「原発ゼロ」明記へ、そして民主党政権の終わり : 金融日記
政府が14日にまとめる新エネルギー戦略に2030年代までに「原発ゼロ」にすることを明記することがわかった。いまさらではあるが、20年、30年先の日本などどうなってもいい、無知な国民の感情に阿て目先の選挙で少しでも票がほしいだけ、という極めて無責任な民主党政権の本質が浮き彫りになった。 これまでに書籍や寄稿などで、反原発の愚かしさを幾度となく主張してきたので、ここではその詳細を再び書かないが、簡単に、民主党の結論ありきの反原発政策がどのように国民に不利益になるのか書いておく。 １．国民は命を失う 日本人の死因は癌が３割で、肺炎や心疾患などの呼吸器・循環器系の病気が３割弱で、合わせて６割程度になる。特に癌のなかでは肺癌がトップだ。これらの病気の多くが大気汚染が原因とされ、火力発電所の煤煙は、自動車の排ガスに次ぐ大気汚染源になっている。 我々の推計では、日本で原発をゼロにすると、こうした病気の増
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。 結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。 そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。 もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。 企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。 そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。 かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。 とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供す
日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門 もう代案はありません、藤沢数希 : 金融日記
日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門 もう代案はありません、藤沢数希 楽天市場はこちら セブンネットショップはこちら 今日、とうとう僕の本が発売されました。内容は日本、世界経済で起こっていること、そしてその背後のしくみを実際のデータを使いながらわかりやすく解説したものです。経済ニュースがよくわかる系の本としては最高峰の内容を目指しました。そしてますますグローバル化するビジネスや投資などにも役に立つように工夫しました。 世界同時金融危機、日本の長引くデフレ、中国や新興国のバブル、ユーロ危機、最近の円高、アメリカの財政問題など、最近よくニュースで聞くこれらの話題は実はどれも裏側で密接につながっています。それらを理解するには、世界的に進行したグローバル・インバランスや、金融政策や為替政策のしくみなどを学ぶ必要があります。ところがこういったことをふつうの経済学の教科書を読んでもなか
日本の原発の本当にヤバい問題 −ためこまれる使用済み核燃料 : 金融日記
日本の原発には本当にヤバい問題があります。それは原子炉建屋内にためこまれている使用済み核燃料です。逆に、この問題を考えると、最近のソーラーで脱原発とかいっている人々の、本当に許せない欺瞞が浮かび上がってきます。 次の表が、日本の原子力発電所の原子炉建屋の内部にためこまれている使用済み核燃料と、その最大容量です。tUというのは、燃料の重量の中でウランだけの重量を見る単位で、1tUだとその燃料には１トンのウランが含まれている、という意味です。 出所： 原子力白書(平成２１年版) 福島第一原発の事故では、地震発生後、原子炉の安全装置は正常に稼動し全て臨界停止しました。その後、全電源消失により、原子炉、原子炉建屋の中のプールに貯めこまれていた使用済み核燃料が熱暴走し、その時に発生した水素気体に引火し、なんと1号機から4号機まで全てが爆発してしまったのです。そして放射能を外部に漏らしてしまいました。
激化する国際原子力商戦―その市場と競争力の分析、村上朋子 : 金融日記
