速報／「円高は、ばかげてる」 ゴールドマン、円急落を予想 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
鳩山新内閣発足に伴い就任した藤井裕久財務相は円安を支持しない考えを表明しているが、欧米の金融大手は円相場は下落していると予測している。 民主党が総選挙で勝利する可能性が高いとの見方が広がるなか、円は主要１６通貨に対して８月初め以降、１つの通貨を例外としてほぼ上昇している。しかし、ブルームバーグが４０人を対象に実施した調査の予想中央値によれば、日本経済は円高を支えるには脆弱（ぜいじやく）過ぎるとみられ、円は年末までに対ドルで５．７％、対ユーロで１．１％下落すると予想されている。 調査によれば、日本銀行は２０１０年を通じて政策金利の誘導目標を年０．１％に据え置き、日本は主要１０カ国（Ｇ１０）で同年利上げを実施しない唯一の国となる見通し。調査の予想中央値では、日本の経済成長率は今年マイナス６％に落ち込んだ後、来年は０．８％のプラス成長を回復するとみられている。 米金融大手ゴールドマン・サッ
速報／「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。 米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。 ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。 民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。 ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破（は）綻（たん）となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわ
速報／波紋、民主批判の関西財界どうする - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
衆院選前に民主党批判を繰り広げた関西財界が、民主党との関係をどう築くのか模索している。関西の経済界で、民主党の幹部クラスと親密なのは京セラ創業者の稲盛和夫氏くらいで、人脈は細い。今後、地元財界の要望をだれに伝え、どう実現化させていくのか。 「民主党の中堅・中小企業政策を見ても注目すべきものがない」 ７月中旬、大阪商工会議所の野村明雄会頭（大阪ガス相談役）は記者会見で、こう批判し、関係者を驚かせた。商議所法で「商議所は不偏不党であるべきだ」とされているうえ、野村会頭は「慎重な発言を心がける性格」（財界関係者）で知られているだけに、波紋は大きかった。ある職員は「自民党劣勢に危機感を抱き、周りの反響を予想した上で“確信犯”的に語ったのでは」と推測する。 関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）も選挙前、公式の場で「自民党政権が維持するよう頑張っていただきたい」と語るなど、関西の財界首
Bloomberg／集中投資…逃げ場失う資金 「相関係数」過去最高水準に - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
投資家の間でかつてないほど横並びの集団行動の機運が高まり、米国株や国際商品、新興市場株を買い進めていることにより、市場全体が第二次大戦後最大の下げ相場となった昨年の二の舞いを演じるリスクが高まっている。 Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、過去３カ月の上昇率が７０年ぶりの高水準を記録。ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数やＭＳＣＩ新興市場指数のほか、ヘッジファンドも同様の上昇となっており、ブルームバーグの集計によると、３指数の連動性の度合いを反映する相関係数は過去最高水準に達している。 一方で１９５８年以降最悪のリセッション（景気後退）が和らぐ兆候が見られない中で、こうした群集心理が続けば、投資家は資金の避難場所を失う恐れがある。 強気派の間には、Ｓ＆Ｐ５００種と銅相場、原油相場が３８％超下落した昨年に続き、相場が一斉に反発するのは理にかなっているとの見方も多いが、リバーソース・インベストメ
産業／新幹線の米国進出 政府全面支援 温暖化対策 高速鉄道世界的ブーム - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府は「地球温暖化問題への注目の高まりで、世界的な高速鉄道ブームが始まった」（外務省幹部）とみて、新幹線の海外売り込み支援を本格化させている。「環境に優しい日本」をアピールする外交の顔にもなると期待し、米大陸をターゲットにＰＲに全力を挙げる考えだ。 ◆オバマ構想先取り 「高速鉄道網整備に歴史的な投資を行い、車や航空機中心の移動手段を変革する」。オバマ米大統領は４月、環境志向型の大型景気対策の一環として、カリフォルニア州のサンフランシスコ−ロサンゼルス間など主要都市を結ぶ壮大な高速鉄道網の整備方針を発表した。 これに先立つ２月下旬、ワシントンで行われた日米首脳会談で、麻生太郎首相は日本の高速鉄道技術を提供する用意があると表明。オバマ構想を先取りする形で、日本政府として新幹線の採用を働き掛ける姿勢を打ち出した。 ライバルの欧州勢も虎視眈々（たんたん）と米国進出を狙っているとみら
Bloomberg／新聞社、人材集まらず苦境 米でジャーナリスト離れ加速 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米ハーバード大学の大学新聞「ハーバード・クリムゾン」は、ピューリッツァ賞受賞者１２人のほか、将来有望なジャーナリストを輩出してきたことで知られている。しかし、新聞業界は現在、１３６年の歴史を持つこの大学新聞の編集者からも敬遠されており、人材が枯渇しそうだ。 ◆発行部数が急減 パラス・バヤニ編集長（２２）によると、発行部数の急減で新聞業界は低迷しており、今年卒業する４年生でクリムゾンの編集幹部を務めた１６人中、ジャーナリストを志望するのは３人のみ。同編集長自身、卒業後は「ティーチ・フォー・アメリカ」のプログラムに参加し、教育困難な地域の学校に常勤講師として赴任する。１９６０〜７０年代なら、クリムゾン幹部の過半数が新聞社に就職したという。 米国では、広告媒体として料金の安いインターネットを選ぶ企業が増加する一方、読者の新聞離れが加速。記者や編集者の解雇、あるいは廃刊を決める新聞社が
特集：国際情勢分析／ベトナム、南シナ海領有権争い再燃 中国牽制に米国と関係強化 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
今年３月、南シナ海の公海上で数隻の中国艦船が米海軍の非武装音響測定船「インペッカブル」の活動を妨害し、同海域をめぐる米中の緊張感が高まった。この状況は、同じ南シナ海で対立するベトナムと中国との関係を映し出しているともいえそうだ。ベトナムは長年、対米、対中関係の平衡を慎重に保ってきたが、昨今は米国との関係強化へ傾きかけているのだ。 ◇ ■分析 中越両国は、南シナ海域で何世紀にもわたり競合し、石油資源に恵まれた南沙（ベトナム名・スプラトリー）諸島や１９７４年に中国がベトナム軍から奪取した西沙（同・パラセル）諸島の領有権を互いに主張してきた。 そして昨年、この領有権争いが再燃した。ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと業務提携し、南沙沖の油田調査を行っていた米国と豪州の石油会社に対し、中国が警告したのだ。米軍がフィリピンのクラーク基地、スービック基地から撤退した１９９２年に中国が主張した南
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