パスワード付きファイルが話題だ。 ここでのパスワード付きファイルとは、パスワードを付けてZIP形式などで暗号化および圧縮したファイルのこと。パスワード付きファイルそのものには問題はない。そのファイルをメールに添付して送り、パスワードを別のメールで送ることが問題視されている。 平井卓也デジタル改革担当大臣は2020年11月17日、中央省庁においてパスワード付きファイルのメール送信を廃止する方針であることを明らかにした。 また、クラウド会計ソフトなどを手がけるfreeeは11月18日、メールによるパスワード付きファイルの受信を12月1日から原則廃止すると発表した。 一見安全そうなパスワード付きファイルとパスワードのメール送信。実際、多くの組織が実施している。 だが多くの専門家が、以前から問題があると指摘している。何が問題といわれているのか。改めてまとめた。 Emotet感染拡大の一因に 「文書
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「セキュリティサービスエッジ」(SSE)は、優れた包括的な方法でビジネスの安全を確保することにより、組織に変化をもたらす触媒となり得るソリューションである。しかし、全てのSSEのソリューションが同じように作られているわけではないことに注意が必要である。導入を検討しているITリーダーは、組織がセキュリティ対策を簡素化でき、ビジネスの生産性向上などに貢献できるような、適切なソリューションを選択する必要がある。今回は、SSEのソリューションを選ぶ際に避けるべき7つの「落とし穴」を紹介する。 SSEプラットフォームの基礎および基本機能での穴 落とし穴その1:パフォーマンスや可用性の拡張性が乏しく、世界的なクラウドプラットフォームの運用実績がない
DX(デジタルトランスフォーメーション)やIoT(Internet of Things)の進展により、ますますその存在感が増しているオープンソースソフトウェア(OSS)。ソフトウェアの高機能化、大規模化によるサプライチェーンの複雑化を背景に、SBOM(Software Bill of Materials)によるOSSサプライチェーンマネジメントに注目が集まっています。米国では既に必須化・標準化の動きが始まっており、日本企業も対応を迫られるようになってきました。本記事では、あらためてSBOMとは何か、そして日本におけるSBOM活用の普及促進にはどういった課題があるかについて、詳しく解説します。 SBOMとはいったい、どのようなものなのか Software Bill of Materials(SBOM、「エスボム」と読みます))とは、ソフトウェアを構成するOSSや商用ソフトウェアなどのライブラ
「Microsoft 365」のサービスを使ってファイルや情報を共有する方法は幾つか考えられる。しかし、かえってそれがユーザーを悩ませる原因にもなる。今回は、「ファイル共有」に関するお悩みに答える。 著者プロフィール:太田浩史(内田洋行 ネットワークビジネス推進事業部) 2010年に内田洋行でMicrosoft 365(当時はBPOS)の導入に携わり、以後は自社、他社問わず、Microsoft 365の導入から活用を支援し、Microsoft 365の魅力に憑りつかれる。自称Microsoft 365ギーク。多くの経験で得られたナレッジを各種イベントでの登壇や書籍、ブログ、SNSなどを通じて広く共有し、2013年にはMicrosoftから「Microsoft MVP Award」を受賞。 Microsoft 365にはファイルの保管場所に「OneDrive for Business」(以下
ソフトウエアの脆弱性(セキュリティー上の欠陥)を悪用するサイバー攻撃が後を絶たない。 セキュリティー企業の米Palo Alto Networks(パロアルトネットワークス)が2022年7月下旬に公表したリポートによると、ランサムウエア攻撃の半数近くは初期侵入の手段として脆弱性を悪用している。 また新しい脆弱性が公表されると、平均15分で攻撃者による調査(スキャン)が始まるとしている。企業や組織では脆弱性対応が急務だ。 その一方で国内のセキュリティー組織であるJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、企業や組織に正しい情報が届かないために脆弱性が放置される場合があるとリポートで指摘している。 そこで本記事ではこれらのリポートを基に、脆弱性に関する危険な現状を解説しよう。 ランサムウエア攻撃の端緒は脆弱性悪用 今回パロアルトネットワークスが公表したのは、過去1年間に同社が
通信障害に関して説明するKDDIの高橋誠社長=2022年7月3日、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト ■大規模な通信障害を起こしたのにネットでは大絶賛 災いを転じて福となす、とはまさしくこのことだろう。大規模通信障害を起こして、日本全国に混乱をもたらしたKDDIの「好感度」が爆上がりしているのだ。 【この記事の画像を見る】 理由は、高橋誠社長の謝罪会見だ。 これは通信障害発覚後、情報開示の姿勢に「顧客目線」が欠けていると、官邸や監督官庁から指摘され、慌てて催したもので、いわば完全に「後手」に回った社長会見だった。それにもかかわらず、ネットでは大絶賛されている。例えば、以下のような感じだ。 《この社長すごい。1人で説明し、質疑応答している。日本の企業でこれだけできる社長は、どれほどいるのだろうか》 《技術者の端くれとしてKDDIの会見を見ていたが、KDDIに対する好感度がかなり上がった
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 調査によって、サイバーセキュリティに携わる人材の3分の1近くが、近い将来にこの分野を離れたいと考えていることが明らかになった。脅威が「警戒すべきペースで」進化している中、もしこれが現実になれば、多くの企業は困った事態に陥ることになる。 サイバーセキュリティ企業のTrellixが世界のサイバーセキュリティ専門家1000人を対象として調査を実施した結果、回答者の30%が、数年後までの間に職種を変えるつもりであることが分かった。企業は現状でもサイバーセキュリティ人材の不足に悩まされており、スキルや資格を持つ人材が十分でない中で、ITシステムを情報漏えいをはじめとするさまざまなセキュリティ上の脅威から守ることを求められている。 さらに悪いことに