激化する国際原子力商戦―その市場と競争力の分析、村上朋子 最近、原子力ビジネスの現役の方や、日本のエネルギー政策の本流の方はメディアに出てこないので、ちょっと原発にくわしい評論家のみなさんがさかんに口角泡を飛ばしながら、日本のエネルギー政策を語っていらっしゃいます。確かに、現役の原子力ビジネスに関わってる方や、エネルギー政策担当者が、今、メディアで至極まっとうなことをいったとしても、m(ミリ)とμ(マイクロ)の区別もつかない狂信的な反原発の方々に罵倒されるのがオチでしょうから、メディアから当分の間、避難を決め込むことが賢明な策でしょう。 さて、これは福島第一原子力発電所のメルトダウンの前に書かれた原発業界に関する本ですが、大変面白かったです。僕が、ひとつ学んだことは、エネルギー産業もほとんどは市場原理でドライブされているという、当たり前の事実でした。僕は、エネルギー産業というのは、地球環境
起業や独立や副業を考えている人が絶対に読むべき本５冊 : 金融日記
僕みたいにサラリーマンをやりつつ、片手間に個人メディアみたいなことをやっている人に、えらそうに起業だの独立だのいわれたくないかもしれませんが、大量の本を読んだ結果、起業や独立や副業を考えている人は次の５冊の本を絶対に読むべきだという結論に達しましたので、改めて紹介したいと思います。 1. 20歳のときに知っておきたかったこと スタンフォード大学集中講義、ティナ・シーリグ(著)、高遠裕子(翻訳) (What I Wish I Knew When I Was 20: A Crash Course on Making Your Place in the World, Tina Seelig) 題名のとおりスタンフォード大学で大人気の起業家養成コースの本です。 ある意味で自己啓発本ですが、とても面白いです。 日本人はどういうわけか、お金というものが何か悪いものだと無意識に思っている人が多いですが、
ネクスト・マーケット―「貧困層」を「顧客」に変える次世代ビジネス戦略、C.K. プラハラード : 金融日記
ネクスト・マーケット―「貧困層」を「顧客」に変える次世代ビジネス戦略、C.K. プラハラード (The Fortune at the Bottom of the Pyramid, Revised and Updated 5th Anniversary Edition: Eradicating Poverty Through Profits, C.K. Prahalad) BOP(Bottom Of the Pyramid)―世界には１日２ドル以下で生活する人々が40〜50臆人いる。実のところ人類の80%以上がこのような貧困層なのである。そしてこの世界的ベストセラーになった本には(増補改訂版が最近出版された)、そのBOPを利用して企業が儲けるための詳細なビジネス・モデルが綴られている。つまりBOPは将来大きな収益を生みだすネクスト・マーケットなのだ。 先進国の国民の多くがこういった途上国の貧
日本企業の英語公用語化について : 金融日記
楽天の三木谷CEOが社内の公用語を英語にすると発表してずいぶんと話題になりました。 以前は日産が英語を公用語化しましたが、カルロス・ゴーン社長が日本語ができないし、ルノー（フランスの会社ですが）が親会社なので日産の場合は当然といえば当然なのですが、日本で生まれて日本の市場でビジネスをしていて、社長が日本人の楽天が英語公用語化に踏み切ったというのはちょっとしたニュースになったようです。 そこで今日は日本企業の英語公用語化などについていろいろ書いてみたいと思います。 日本において英語は極めて費用対効果が高いスキル 日本というのはずいぶん落ちぶれてきましたが、それでも世界で２番目か３番目に大きい経済規模を持っています。 よって、日本でもビジネスをしている外資系企業はまだまだたくさんあります。 そして外資系企業の給料は、同業の日本企業よりもかなり高いことが多いです。 たとえばITなら、日本企業でそ
起業とサラリーマンどちらが得か？ : 金融日記
僕はリアルの世界ではごく限られた人としか接していないし、どちらかというとあまり人に会わない方です。 でも世間とはブログとツイッターを通してコミュニケーションしています。 そこで最近よく感じるのは、かなりの人が起業したいと思っているのではないかということです。 たとえば、この前書いた独立とか起業とか考えるのに面白かった本５冊という他愛のないエントリーに早々と６００近いブックマークが付いたりしました。 そういうわけで、僕が起業に関して思っていることをつらつらと書きたいと思います。 といっても、僕のメインの仕事はサラリーマンなので、えらそうに起業しろとかいうつもりはありませんが、いちおう学生の時に会社を作ってみたりしたし、今もこのブログやちょこっと連載したりと細々と小さなメディアを運営していてそれなりの収入を得ています。 報酬について 起業の一番の醍醐味は、何といってもうまくいけば天井知らずの報
