい思考法】「賢い人」が難題を解決するときにやっている“超シンプルな方法”とは？
株式会社インキュベータ代表取締役 1988年上智大学文学部社会学科卒業後、リクルートに入社。リクルートの企業風土の象徴である、新規事業提案制度「New RING」の事務局長を務め、新規事業を生み続けられる組織・制度づくりと1000件以上の新規事業の起案に携わる。2000年にリクルートの社員として、総合情報サイト「オールアバウト」社の創業に携わり、事業部長、編集長等を務める。 2010年、企業における社内起業をサポートすることに特化したコンサルタントとして独立。大手企業を中心に、新規事業の創出、新規事業を生み出す社内の仕組みづくりに携わる。 これまで、100社、2000案件、4000人以上の企業人による新規事業を支援。自身のビジネス経験、そしてコンサルタントとして数多くのビジネスパーソンの仕事ぶりを観察することで、新規事業を成功させるためには、人や組織を巧みに動かす「ディープ・スキル」の必要
「いい人」がリーダーに向いていない決定的な理由【書籍オンライン編集部セレクション/2022年年間ベストセラー記念】
あんどう・こうだい／1979年、大阪府生まれ。早稲田大学卒業後、株式会社NTTドコモを経て、ジェイコムホールディングス（現：ライク）のジェイコムで取締役営業副本部長等を歴任。2013年、「識学」という考え方に出合い独立。識学講師として、数々の企業の業績アップに貢献。2015年、識学を1日でも早く社会に広めるために、識学を設立。人と会社を成長させるマネジメント方法として、口コミで広がる。2019年、創業からわずか3年11カ月でマザーズ上場を果たす。2022年3月現在で、約2700社以上の導入実績があり、注目を集めている。最新刊『数値化の鬼』（ダイヤモンド社）の他に、29万部を突破したベストセラー『リーダーの仮面』（ダイヤモンド社）などがある。 リーダーの仮面 全国で1900社が導入し、「いま最も人を成長させる組織論」と話題のマネジメント法の「識学（しきがく）」。本書では、その識学のメソッドを
組織風土が“腐っている”会社の6つの症状 日本企業の「現場の主体性」を取り戻すための課題点
Unipos株式会社主催のもと、「組織の土壌である『組織風土』を根本から変えて、組織を劇的に強くする処方箋」をテーマに行われたセミナーより、遠藤功氏による基調講演の模様をお届けします。累計30万部の大ベストセラー『現場力を鍛える』『見える化』の著者であり、元ローランド・ベルガー日本法人会長として名だたる企業の経営に携わってきた遠藤氏から、「現場力」の重要性について解説されました。 日本組織の良さを失わせた「トップダウン型」の経営 遠藤功氏（以下、遠藤）：みなさんこんにちは、遠藤です。これから30分という限られた時間ですが、組織風土、カルチャーについて簡単にお話しさせていただきます。 今日は組織風土が経営においてどういう状況、どういう位置を占めているのか、あらためて考えていただければと思います。 一言で言うと、風土改革とは「組織の主体性を取り戻す」ことです。言われて動く、命令されて動く、指示
「自責性が強い人」は、会社にとって本当に優秀な人なのか 人を見る目を曇らせる 「社会的望ましさ」のレッテル
2020年4月に開学し、2024年3月に第一期生が卒業を迎える学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学は、変化を楽しみ、世の中にイノベーションを起こす人材を育成する大学です。本記事では、iU主催で行われたキャリアイベント「iU careerpunks 2022」より、客員教授で株式会社人材研究所代表の曽和利光氏による講演の模様をお届けします。人事のスペシャリストとして、「優秀さ」にまつわる誤解を解説しました。 人事のプロが語る「今後、企業に必要な人材とは」 曽和利光氏：みなさん、こんにちは。私はこのiU（情報経営イノベーション専門職大学）で、本当に末席ではございますが、客員教員を担当させていただいております。株式会社人材研究所という、20人ぐらいの小さい人事コンサルティング会社の代表をしている曽和と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 このあと学生さんに実際に出
アプリを年30回更新するみんなの銀行、複数のプロジェクトをどう進めているのか
経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA） が2022年6月に発表した「DX銘柄2022」。その選定企業は日本における DX（デジタルトランスフォーメーション） の先進企業と位置づけられ、大半がDXの取り組みを全社に広げている。DXの全社展開では全社ビジョンを浸透させたうえで、業務の現場を組織的に支援することが不可欠だ。DX銘柄2022の選定企業はDXの全社展開において、どのような組織的支援をしているのか。特徴的な事例を取り上げる。今回はDX銘柄2022に選定されたふくおかフィナンシャルグループ（FG）の取り組みについて、傘下のみんなの銀行のケースを中心に紹介する。 みんなの銀行は2021年5月にサービスを開始したデジタル専業銀行で、メインの顧客ターゲットはデジタルネーティブ世代だ。スマートフォンの専用アプリによって口座振り込みやローン申請などの取引サービスを提供している。シス
脆弱性の公表から15分で動き出す攻撃者、知らずに放置する企業の危なすぎる現状
ソフトウエアの脆弱性（セキュリティー上の欠陥）を悪用するサイバー攻撃が後を絶たない。 セキュリティー企業の米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）が2022年7月下旬に公表したリポートによると、ランサムウエア攻撃の半数近くは初期侵入の手段として脆弱性を悪用している。 また新しい脆弱性が公表されると、平均15分で攻撃者による調査（スキャン）が始まるとしている。企業や組織では脆弱性対応が急務だ。 その一方で国内のセキュリティー組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、企業や組織に正しい情報が届かないために脆弱性が放置される場合があるとリポートで指摘している。 そこで本記事ではこれらのリポートを基に、脆弱性に関する危険な現状を解説しよう。 ランサムウエア攻撃の端緒は脆弱性悪用 今回パロアルトネットワークスが公表したのは、過去1年間に同社が
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