北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の午後0時半から「特別重大報道」として臨時ニュースを伝え、6日午前、北東部で初めての水爆の実験を行ったと発表しました。
安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、先の大戦に関連して、「安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました。 この中で、北岡氏は、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」について、「20世紀を振り返り、21世紀にどう向かうかという文書を懇談会で起草し、それを参考に安倍総理大臣が短いメッセージを出す。1945年以前と以後の歴史を全部盛り込んだ文書を作るが、そこから安倍総理大臣が何をピックアップするのかは知らない」と述べました。 一方で、北岡氏は、先の大戦に関連して、「『日本は侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ない』ということは、日本の歴史研究者に聞けば99%はそう言うと思う。私は安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました
NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏は24日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。 百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、NHK経営委員会(委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長)が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。 百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉
反政府デモによる混乱が続き、軍による戒厳令が発令されているタイで、日本時間22日午後7時すぎ、現地時間午後5時すぎに、プラユット陸軍司令官がテレビを通じて、「陸海空軍などでつくる委員会が全権を掌握した」と述べて軍によるクーデターを発表しました。 反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは、20日から軍が戒厳令を発令して治安確保に乗りだし、デモの制限などが行われています。 しかし、失職したインラック前首相を支持する政権側は、早期にやり直しの議会選挙を行い、政権の出直しを目指しているのに対し、デモ隊側は政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を求めて対立を続けていました。 このため、事実上の軍のトップ、プラユット陸軍司令官は、21日から双方の代表らを集め、会合を開きましたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は決裂したとみられ、今回のクーデターの発表につながったとみられま
内閣府が行った世論調査によりますと、中国について「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて80.7%に上り、日中関係が冷え込むなか、これまでで最も高くなりました。 内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、9月26日から先月6日にかけて、全国の20歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、61.6%にあたる1848人から回答を得ました。 それによりますと、中国について「親しみを感じる」と答えた人は3.6%、「どちらかというと親しみを感じる」は14.5%でした。 一方「親しみを感じない」と答えた人は45.1%、「どちらかというと親しみを感じない」は35.6%で、合わせて80.7%に上り、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで日中関係が冷え込むなか、去年を0.1ポイント上回って、これまでで最も高くなりました。 また、韓国について「親しみを感じる」と答えた人は
来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう7年間で3万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に1万4000人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の1つとなりそうです。 これは、28日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの7年間で教職員の定数を3万3500人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、28日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の1488万人から24年度には991万人へと33%減ったのに対し、教職員の定数は76万人から70万人へと8%の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から7年間で1万4000人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒1人当た
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を360時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続11時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が11人となり、党単独で法案を
日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長は31日、東京・渋谷区の日本放送協会(NHK)を訪ね、同協会にたいして、「『NHK日曜討論』における特定政党排除の是正をもとめる」との申し入れを行いました。 これは、29日に放送された「NHK日曜討論」番組で、政府代表と各党代表による討論を行うとしながら、日本共産党をはじめ特定の政党は排除するという放送が行われたことに対し厳しく抗議するとともに、その是正をもとめるために行ったものです。 問題の番組では、同日のテーマを「円高・株安 経済政策」を問うとして、政府代表と各党政策責任者を招いて討論するとしながら、討論参加の政党は「国会で法案提出権をもつ政党」に限定するとして、民主党、自民党、公明党、みんなの党の4党に限定し、日本共産党をはじめそのほかの政党は討論の場から排除するというものでした。 植木氏が日本放送協会にしめした「申し入れ書」(別項)では、国民の
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