教育バウチャー制度というのは考えれば考えるほど素晴らしいアイデアだと思うのだが・・・ : 金融日記
民主党は子供手当の支給を開始します。 子供手当に関しては、恒久財源の議論もせずに実施されることに対して、様々な批判があります。 また、現金で支給すると、多くが貯蓄に回ってしまい、景気対策にはならないのではないかという批判もあります。 株式市場では、子供手当を現金で支給されることによって、そのお金を心ない親がパチンコに使うという連想から、パチンコ関連銘柄が買われるということも起こりました。 そこで僕は(も)期限付きの教育バウチャーにして子供手当を支給するべきだと主張してきました。 教育バウチャーは古くて新しいアイデアで、あのミルトン・フリードマンも著書の中でその有効性を主張しています。 教育バウチャーの範囲はかなり広げて、塾やお稽古事やスキー教室みたいなのにも使えるようにします。 パソコン教室でも英会話でもいいでしょう。 今回は子供手当の代替案ということで、主に子供を対象にしていますが、職業
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
日本人が英語をしゃべるときに気をつけるべき７つのポイント その１ : 金融日記
前回は英単語や英文法を学ぶ良書を紹介しました。 英単語と英文法は、リーディング、ライティング、リスニング、スピーキングの全ての土台となるものです。 紹介した本はどれもめちゃくちゃロングセラーのすばらしいものばかりなので、ぜひ読んでみてください。 さて、今日は日本人が英語を話す時に覚えておくとものすごく役立つポイントを紹介したいと思います。 僕は英語のスピーキングに関しては、何かいい本や教材をみつけて急にできるようになったと言うわけではありません。 少しずつ試行錯誤しながら身につけました。 言うまでもなくコミュニケーションの基本は、相手の言うことを正しく理解して自分の言いたいことを正しく伝えることです。 気のきいた表現を覚えたりしても、この基本ができていないと全く意味がありません。 それでは僕がとても大切だと思う日本人のスピーキングのポイントを説明します。 １．YesとNoは言わない これは
インフレ政策はモラルハザードなのか？ : 金融日記
インフレーションの大きな問題はモラルハザードだと言われています。 インフレーションが起こると勤勉に貯蓄してきた人の富が一瞬のうちに消え去り、無節操に借金を重ねてきた個人や国に移転してしまうからです。 日本国政府がこれだけ国債を発行してものすごい借金を重ねても日本国債に対する信頼が全く揺らいでいないのは、日本にはまじめに貯金に励む人がたくさんいるからに他なりません。 彼らは銀行や郵便局にせっせと貯金します。 こう言った金融機関では上から下まで会社を首になると何の取り柄もないサラリーマンばかりが働いていますから何でも安全第一で、貯金の大部分が日本国債に投資されます。 ベンチャー企業なんかに融資して万が一潰れたら銀行員は出世にひびきますからね。 だから、政府がどんどん国債を発行しても瞬く間に国債が売り切れる分けです。 しかし、政府の借金にも金利が付きますし、その金利にも金利がつく複利ですから、や
金融と経済を義務教育で教えよう : 金融日記
日本人の多くは金融や経済の知識をぜんぜん持ち合わせていない。 だから国の政策を正しく評価できないし、正しい政治家が選ばれず、既得権益層ばかりが肥え太り他の大多数の国民がゆっくりと真綿で首を絞められるように貧していくような国になってしまったのだ、と言う意見がある。 最近では義務教育や高校のカリキュラムで金融と経済を教えた方がいいのではないかと議論されている。 僕も日本人は金融や経済学の基本ぐらい身に着けた方がいいと常日頃から思っている。 おそらくここまでは多くの国民も反対しないだろう。 それでは中学、高校の時間割に金融と経済を入れると言うことを考えてみよう。 学生の時間は限りあるので何かを加えるには何かを削らなければいけないのである。 もちろん今あるほかの教科を全てそのままにして新たに金融と経済を教えると言う意見もあるだろう。 しかし、それでは「育児支援を行います」「老人の福祉を充実させます
