鳩山総務相は21日の参院予算委員会で「ネットカフェで長期契約をして明らかに居住を認めることができれば、救済というか、住民登録できるようにして定額給付金を配れる方向に持っていきたい」と述べ、インターネットカフェでの住民登録を認め、給付金を支給する考えを表明した。 藤末健三氏(民主)の質問に対する答弁。総務省が把握しているネットカフェでの住民登録は、埼玉県蕨市の「CYBER@CAFE(サイバーアットカフェ)」だけだ。蕨市は、同店の長期滞在者に住民登録を認め、21日時点で9人が「住所」にしている。 同店経営者の佐藤明広さん(46)は国の方針を歓迎しながらも、「ネットカフェに来るお金がない人もいる。その場しのぎでなく、政治にもっと現場をしってほしい」と話した。 また、総務省は21日の予算委で、給付金の銀行振込手数料が150億円以上にのぼることを明らかにした。