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ロードバランサー内で任意のコマンドが実行できる状態だった 被害状況の調査結果 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は6月7日、不正アクセスの原因となったロードバランサー(負荷分散用の装置)が、一時的に任意のコマンドが実行できる状態にあったことなどが分かったと発表した。 富士通や専門機関などと合同で行った調査で判明したという。調査では他にも、(1)不正アクセスは、ロードバランサーの脆弱性を悪用したものだったこと、(2)ロードバランサー上に、サーバ証明書をはじめとしたユーザー証明データが圧縮されたファイルがあったこと、(3)2022年5月4日~11日の一部タイミングで、ロードバランサーを経由した通信の情報を集めた痕跡が
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性 復号されたパケットがロードバランサーを通過 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は5月31日、ユーザーのメールアドレスやメール本文なども窃取された恐れがあると発表した。脆弱(ぜいじゃく)性のあったロードバランサー(負荷分散用の装置)を、復号後の通信パケットが通過していたことを確認したという。 復号された状態でロードバランサーを通過していたデータは、(1)両サービスで提供しているメール配信機能「ESS」で配信したメールのアドレスや本文、配信ログ、(2)富士通クラウドテクノロジーズのWebサイトから問い合わせや申し込みをした顧客情報のうち、会社名や担当者名など、(3)同社が業務
ランサムウェアの知識、古くなってない? 従来型とは別手法の「システム侵入型」が台頭(1/2 ページ) 「ランサムウェア」の攻撃パターンといえば、ある日メールが届き、何だろうと思って添付ファイルを開いたら、PC画面に警告が表示され「PC内のデータを暗号化した。解除したければ身代金を支払え」という趣旨のメッセージが表示される――そんなシナリオが頭に浮かんだ人は、知識のアップデートが必要だ。 「ランサムウェアという言葉が一人歩きしていますが、従来のランサムウェアと昨今の攻撃では手口が全く違うので、一言でまとめてしまうと、それらがごっちゃになってしまい、勘違いする人も多い印象です」 そう話すのは、インターネットイニシアティブ(IIJ)の秋良雄太さん(セキュリティ本部)だ。 特集:ランサムウェア徹底解説 流行りの侵入経路と最新対策 Log4j 2の脆弱性やEmotetの再流行、ロシアのサイバー犯罪グ
経済産業省では、オープンソースソフトウェア(OSS)を利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の事例等を取りまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を拡充しましたので、公開します。 背景・趣旨 経済産業省では、令和元年9月5日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1 (WG1)分野横断サブワーキンググループの下に、サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース(ソフトウェアタスクフォース)を設置し、適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応やライセンス対応等について検討を行ってきました。 ソフトウェアタスクフォースでは、多くの企業がOSSを含むソフトウェアの管理手法、脆弱性対応等に課題を抱えている現状に対し、産業界での知見の共有が有効であるとの
2022年3月、Schneider Electricの無停電電源装置「APC Smart-UPS」に遠隔から不正アクセスおよび不正制御を可能とする複数の脆弱性が存在することが明らかになった。この脆弱性を悪用されると、遠隔から無停電電源装置(UPS: Uninterruptible Power Supply)を物理的に破壊される危険性があるとされており注意が必要。影響範囲の広さやサイバー攻撃の結果もたらされる被害の深刻さが懸念される脆弱性であり、「TLStorm」という名称で呼ばれている(参考「2,000万超の無停電電源装置「APC Smart-UPS」、リモート攻撃で物理破壊の恐れ | TECH+」)。 TLStormを発見したArmisは5月3日(米国時間)、「TLStorm 2.0 - Armis」において、TLStormと同じ設計上の欠陥に起因する5つの脆弱性を発見したと伝えた。Mo
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC: Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)は5月6日、「JVNVU#93032579: OpenSSLに複数の脆弱性」において、OpenSSLに複数の脆弱性が存在すると伝えた。これら脆弱性を悪用されると、攻撃者によって任意コマンドの実行やサービス運用妨害(DoS: Denial of Service)を引き起こされる可能性があるとされており注意が必要。 脆弱性に関する情報は次のページにまとまっている。 OpenSSL Security Advisory [03 May 2022] OpenSSL Security Advisory [03 May 2022] 脆弱性が存在するとされるプロダクトおよびバージョンは次のとおり。 OpenSSL 1.0.2ze
身代金は払わない! ノルウェーのレジャー企業NCHは2021年12月2日にランサムウェア攻撃を受け、予約・決済プラットフォーム、チェックインシステムに混乱が生じた。この攻撃はノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、リトアニアにあるNCHのホテルチェーン200カ所のITネットワークとコンピュータステーションに影響を及ぼした。 NCHの副CEOビョルン・アリルド・ウィス氏は、身代金の要求に応対しないと決定したと語る。 多数のPC(台数は非公開)が感染し、無力化、暗号化された。NCHのIT部門は社内外のサイバーセキュリティ専門家と連携して、攻撃を受けてから24時間以内に2000台のPCを ある方法で 業務に復帰させた。
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