菅談話と日韓条約について | 日朝国交正常化と植民地支配責任
8月10日に発表された韓国併合100年に関する首相談話（以下、菅談話）に際し、日本の主要紙は揃ってうんざりな社説を掲載した。以下にタイトルを列挙しておこう。 朝日「併合１００年談話―新しい日韓協働の礎に」 毎日「併合１００年談話 未来へ向け日韓の礎に」 読売「日韓併合談話 未来志向の両国関係に弾みを」 日経「未来志向の日韓関係へ行動を」 東京「日韓併合談話 歴史を胸に刻み未来へ」 五紙の社説の関心はほぼ一点、菅談話と日韓条約の関係に絞られている。とりわけ個人請求権・文化財問題は解決済みという日本政府の公式見解から菅談話は逸脱するものではない、ということをいずれの社説も強調している。該当部分を抜け出せば以下のようになる。 「談話は補償問題につながるような記述は避けた。現実的な対応として理解できる」（『毎日』） 「今回の首相談話により、韓国国内で元「従軍慰安婦」などに対する補償を要求する声が再
戦後日本政府の在日朝鮮人「政策」と強制連行問題 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
少し前の話になるが、宮台真司が永住外国人の参政権に反対する文章を書いた。結論からいえば、特別永住者は帰化すればいい、という古典的な反対論であってとりたてて新しい知見があるわけでもない。ただ、宮台は一つだけ「新しい知見」を提示している。その「新しい知見」とは、日本政府がこれまで、現存する在日朝鮮人の大多数は強制連行による被連行者及びその子孫であるという「図式」に基き「在日政策」を立ててきた、という驚愕の新説である。 該当部分を引用しよう。 「つまり、特別永住外国人（在日の方々）を一般永住外国人（非在日）と区別して参政権を与えるべき合理的な理由があるかどうかだけ議論してます。ここを取りのがした議論は、僕を相手にした議論にはなりません。 この１点を議論するにはさして知識は必要ありません。1950年代後半から「在日＝強制連行」図式が拡がり、これをベースに北朝鮮への「帰国運動」が自民党さえも巻き込む
厚生労働省の「日系人」失業者追放策 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
厚生労働省が「日系人離職者に対する帰国支援事業」なるものを始めている。厚労省の説明によれば、帰国を希望した「日系人離職者」に対し行政が「帰国支援金」を支給するという。厚労省はそ知らぬ顔で「母国に帰国の上で再就職を行うということも現実的な選択肢となりつつある状況です」といい、あたかも「日系人」側からそうした「選択肢」が出てきているから、仕方なく対応しているかのようなふりをしているが、何のことはない、これは現代の「口減らし」ではないのか。 労働力が不足したから、と呼んでおいて、用が済んだら旅費を握らせて「お帰りください」とは、あまりにも人を馬鹿にした話である。厚労省の資料を見ると「帰国支援金」には家族分も含まれており、読売新聞は担当職員に「家族全員でないとだめか」との質問が飛んだと報じていることから、どうやら行政サイドは家族単位での「帰国」を奨励（という名の強要なのだろうが）しているようである
閑話休題 戦後日本と憲法九条の教訓 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
いまさら、という感がしないでもないが、「九条世界会議」的な発想は不快を通りこしてあまりにも有害だ。日本国憲法第九条は「平和を願う世界の市民にとっての共有財産」だそうだが、噴飯ものである。「６０年以上にわたり、日本とアジアの人々の信頼関係の礎となってきました」とも書いているが、本気でそう思っているのだろうか。 極めて単純明快な話だが、九条と戦後日本の歩みが教えるものは「憲法に明記したってそれを守らない国家がある」という単純な事実に過ぎない。歴史的に見るならば、軍国主義日本の武装解除による封じ込めと脱脅威化に連合国は失敗した（というのは少し連合国に好意的過ぎるが）、という教訓こそが引き出されるべきだが、今後はこれに「なまじっか憲法に書くと守ってもいないのにそれを誇り始めるバカがいるから気をつけよう」という教訓を付け加えるべきだろう。 しかもこれを「世界」に広めるという。もし現状のまま、つまり日
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