官僚になるなら日銀がお得！？ : 金融日記
最近はマスコミの官僚叩きがすごい。 政治家も官僚を叩いて人気取りに余念がない。 新聞も雑誌も最後は官僚が悪いと言う風にまとめればなんとなく記事ができあがってしまう。 しかし、昔を思い出そう。 日本は経済は一流だけど、政治は三流だと言われ続けてきた。 そして1980年代の終わりにひとり当たりのＧＤＰでアメリカを抜き世界一になり、"Japan as No.1"なんて本が発売されたりしところ、日本の官僚は世界一優秀だと言われていたのだ。 実際、東大の最優秀な若者がみんな官僚になりたがった。 ところが、最近は東大の優秀な学生は外資系の金融機関やコンサルティング会社に就職している。 給料も高いし(国家公務員の数倍から10倍以上)、グローバル経済で役立つさまざまなスキルも身につけられるからだ。 そして、何よりも官僚の仕事がやりがいのないものになってしまったからである。 経済的にも天下りして何千万円の退
国民は今でも圧倒的に小さな政府を望んでいる : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 最近、大手マスコミ等があたかも国民の総意のように流している情報と実際の国民の総意は実はかなりちがうのではないかと思えてきました。 今回の金融危機にかこつけて「市場経済＝悪」と言うようないつものお決まり文句で、悪しき既得権益層がテレビや新聞で国民の情緒に訴えながらたいそう立派な言葉で必死に自己保身を謀っています。 大手マスコミからの情報を鵜呑みにしていると、あたかも今回の金融危機によって資本主義による市場経済はダメだと言う事になって、日本の目指す方向が小さな政府から大きな政府へと変わり、少なからぬ国民が様々な規制を強化して中央の官僚と政治家が経済を統制する計画経済を支持しているかのような印象を受けます。 ところがつい先日の名古屋市長選挙で圧倒的支持を得て当選した河村さんは減税して政治家や役人や公務員の無駄をなくすと言うおもいっきり小さな政府を目指しているひと
たった1%の賃下げが99%を幸せにする、城繁幸 : 金融日記
たった1%の賃下げが99%を幸せにする、城繁幸 こんにちは。 藤沢Kazuです。 日本の雇用問題を真摯に綴った一冊です。 分かりやすく日本の労働市場の問題点を浮き彫りにし、構造改革の必要性を説きます。 最近、何かと話題の格差ですけど、規制緩和や市場原理がその原因だと言う意見があります。 しかし、これはまったくのデタラメです。 ボリュームの点からは日本で一番おおきな格差である中高年正社員と若年非正規社員の格差は、実は市場原理が働かないから引き起こされているのです。 そして、それは日本経済の活力を奪い社会問題にもなっています。 日本の労働市場の一番の問題は同一労働同一賃金と言うマーケットメカニズムから見れば極めて当然のことが実現していないことです。 大企業の正社員があまりにもガチガチに法律で保護されているから、経営者はダメな正社員の給料を減らすことも首にすることもできません。 そのシワ寄せが派
経済政策を売り歩く人々―エコノミストのセンスとナンセンス、ポール・クルーグマン(著)、伊藤隆敏(翻訳)、北村行伸(翻訳)、妹尾美起(翻訳) : 金融日記
経済政策を売り歩く人々―エコノミストのセンスとナンセンス、ポール・クルーグマン(著)、伊藤隆敏(翻訳)、北村行伸(翻訳)、妹尾美起(翻訳) クルーグマンの名著が文庫になりました。 古い本ですけど、今読んでも本当にいい本ですね。 僕自身、金融機関で働きながらいろいろな経験をしてきたので、昔よく分からなかったことがそう言うことだったのかとたくさんの再発見がありました。 ケインズ経済学とフリードマンのマネタリズムの解説。 自由貿易論の解説。 これらを読むためだけでもこの本を買う価値があるでしょう。 ４５０ページ以上もあって内容が濃いですが、通勤途中なんかに読むとなかなかいいと思います。 「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った? ~世界一わかりやすい経済の本~、細野真宏 ところでこの前、本を１０冊ぐらい大人買いしたときに、この本も買ったのですがさっきぺらぺらめくっていたら、Ｐ．１３５に、
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